第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	989,791	1,255,797
売掛金	462,053	528,366
未収還付法人税等	-	25,418
その他	136,993	109,334
貸倒引当金	△5,021	△672
流動資産合計	1,583,816	1,918,244
固定資産
有形固定資産
建物	30,665	28,815
減価償却累計額	△7,043	△20,394
建物（純額）	23,622	8,421
工具、器具及び備品	26,873	19,414
減価償却累計額	△22,063	△13,851
工具、器具及び備品（純額）	4,809	5,562
有形固定資産合計	28,431	13,984
無形固定資産
コンテンツ資産	139,795	105,999
のれん	129,219	-
その他	32,988	51,667
無形固定資産合計	302,003	157,666
投資その他の資産
投資有価証券	※ 14,623	※ 15,300
敷金及び保証金	71,753	86,676
繰延税金資産	14,702	-
その他	15,071	10,012
貸倒引当金	△8,060	△8,060
投資その他の資産合計	108,091	103,928
固定資産合計	438,526	275,579
資産合計	2,022,343	2,193,823

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	403,847	407,735
1年内返済予定の長期借入金	60,008	133,016
未払金	162,164	158,638
未払法人税等	36,044	4,077
前受金	378,418	471,335
その他	105,494	129,104
流動負債合計	1,145,977	1,303,909
固定負債
長期借入金	75,804	209,034
引当金	16,063	-
固定負債	91,867	209,034
負債合計	1,237,844	1,512,943
純資産の部
株主資本
資本金	319,477	319,477
資本剰余金	309,477	309,477
利益剰余金	155,771	45,093
自己株式	△273	△421
株主資本合計	784,452	673,626
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△511	△265
その他の包括利益累計額	△511	△265
新株予約権	557	7,519
純資産合計	784,498	680,880
負債純資産合計	2,022,343	2,193,823

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	2,759,466	2,625,315
売上原価	1,052,329	972,053
売上総利益	1,707,136	1,653,261
販売費及び一般管理費	※１ 1,546,364	※１ 1,614,275
営業利益	160,771	38,985
営業外収益
受取利息	23	461
受取配当金	1,754	1,190
広告料収入	402	163
受取補償金	5,417	238
受取手数料	-	1,842
その他	640	662
営業外収益合計	8,236	4,558
営業外費用
支払利息	923	1,165
為替差損	5,508	9,730
支払手数料	-	3,743
貸倒引当金繰入額	8,060	-
本社移転費用	-	2,749
その他	2	117
営業外費用合計	14,495	17,507
経常利益	154,513	26,037
特別利益
新株予約権戻入益	390	1,041
特別利益合計	390	1,041
特別損失
固定資産除却損	451	-
減損損失	-	※２ 113,950
海外拠点整理損	-	※３ 8,099
特別損失合計	451	122,049
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	154,451	△94,970
法人税、住民税及び事業税	62,646	3,245
法人税等調整額	1,456	14,702
法人税等合計	64,102	17,948
当期純利益又は当期純損失（△）	90,349	△112,919
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	90,349	△112,919

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	90,349	△112,919
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△214	245
その他の包括利益合計	※ △214	※ 245
包括利益	90,134	△112,674
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	90,134	△112,674
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	310,261	300,261	65,422	△273	675,671
当期変動額
新株の発行	8,208	8,208			16,416
新株の発行（新株予約権の行使）	1,008	1,008			2,016
親会社株主に帰属する当期純利益			90,349		90,349
新株予約権の失効					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9,216	9,216	90,349	-	108,781
当期末残高	319,477	309,477	155,771	△273	784,452

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算 調整勘定	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△296	△296	947	676,322
当期変動額
新株の発行				16,416
新株の発行（新株予約権の行使）				2,016
親会社株主に帰属する当期純利益				90,349
新株予約権の失効			△390	△390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△214	△214		△214
当期変動額合計	△214	△214	△390	108,176
当期末残高	△511	△511	557	784,498

