２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	956,561	1,240,982
売掛金	※ 422,376	※ 494,287
関係会社短期貸付金	240,000	-
未収還付法人税等	-	25,418
その他	※ 136,434	※ 98,443
貸倒引当金	△784	△672
流動資産合計	1,754,588	1,858,458
固定資産
有形固定資産
建物	22,606	8,421
工具、器具及び備品	4,610	3,005
有形固定資産合計	27,217	11,426
無形固定資産
コンテンツ資産	130,883	106,242
その他	32,830	51,643
無形固定資産合計	163,713	157,886
投資その他の資産
関係会社株式	189,623	18,554
敷金及び保証金	62,303	84,406
関係会社長期貸付金	-	30,000
繰延税金資産	14,702	-
その他	14,910	9,438
貸倒引当金	△8,060	△8,060
投資その他の資産合計	273,480	134,338
固定資産合計	464,411	303,651
資産合計	2,218,999	2,162,110

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	374,612	391,820
1年内返済予定の長期借入金	60,008	133,016
未払金	※ 163,278	※ 159,260
未払法人税等	35,864	2,277
前受金	353,581	448,382
その他	95,033	108,048
流動負債合計	1,082,378	1,242,806
固定負債
長期借入金	75,804	209,034
固定負債合計	75,804	209,034
負債合計	1,158,182	1,451,840
純資産の部
株主資本
資本金	319,477	319,477
資本剰余金
資本準備金	309,477	309,477
資本剰余金合計	309,477	309,477
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	431,578	74,216
利益剰余金合計	431,578	74,216
自己株式	△273	△421
株主資本合計	1,060,260	702,750
新株予約権	557	7,519
純資産合計	1,060,817	710,269
負債純資産合計	2,218,999	2,162,110

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 2,584,684	※１ 2,492,695
売上原価	998,705	939,882
売上総利益	1,585,978	1,552,813
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,353,730	※１,※２ 1,458,445
営業利益	232,248	94,367
営業外収益
受取利息	※１ 2,252	※１ 2,697
受取配当金	※１ 1,754	※１ 2,709
受取手数料	-	1,842
広告料収入	402	163
受取補償金	5,417	238
その他	483	505
営業外収益合計	10,309	8,156
営業外費用
支払利息	923	1,165
為替差損	557	1,566
貸倒引当金繰入額	8,060	250,000
支払手数料	-	3,743
本社移転費用	-	2,749
営業外費用合計	9,541	259,224
経常利益又は経常損失（△）	233,016	△156,701
特別利益
新株予約権戻入益	390	1,041
特別利益合計	390	1,041
特別損失
投資有価証券評価損	-	175,000
海外拠点整理損	-	※３ 9,261
特別損失合計	-	184,261
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	233,406	△339,921
法人税、住民税及び事業税	62,466	2,737
法人税等調整額	1,456	14,702
法人税等合計	63,922	17,440
当期純利益又は当期純損失（△）	169,483	△357,362

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　素材仕入		729,762	73.1	678,316	72.2
Ⅱ　労務費		40,755	4.1	25,444	2.7
Ⅲ　経費	※	228,187	22.8	236,120	25.1
合計		998,705	100	939,882	100

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

　（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
賃借料（千円）	152,236	149,204
コンテンツ償却費（千円）	62,320	83,660
地代家賃（千円）	4,832	2,876

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	310,261	300,261	300,261	262,094	262,094	△273	872,344	947	873,291
当期変動額
新株の発行	8,208	8,208	8,208				16,416		16,416
新株の発行（新株予約権の行使）	1,008	1,008	1,008				2,016		2,016
当期純利益				169,483	169,483		169,483		169,483
新株予約権の失効							-	△390	△390
当期変動額合計	9,216	9,216	9,216	169,483	169,483	-	187,915	△390	187,525
当期末残高	319,477	309,477	309,477	431,578	431,578	△273	1,060,260	557	1,060,817

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	319,477	309,477	309,477	431,578	431,578	△273	1,060,260	557	1,060,817
当期変動額
当期純損失（△）				△357,362	△357,362		△357,362		△357,362
自己株式の取得						△148	△148		△148
新株予約権の発行								8,004	8,004
新株予約権の失効								△1,041	△1,041
当期変動額合計	-	-	-	△357,362	△357,362	△148	△357,510	6,962	△350,547
当期末残高	319,477	309,477	309,477	74,216	74,216	△421	702,750	7,519	710,269

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2006年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　４～６年

無形固定資産

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）、コンテンツ資産については利用可能期間（３年以内）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　今後の新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響を予測することは極めて困難ではありますが、2021年度中には感染拡大は抑制されることを仮定し繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延など状況の変化により将来において損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	10,405千円	2,674千円
短期金銭債務	7,142	4,504

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高の総額	127,096千円	128,067千円
営業取引以外の取引高の総額	3,995	5,397

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度80％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
給料手当	394,259千円	483,354千円
広告宣伝費	303,180	282,127
業務委託料	159,512	157,262
減価償却費	10,339	41,740
貸倒引当金繰入額	△311	38

※３　海外拠点整理損

Topic Images Inc.の株式及び債権譲渡に伴う損失及び台湾支店の閉鎖に伴う損失等であります。

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は18,554千円、前事業年度の貸借対照表計上額は189,623千円）は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,589千円	－千円
一括償却資産	956	1,213
減価償却超過額	7,885	12,789
資産除去債務	1,072	5,740
地代家賃損金不算入額	－	688
貸倒引当金	2,708	2,674
投資有価証券評価損	6,858	19,106
繰越欠損金	－	72,756
その他	2,037	3,660
繰延税金資産小計	25,109	118,629
評価性引当額	△10,406	△118,629
繰延税金資産合計	14,702	－

前事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	－	－
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	72,756	72,756
評価性引当額	－	－	－	－	－	△72,756	△72,756
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％	－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	－
住民税均等割	0.2	－
評価性引当額の増減	1.2	－
雇用促進税制による税額控除	△4.5	－
その他	0.0	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4	－

（注)．当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	28,815	－	－	14,185	28,815	20,394
	工具、器具及び備品	12,841	958	－	2,563	13,800	10,794
	計	41,657	958	－	16,748	42,616	31,189
無形固定資産	コンテンツ資産	130,883	59,019	－	83,660	106,242	－
	その他	32,830	28,912	－	10,099	51,643	－
	計	163,713	87,932	－	93,759	157,886	－

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（増加額）

コンテンツ資産　　　自社コンテンツの制作費用　　　　　　　 59,019千円

その他　　　　　　　社内利用ソフトウェア制作費用　　　　　 28,912千円

　　　２．有形固定資産の当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,844	258,732	258,844	8,732

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。