１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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コンテンツ資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額 |
△ |
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|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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広告料収入 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
為替差損 |
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|
|
支払手数料 |
|
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本社移転費用 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
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特別利益 |
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|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
減損損失 |
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海外拠点整理損 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
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|
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|
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 |
|
|
|
|
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|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
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為替換算 調整勘定 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 |
△ |
△ |
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算 調整勘定 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△ |
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|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
短期貸付けによる支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称 スナップマート株式会社
PIXTA VIETNAM CO.,LTD.
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社 PIXTA ASIA PTE. LTD.
PIXTA (THAILAND) CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社数 2社
非連結子会社 PIXTA ASIA PTE. LTD.
PIXTA (THAILAND) CO., LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更に関する注記
(1）連結の範囲の変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）、コンテンツ資産については利用可能期間(３年以内)に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 88,578千円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。具体的には、ピクスタ株式会社の将来の事業計画を基礎とし、税務上の繰越欠損金控除前の将来課税所得見積額に基づき、税務上の繰越欠損金控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの重要な仮定は、主にピクスタ株式会社の売上高成長率になります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
重要な仮定であるピクスタ株式会社の売上高成長率は、広告市場や家族写真撮影市場の動向の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症は今後も一定期間にわたり日本経済に影響を及ぼすことが想定されるものの、さまざまな情報を総合的に勘案した結果、当社グループへの影響は軽微であることが見込まれるため、当期末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断し、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第では翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に「重要な会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
※ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
15,300千円 |
15,300千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
業務委託料 |
|
|
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
大韓民国ソウル市 |
－ |
のれん |
105,250 |
|
大韓民国ソウル市 |
事業用資産 |
工具、器具備品 他 |
889 |
|
東京都渋谷区 |
－ |
のれん |
7,383 |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
工具、器具備品 他 |
427 |
|
計 |
113,950 |
||
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるTopic Images Inc.（大韓民国ソウル市）において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
また、当社の連結子会社であるスナップマート株式会社（東京都渋谷区）において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 海外拠点整理損
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
台湾支店の閉鎖に伴う損失等であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,936千円 |
632千円 |
|
組替調整額 |
△1,691 |
－ |
|
計 |
245 |
632 |
|
税効果調整前合計 |
245 |
632 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
245 |
632 |
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,252,940 |
－ |
－ |
2,252,940 |
|
合計 |
2,252,940 |
－ |
－ |
2,252,940 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
115 |
97 |
－ |
212 |
|
合計 |
115 |
97 |
－ |
212 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加97株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,519 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,519 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,252,940 |
24,800 |
－ |
2,277,740 |
|
合計 |
2,252,940 |
24,800 |
－ |
2,277,740 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
212 |
998 |
－ |
1,210 |
|
合計 |
212 |
998 |
－ |
1,210 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加24,800株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加998株は、単元未満株式の買取による増加48株及び譲渡制限付株式の譲渡制限解除前の無償取得による増加950株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,455 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,455 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金 |
1,255,797千円 |
1,501,550千円 |
|
預け金（注） |
36,361 |
55,742 |
|
現金及び現金同等物 |
1,292,158 |
1,557,292 |
（注）預け金の一部は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
株式の売却によりTopic Images Incが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式及び貸付金の売却価額と売却による支出との関係は、次のとおりです。
|
流動資産 |
|
28,289千円 |
|
固定資産 |
|
9,812千円 |
|
流動負債 |
|
△272,906千円 |
|
固定負債 |
|
△14,665千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
△1,691千円 |
|
当社からの貸付金 |
|
265,000千円 |
|
海外拠点整理損 |
|
△5,877千円 |
|
同社株式及び貸付金の売却価額 |
|
7,960千円 |
|
同社の現金及び現金同等物 |
|
△26,063千円 |
|
差引：同社株式及び貸付金の売却による支出 |
|
△18,103千円 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金及び銀行借入で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。借入金は、主に運転資金に関わる必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
ｉ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金についても、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化の早期発見に努め、リスク軽減を図っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクについて通貨別に区分し、継続的に把握しております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,255,797 |
1,255,797 |
－ |
|
(2）売掛金 |
528,366 |
|
|
|
貸倒引当金(*)１ |
△672 |
|
|
|
|
527,693 |
527,693 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
86,676 |
85,354 |
△1,321 |
|
資産計 |
1,870,166 |
1,868,845 |
△1,321 |
|
(4）買掛金 |
407,735 |
407,735 |
－ |
|
(5）未払金 |
158,638 |
158,638 |
－ |
|
(6）長期借入金(*)２ |
342,050 |
341,812 |
△237 |
|
負債計 |
908,424 |
908,186 |
△237 |
(*)１．売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
２．長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内返済予定長期借入金の金額が含まれております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,501,550 |
1,501,550 |
－ |
|
(2）売掛金 |
573,174 |
|
|
|
貸倒引当金(*)１ |
△186 |
|
|
|
|
572,987 |