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	319,477	309,477	155,771	△273	784,452
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△112,919		△112,919
自己株式の取得				△148	△148
連結範囲の変動			2,241		2,241
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減					-
新株予約権の発行					-
新株予約権の失効					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△110,677	△148	△110,826
当期末残高	319,477	309,477	45,093	△421	673,626

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算 調整勘定	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△511	△511	557	784,498
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△112,919
自己株式の取得				△148
連結範囲の変動				2,241
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減	△1,691	△1,691		△1,691
新株予約権の発行			8,004	8,004
新株予約権の失効			△1,041	△1,041
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,936	1,936	-	1,936
当期変動額合計	245	245	6,962	△103,618
当期末残高	△265	△265	7,519	680,880

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	154,451	△94,970
減価償却費	74,178	111,792
のれん償却額	22,823	10,920
減損損失	-	113,950
固定資産除却損	451	-
新株予約権戻入益	△390	△1,041
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9,347	△3,016
受取利息及び受取配当金	△1,777	△1,651
為替差損益（△は益）	6,744	8,607
支払利息	923	1,165
売上債権の増減額（△は増加）	△40,199	△69,704
仕入債務の増減額（△は減少）	17,648	13,089
未払金の増減額（△は減少）	25,295	2,022
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	1,356	△5,712
前受金の増減額（△は減少）	63,922	101,028
その他	△18,804	67,220
小計	315,972	253,699
利息及び配当金の受取額	23	1,651
利息の支払額	△887	△1,284
法人税等の支払額	△89,026	△57,808
営業活動によるキャッシュ・フロー	226,081	196,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,362	△2,169
無形固定資産の取得による支出	△118,523	△86,968
敷金及び保証金の差入による支出	-	△37,343
敷金及び保証金の回収による収入	2,835	-
子会社株式の取得による支出	-	△3,930
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	-	※２ △18,103
短期貸付けによる支出	-	△15,000
長期貸付けによる支出	△8,060	-
その他	△188	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△128,299	△163,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	300,000
長期借入金の返済による支出	△60,008	△93,762
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2,016	-
自己株式の取得による支出	-	△148
財務活動によるキャッシュ・フロー	△57,992	206,089
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,623	△1,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37,166	237,267
現金及び現金同等物の期首残高	1,013,316	1,050,483
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	4,407
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,050,483	※１ 1,292,158

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  　2社

連結子会社の名称　 スナップマート株式会社

PIXTA VIETNAM CO.,LTD.

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社　　PIXTA ASIA PTE. LTD.

PIXTA (THAILAND) CO., LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社数　2社

非連結子会社　　PIXTA ASIA PTE. LTD.

PIXTA (THAILAND) CO., LTD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更に関する注記

(1）連結の範囲の変更

　非連結子会社でありましたPIXTA VIETNAM CO., LTD.は、重要性が増加したことにより、当連結会計

年度より連結の範囲に含めております。

　連結子会社でありましたTopic Images Inc.は、保有する全ての株式を譲渡したことにより、当連結会計年度に連結の範囲から除外しております。

(2）持分法適用の範囲の変更

　該当事項はありません。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券(時価のないもの)

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　　　３～15年

　工具、器具及び備品　４～６年

無形固定資産

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）、コンテンツ資産については利用可能期間（３年以内）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　今後の新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響を予測することは極めて困難ではありますが、2021年度中には感染拡大は抑制されることを仮定し繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延など状況の変化により将来において損失が発生する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
投資有価証券（株式）	14,623千円	15,300千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
給料手当	475,401千円	608,925千円
広告宣伝費	326,943	306,102
業務委託料	163,788	68,865

※２　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
大韓民国ソウル市	－	のれん	105,250
大韓民国ソウル市	事業用資産	工具、器具備品　他	889
東京都渋谷区	－	のれん	7,383
東京都渋谷区	事業用資産	工具、器具備品　他	427
計			113,950

　当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

　当社の連結子会社であるTopic Images Inc.（大韓民国ソウル市）において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

