２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,240,982	1,485,614
売掛金	※ 494,287	※ 539,301
未収還付法人税等	25,418	-
その他	※ 98,443	※ 110,456
貸倒引当金	△672	△186
流動資産合計	1,858,458	2,135,186
固定資産
有形固定資産
建物	8,421	11,908
工具、器具及び備品	3,005	3,470
有形固定資産合計	11,426	15,379
無形固定資産
コンテンツ資産	106,242	31,549
その他	51,643	50,691
無形固定資産合計	157,886	82,241
投資その他の資産
関係会社株式	18,554	18,554
敷金及び保証金	84,406	36,725
関係会社長期貸付金	30,000	30,000
繰延税金資産	-	88,578
その他	9,438	10
貸倒引当金	△8,060	△26,940
投資その他の資産合計	134,338	146,927
固定資産合計	303,651	244,547
資産合計	2,162,110	2,379,733

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	391,820	408,851
１年内返済予定の長期借入金	133,016	88,804
未払金	※ 159,260	※ 223,867
未払法人税等	2,277	27,398
前受金	448,382	527,578
その他	108,048	99,667
流動負債合計	1,242,806	1,376,165
固定負債
長期借入金	209,034	120,230
固定負債合計	209,034	120,230
負債合計	1,451,840	1,496,395
純資産の部
株主資本
資本金	319,477	325,717
資本剰余金
資本準備金	309,477	315,717
資本剰余金合計	309,477	315,717
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	74,216	225,927
利益剰余金合計	74,216	225,927
自己株式	△421	△479
株主資本合計	702,750	866,882
新株予約権	7,519	16,455
純資産合計	710,269	883,338
負債純資産合計	2,162,110	2,379,733

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 2,492,695	※１ 2,674,893
売上原価	939,882	975,486
売上総利益	1,552,813	1,699,407
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,458,445	※１,※２ 1,580,540
営業利益	94,367	118,866
営業外収益
受取利息	※１ 2,697	※１ 311
受取配当金	※１ 2,709	-
為替差益	-	3,276
受取手数料	1,842	2,321
広告料収入	163	71
助成金収入	-	941
受取補償金	238	-
その他	505	753
営業外収益合計	8,156	7,676
営業外費用
支払利息	1,165	1,235
為替差損	1,566	-
貸倒引当金繰入額	250,000	26,940
支払手数料	3,743	-
本社移転費用	2,749	14,586
営業外費用合計	259,224	42,762
経常利益又は経常損失（△）	△156,701	83,780
特別利益
新株予約権戻入益	1,041	1,211
特別利益合計	1,041	1,211
特別損失
投資有価証券評価損	175,000	-
海外拠点整理損	※３ 9,261	※３ 2,238
特別損失合計	184,261	2,238
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△339,921	82,753
法人税、住民税及び事業税	2,737	19,620
法人税等調整額	14,702	△88,578
法人税等合計	17,440	△68,957
当期純利益又は当期純損失（△）	△357,362	151,710

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　素材仕入		678,316	72.2	717,072	73.5
Ⅱ　労務費		25,444	2.7	35,580	3.6
Ⅲ　経費	※	236,120	25.1	222,833	22.9
合計		939,882	100.0	975,486	100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

　（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
賃借料（千円）	149,204	143,887
コンテンツ償却費（千円）	83,660	77,163
地代家賃（千円）	2,876	1,639

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	319,477	309,477	309,477	431,578	431,578	△273	1,060,260	557	1,060,817
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）				△357,362	△357,362		△357,362		△357,362
自己株式の取得						△148	△148		△148
新株予約権の発行								8,004	8,004
新株予約権の失効								△1,041	△1,041
当期変動額合計	-	-	-	△357,362	△357,362	△148	△357,510	6,962	△350,547
当期末残高	319,477	309,477	309,477	74,216	74,216	△421	702,750	7,519	710,269

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	319,477	309,477	309,477	74,216	74,216	△421	702,750	7,519	710,269
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6,240	6,240	6,240				12,480		12,480
当期純利益				151,710	151,710		151,710		151,710
自己株式の取得						△58	△58		△58
新株予約権の発行								10,146	10,146
新株予約権の失効								△1,211	△1,211
当期変動額合計	6,240	6,240	6,240	151,710	151,710	△58	164,132	8,935	173,068
当期末残高	325,717	315,717	315,717	225,927	225,927	△479	866,882	16,455	883,338