572,987 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
38,402 |
37,075 |
△1,326 |
|
資産計 |
2,112,939 |
2,111,612 |
△1,326 |
|
(4）買掛金 |
427,394 |
427,394 |
－ |
|
(5）未払金 |
220,737 |
220,737 |
－ |
|
(6）長期借入金(*)２ |
209,034 |
208,818 |
△215 |
|
負債計 |
857,165 |
856,949 |
△215 |
(*)１．売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
２．長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内返済予定長期借入金の金額が含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(4) 買掛金、(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)
時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
関係会社株式 |
15,300 |
15,300 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,255,654 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
528,366 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
47,062 |
－ |
－ |
39,613 |
|
合計 |
1,831,082 |
－ |
－ |
39,613 |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,501,549 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
573,174 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
－ |
38,402 |
|
合計 |
2,074,723 |
－ |
－ |
38,402 |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
133,016 |
88,804 |
60,258 |
40,008 |
19,964 |
|
合計 |
133,016 |
88,804 |
60,258 |
40,008 |
19,964 |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
88,804 |
60,258 |
40,008 |
19,964 |
－ |
|
合計 |
88,804 |
60,258 |
40,008 |
19,964 |
－ |
前連結会計年度（2020年12月31日）
減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
現金及び預金 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
8,004 |
10,146 |
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
1,041 |
1,211 |
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第４回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
第６回 ストック・オプション |
第７回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 １名 従業員 11名 |
従業員 ３名 |
取締役 １名 従業員 13名 |
取締役 ２名 従業員 13名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 16,600株 |
普通株式 3,400株 |
普通株式 15,000株 |
普通株式 10,400株 |
|
付与日 |
2011年10月４日 |
2012年３月２日 |
2012年12月15日 |
2014年３月14日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2013年10月５日 至 2021年８月23日 |
自 2014年３月３日 至 2021年８月23日 |
自 2014年12月16日 至 2022年３月28日 |
自 2016年３月15日 至 2023年10月４日 |
|
|
第８回 ストック・オプション |
第９回 ストック・オプション |
第15回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員 １名 |
取締役 ２名 従業員 26名 |
取締役 ４名 従業員 19名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 4,000株 |
普通株式 24,000株 |
普通株式 43,900株 |
|
付与日 |
2014年７月17日 |
2015年３月18日 |
2020年５月７日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2016年７月18日 至 2023年10月４日 |
自 2017年３月19日 至 2025年１月23日 |
自 2022年５月８日 至 2030年４月16日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月７日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2015年６月12日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第４回 ストック・ オプション |
第５回 ストック・ オプション |
第６回 ストック・ オプション |
第７回 ストック・ オプション |
第８回 ストック・ オプション |
第９回 ストック・ オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
9,000 |
1,600 |
2,600 |
8,100 |
4,000 |
20,800 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
△9,000 |
△1,600 |
△2,200 |
△1,600 |
△4,000 |
△6,400 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
400 |
6,500 |
－ |
14,400 |
|
|
第15回 ストック・ オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
38,900 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
△2,800 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
36,100 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
（注）2013年10月７日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2015年６月12日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第４回 ストック・ オプション |
第５回 ストック・ オプション |
第６回 ストック・ オプション |
第７回 ストック・ オプション |
第８回 ストック・ オプション |
第９回 ストック・ オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
300 |
300 |
300 |
720 |
720 |
720 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,088 |
1,089 |
1,096 |
1,089 |
1,089 |
1,089 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第15回 ストック・ オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,455 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
547 |
（注）2013年10月７日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2015年６月12日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
第14回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ４名 従業員 16名 子会社取締役１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１. |
普通株式 46,700株 |
|
付与日 |
2018年３月２日 |
|
権利確定条件 |
（注）２. |
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対象勤務期間 |
同左 |
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権利行使期間 |
自 2019年４月１日 至 2025年２月28日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権者は、2018年12月期から2020年12月期までのいずれかの期における売上高（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで行使することができる。
（a）売上高が 3,700 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 30％
（b）売上高が 4,200 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 40％（上記（a）と合わせて70％）
（c）売上高が 4,700 百万円を超過した場合: 行使可能割合: 30％（上記（a）及び（b）と合わせて100％）
(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第14回 ストック・ オプション |
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権利確定前 |
（株） |
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前連結会計年度末 |
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42,700 |
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付与 |
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－ |
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失効 |
|
42,700 |
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権利確定 |
|
－ |
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未確定残 |
|
－ |
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権利確定後 |
（株） |
|
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前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
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権利行使 |
|
－ |
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失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
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第14回 ストック・ オプション |
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権利行使価格 |
（円） |
1,530 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
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付与日における公正な評価単価 |
（円） |
10 |
１．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9,390千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 17,422千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