　また、当社の連結子会社であるスナップマート株式会社（東京都渋谷区）において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

※３　海外拠点整理損

Topic Images Inc.の株式及び債権譲渡に伴う損失及び台湾支店の閉鎖に伴う損失等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△214千円	1,936千円
組替調整額	－	△1,691
計	△214	245
税効果調整前合計	△214	245
税効果額	－	－
その他の包括利益合計	△214	245

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,235,640	17,300	－	2,252,940
合計	2,235,640	17,300	－	2,252,940
自己株式
普通株式	115	－	－	115
合計	115	－	－	115

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加8,300株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の発行済株式総数の増加9,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	557
合計		－	－	－	－	－	557

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,252,940	－	－	2,252,940
合計	2,252,940	－	－	2,252,940
自己株式
普通株式	115	97	－	212
合計	115	97	－	212

（注）１．普通株式の自己株式の増加97株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,519
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金	989,791千円	1,255,797千円
預け金（注）	60,691	36,361
現金及び現金同等物	1,050,483	1,292,158

（注）預け金の一部は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳

株式の売却によりTopic Images Incが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式及び貸付金の売却価額と売却による支出との関係は、次のとおりです。

流動資産		28,289千円
固定資産		9,812千円
流動負債		△272,906千円
固定負債		△14,665千円
為替換算調整勘定		△1,691千円
当社からの貸付金		265,000千円
海外拠点整理損		△5,877千円
同社株式及び貸付金の売却価額		7,960千円
同社の現金及び現金同等物		△26,063千円
差引：同社株式及び貸付金の売却による支出		△18,103千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を自己資金及び銀行借入で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。借入金は、主に運転資金に関わる必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

ｉ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金についても、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化の早期発見に努め、リスク軽減を図っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクについて通貨別に区分し、継続的に把握しております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	989,791	989,791	－
(2）売掛金	462,053
貸倒引当金(*)１	△5,021
	457,032	457,032	－
(3）敷金及び保証金	71,753	71,347	△406
資産計	1,518,577	1,518,170	△406
(4）買掛金	403,847	403,847	－
(5）未払金	162,164	162,164	－
(6）長期借入金(*)２	135,812	135,707	△104
負債計	701,823	701,719	△104

(*)１．売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

２．長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内返済予定長期借入金の金額が含まれております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,255,797	1,255,797	－
(2）売掛金	528,366
貸倒引当金(*)１	△672
	527,693	527,693	－
(3）敷金及び保証金	86,676	85,354	△1,321
資産計	1,870,166	1,868,845	△1,321
(4）買掛金	407,735	407,735	－
(5）未払金	158,638	158,638	－
(6）長期借入金(*)２	342,050	341,812	△237
負債計	908,424	908,186	△237

(*)１．売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

２．長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内返済予定長期借入金の金額が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。

負　債

(4) 買掛金、(5) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)

　時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
関係会社株式	14,623	15,300

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	988,814	－	－	－
売掛金	462,053	－	－	－
敷金及び保証金	－	－	－	71,753
合計	1,450,868	－	－	71,753

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,255,654	－	－	－
売掛金	528,366	－	－	－
敷金及び保証金	47,062	－	－	39,613
合計	1,831,082	－	－	39,613

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	60,008	60,008	15,796	－	－
合計	60,008	60,008	15,796	－	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	133,016	88,804	60,258	40,008	19,964
合計	133,016	88,804	60,258	40,008	19,964

（有価証券関係）

前連結会計年度（2019年12月31日）

減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	前連結会計年度 (自　2019年１月１日   至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日   至　2020年12月31日)
現金及び預金	－	－

２．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	前連結会計年度 (自　2019年１月１日   至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日   至　2020年12月31日)
販売費及び一般管理費	－	8,004

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	前連結会計年度 (自　2019年１月１日   至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日   至　2020年12月31日)
新株予約権戻入益	390	1,041