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式　　　　　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2006年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　４～６年

無形固定資産

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）、コンテンツ資産については利用可能期間（３年以内）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　88,578千円

(2)　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。具体的には、ピクスタ株式会社の将来の事業計画を基礎とし、税務上の繰越欠損金控除前の将来課税所得見積額に基づき、税務上の繰越欠損金控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

②　主要な仮定

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの重要な仮定は、主にピクスタ株式会社の売上高成長率になります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　重要な仮定であるピクスタ株式会社の売上高成長率は、広告市場や家族写真撮影市場の動向の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

　また、新型コロナウイルス感染症は今後も一定期間にわたり日本経済に影響を及ぼすことが想定されるものの、さまざまな情報を総合的に勘案した結果、当社グループへの影響は軽微であることが見込まれるため、当期末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断し、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第では翌事業年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	2,674千円	2,880千円
短期金銭債務	4,504	7,111

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引による取引高の総額	128,067千円	117,576千円
営業取引以外の取引高の総額	5,397	299

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度73％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給料手当	483,354千円	468,030千円
広告宣伝費	282,127	406,223
業務委託料	157,262	189,688
減価償却費	41,740	32,351
貸倒引当金繰入額	38	△424

※３　海外拠点整理損

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

Topic Images Inc.の株式及び債権譲渡に伴う損失及び台湾支店の閉鎖に伴う損失等であります。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

台湾支店の閉鎖に伴う損失等であります。

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は18,554千円、前事業年度の貸借対照表計上額は18,554千円）は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	－千円	3,163千円
一括償却資産	1,213	1,377
減価償却超過額	12,789	12,264
資産除去債務	5,740	189
地代家賃損金不算入額	688	2,554
貸倒引当金	2,674	8,306
投資有価証券評価損	19,106	21,574
繰越欠損金（注）２	72,756	64,444
その他	3,660	4,715
繰延税金資産小計	118,629	118,591
評価性引当額（注）１	△118,629	△30,013
繰延税金資産合計	－	88,578

　（注)１．評価性引当額が88,616千円減少しております。この主な内容は、回収可能性見直し等により、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによります。

　（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	72,756	72,756
評価性引当額	－	－	－	－	－	△72,756	△72,756
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－			64,444	64,444
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	64,444	64,444

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産64,444千円については、ピクスタ株式会社における将来の課税

　　　 所得の見込み等により回収可能と判断しています

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	－％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	3.8
住民税均等割	－	0.6
評価性引当額の増減	－	△118.9
その他	－	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	△83.3

（注)．前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（1）自己株式の取得を行う理由

株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため

（2）取得する株式の種類

当社普通株式

（3）取得する株式の総数

140,000株（上限）

（4）株式の取得価額の総額

150,000千円（上限）

（5）取得期間

2022年２月24日～2022年６月30日

（6）取得の方法

東京証券取引所における市場買付

２．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

（1）取得した株式の種類

当社普通株式

（2）取得した株式の総数

10,000株

（3）株式の取得価額の総額

12,826千円

（4）取得期間

2022年２月24日～2022年２月28日

（5）取得方法

東京証券取引所における市場買付け

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	28,815	12,687	28,815	9,200	12,687	779
	工具、器具及び備品	13,800	2,776	1,367	2,310	15,209	11,738
	計	42,616	15,463	30,183	11,511	27,896	12,517
無形固定資産	コンテンツ資産	106,242	2,469	-	77,163	31,549	-
	その他	51,643	14,103	-	15,055	50,691	-
	計	157,886	16,573	-	92,218	82,241	-

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（増加額）

建物　　　　　　　本社移転に伴う内装工事等　　　　　　　　       12,687千円

その他　　　　　　　社内利用ソフトウェア制作費用　　　　　       14,103千円

（減少額）

建物　　　　　　　本社移転に伴う固定資産除却　　　　　　　       28,815千円

　　　２．有形固定資産の当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,732	27,126	8,732	27,126

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。