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当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
－千円 |
|
3,163千円 |
|
地代家賃損金不算入額 |
688 |
|
2,554 |
|
資産除去債務 |
5,740 |
|
189 |
|
一括償却資産 |
1,235 |
|
1,523 |
|
減価償却超過額 |
12,789 |
|
12,333 |
|
投資有価証券評価損 |
19,106 |
|
21,574 |
|
貸倒引当金 |
2,674 |
|
8,306 |
|
繰越欠損金（注）２ |
93,816 |
|
85,264 |
|
その他 |
3,660 |
|
4,715 |
|
繰延税金資産小計 |
139,711 |
|
139,625 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△93,816 |
|
△20,820 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△45,895 |
|
△30,227 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△139,711 |
|
△51,047 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
88,578 |
|
|
|
|
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（注)１．評価性引当額が88,663千円減少しております。この主な内容は、回収可能性見直し等により、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
93,816 |
93,816 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△93,816 |
△93,816 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,785 |
81,478 |
85,264 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3,785 |
△17,034 |
△20,820 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
64,444 |
(※2)64,444 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産64,444千円については、ピクスタ株式会社における将来の課税
所得の見込み等により 回収可能と判断しています
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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法定実効税率 |
－％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に参入されない項目 |
|
|
2.7 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
0.6 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
△93.3 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
－ |
|
△0.1 |
|
その他 |
－ |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
△59.2 |
（注)．前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、①写真・イラスト・動画・音楽等のデジタル素材のマーケットプレイスの運営を行う「PIXTA事業」、②家族・こども写真の出張撮影プラットフォームの運営を行う「fotowa事業」、③スマホ写真のマーケットプレイスの運営及びSNSビジュアルマーケティング販売を行う「Snapmart事業」の３つを報告セグメントとしております。
当社グループは、2021年２月10日開催の当社取締役会において、事業ポートフォリオの変更を踏まえ、2021年１月からの組織変更に対応し経営管理手法の見直しを実施するため、報告セグメントの変更を行いました。
これに伴い、前連結会計年度において、「クリエイティブ・プラットフォーム事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「PIXTA事業」「fotowa事業」「Snapmart事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
PIXTA |
fotowa |
Snapmart |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
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|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンデマンド事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
PIXTA |
fotowa |
Snapmart |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンデマンド事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
ベトナム |
合計 |
|
11,426 |
2,557 |
13,984 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
ベトナム |
合計 |
|
15,379 |
1,743 |
17,122 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
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（単位：千円） |
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PIXTA |
fotowa |
Snapmart |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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（固定資産に係る重要な減損損失）
「PIXTA事業」のセグメント及びその他（Topic Images Inc.が行っているライツ・マネージド事業）において、減損損失を計上しております。これは、Topic Images Inc.社を連結子会社とした際に発生したのれんに係る減損損失および事業用資産の回収可能性の低下に伴う減損損失であります。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、「PIXTA事業」のセグメントで81,797千円、その他で24,342千円であります。
「Snapmart事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。これは、スナップマート株式会社を連結子会社とした際に発生したのれんに係る減損損失および事業用資産の回収可能性の低下に伴う減損損失であります。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において、「Snapmart事業」のセグメントで7,810千円であります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円） |
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PIXTA |
fotowa |
Snapmart |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（のれんの金額の重要な変動）
「PIXTA事業」のセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は81,111千円です。
「Snapmart事業」のセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は7,383千円です。
その他（Topic Images Inc.が行っているライツ・マネージド事業）において、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は24,138千円です。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には、当該のれんの減損も含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
298.91円 |
382.41円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
△50.12円 |
81.20円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
80.71円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
680,880 |
887,018 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
7,519 |
16,455 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
673,360 |
870,562 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
2,252,728 |
2,276,530 |
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会 社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△112,919 |
184,147 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金 額（△）（千円） |
△112,919 |
184,147 |
|
期中平均株式数（株） |
2,252,770 |
2,267,953 |
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
13,665 |
|
（うち新株予約権（株）） |
－ |
（13,665） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第14回新株予約権 （新株予約権の数427個 （普通株式42,700株）） 第15回新株予約権 （新株予約権の数389個 （普通株式38,900株）） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
第15回新株予約権 （新株予約権の数361個 （普通株式36,100株）） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
（1）自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため
（2）取得する株式の種類
当社普通株式
（3）取得する株式の総数
140,000株（上限）
（4）株式の取得価額の総額
150,000千円（上限）
（5）取得期間
2022年２月24日～2022年６月30日
（6）取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
（1）取得した株式の種類
当社普通株式
（2）取得した株式の総数
10,000株
（3）株式の取得価額の総額
12,826千円
（4）取得期間
2022年２月24日～2022年２月28日
（5）取得方法
東京証券取引所における市場買付け
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
133,016 |
88,804 |
0.4 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
209,034 |
120,230 |
0.4 |
2025年 |
|
合計 |
342,050 |
209,034 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
60,258 |
40,008 |
19,964 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
691,602 |
1,361,725 |
2,042,777 |
2,813,160 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
24,561 |
76,853 |
107,276 |
115,695 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
16,542 |
53,196 |
90,001 |
184,147 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
7.34 |
23.54 |
39.88 |
81.20 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
7.34 |
16.18 |
16.17 |
41.36 |