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　１名 従業員　　　11名	従業員　　　３名	取締役　　　１名 従業員　　　13名	取締役　　　２名 従業員　　　13名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　16,600株	普通株式　3,400株	普通株式　15,000株	普通株式　10,400株
付与日	2011年10月４日	2012年３月２日	2012年12月15日	2014年３月14日
権利確定条件	付されておりません	同左	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません	同左	同左	同左
権利行使期間	自　2013年10月５日 至　2021年８月23日	自　2014年３月３日 至　2021年８月23日	自　2014年12月16日 至　2022年３月28日	自　2016年３月15日 至　2023年10月４日

	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	従業員　　　１名	取締役　　　２名 従業員　　　26名	取締役　　　４名 従業員　　　19名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　4,000株	普通株式　24,000株	普通株式　43,900株
付与日	2014年７月17日	2015年３月18日	2020年５月７日
権利確定条件	付されておりません	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません	同左	同左
権利行使期間	自　2016年７月18日 至　2023年10月４日	自　2017年３月19日 至　2025年１月23日	自　2022年５月８日 至　2030年４月16日

  （注）株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月７日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2015年６月12日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第４回 ストック・ オプション	第５回 ストック・ オプション	第６回 ストック・ オプション	第７回 ストック・ オプション	第８回 ストック・ オプション	第９回 ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－	－	－
付与		－	－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		9,000	1,600	2,600	8,100	4,000	20,800
権利確定		－	－	－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－	－
未行使残		9,000	1,600	2,600	8,100	4,000	20,800

		第15回 ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		43,900
失効		△5,000
権利確定		－
未確定残		38,900
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

　（注）2013年10月７日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2015年６月12日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第４回 ストック・ オプション	第５回 ストック・ オプション	第６回 ストック・ オプション	７回 ストック・ オプション	第８回 ストック・ オプション	９回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	300	300	300	720	720	720
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－	－	－

		第15回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	1,455
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	547

　（注）2013年10月７日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2015年６月12日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

(追加情報)

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第13回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　４名 従業員　　　13名	取締役　　　４名 従業員　　　16名 子会社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１.	普通株式　45,000株	普通株式　46,700株
付与日	2017年５月29日	2018年３月２日
権利確定条件	（注）２.	（注）３.
対象勤務期間	同左	同左
権利行使期間	自　2018年４月１日 至　2023年５月28日	自　2019年４月１日 至　2025年２月28日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権者は、2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期における売上高（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで行使することができる。

（a）売上高が 3,500 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 30％

（b）売上高が 4,000 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 40％（上記（a）と合わせて70％）

（c）売上高が 4,500 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 30％（上記（a）及び（b）と合わせて100％）

３．本新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期における売上高（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで行使することができる。

（a）売上高が 3,700 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 30％

（b）売上高が 4,200 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 40％（上記（a）と合わせて70％）

（c）売上高が 4,700 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 30％（上記（a）及び（b）と合わせて100％）

(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第13回 ストック・ オプション	第14回 ストック・ オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		45,000	46,700
付与		－	－
失効		45,000	4,000
権利確定		－	－
未確定残		－	42,700
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

②　単価情報

		第13回 ストック・ オプション	第14回 ストック・ オプション
権利行使価格	（円）	1,292	1,530
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	2	10

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第15回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　　　　　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

	第15回ストック・オプション
株価変動性（注）１	40.35％
満期までの期間	６年
予想配当（注）２	０円／株
無リスク利子率（注）３	△0.15％

（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株式実績に基づき算出しております。

２．直近の配当実績によっております。

３．満期までの期間に対応した償還年月日2026年３月20日の長期国債342の流通利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　27,989千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・

オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,589千円		－千円
地代家賃損金不算入額	－		688
資産除去債務	1,072		5,740
一括償却資産	1,026		1,235
減価償却超過額	15,304		12,789
投資有価証券評価損	6,858		19,106
貸倒引当金	3,554		2,674
繰越欠損金	71,648		93,816
その他	8,882		3,660
繰延税金資産小計	111,937		139,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	△71,648		△93,816
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,586		△45,895
評価性引当額小計（注）１	△97,234		△139,711
繰延税金資産合計	14,702		－

　（注)１．評価性引当額が42,477千円増加しております。その増加の主な内容は、親会社において、投資有価証券評価損及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

　（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	71,648	71,648
評価性引当額	－	－	－	－	－	△71,648	△71,648
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	93,816	93,816
評価性引当額	－	－	－	－	－	△93,816	△93,816
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		－
住民税均等割	0.5		－
雇用促進税制による税額控除	△6.8		－
のれん償却額	3.4		－
評価性引当額の増減	9.9		－
連結子会社の適用税率差異	3.8		－
その他	△0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		－

（注)．当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

子会社株式の譲渡

(1)株式譲渡の概要

①譲渡先個人の名称

氏名　　　　　　　　Jinman Kim

　　　　　　　　　　Topic Images Inc.（以下、「Topic社」と言う。）の株主であるNEWS1 Co., Ltd.の取締役であります。

②譲渡した子会社の名称及び事業内容

名称　　　　　　　　Topic Images Inc.

事業内容　　　　　　デジタル素材販売サイト「PIXTA」韓国語版の運営

　　　　　　　　　　デジタル素材の撮影支援及び制作並びに販売代行

③株式譲渡の理由

　当社は、投資効率重視の観点から、PIXTA海外拠点の縮小及びオンライン運営への移行を進めております。

　その一環として、PIXTAの韓国語版を含めたクリエイティブ・プラットフォーム事業を韓国にて展開するTopic社については、国内からもPIXTA韓国語版に係る一定のオペレーションを継続することが可能と判断したため、当社が保有する全株式を譲渡することにつき、株式譲渡契約を締結することにいたしました。

④株式譲渡日

2020年12月４日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

(2)実施した会計処理の概要

①譲渡損益の金額

海外拠点整理損　　   5,877千円

②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　28,289千円

固定資産　　　　　　 9,812千円

資産合計　　　　　　38,101千円

流動負債　　　　　　272,906千円

固定負債　　　　　　 14,665千円

負債合計　　　　　　287,572千円

③会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から、同時に譲渡した親会社からの貸付金の帳簿価額及び株式譲渡に係る費用を控除した金額を「海外拠点整理損」として特別損失に計上しております。

(3)譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、オンラインプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。

(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した企業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　　38,999千円

営業損失　　　　　　△43,110千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	347.98円	298.91円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	40.21円	△50.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	39.64円	－

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	784,498	680,880
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	557	7,519
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	783,941	673,360
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,252,825	2,252,728

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会 社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	90,349	△112,919
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金 額（△）（千円）	90,349	△112,919
期中平均株式数（株）	2,246,775	2,252,770
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	32,189	－
（うち新株予約権（株））	(32,189)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第13回新株予約権 （新株予約権の数450個（普通株式45,000株）） 　第14回新株予約権 （新株予約権の数467個（普通株式46,700株）） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第14回新株予約権 （新株予約権の数427個（普通株式42,700株）） 　第15回新株予約権 （新株予約権の数389個（普通株式38,900株）） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株

当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（セグメント区分の変更）

　当社グループは、2021年2月10日開催の当社取締役会において、事業ポートフォリオの変更を踏まえ、2021年1月からの組織変更に対応し経営管理手法の見直しを実施するため、報告セグメントの変更を行うことを決議いたしました。

　これに伴い、当連結会計年度において、「クリエイティブ・プラットフォーム事業」の単一セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度より、「PIXTA事業」「fotowa事業」「Snapmart事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。

　なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	60,008	133,016	0.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	75,804	209,034	0.4	2025年
合計	135,812	342,050	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	88,804	60,258	40,008	19,964

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	669,947	1,258,666	1,902,024	2,625,315
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	5,281	△121,825	△115,212	△94,970
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△5,560	△136,415	△130,812	△112,919
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△2.47	△60.55	△58.07	△50.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.47	△58.09	2.49	7.94