１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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広告料収入 |
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為替差益 |
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債務免除益 |
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受取補償金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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本社移転費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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海外拠点整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への販売におけるプリペイド及びギフトコードの利用について、従来は額面総額を収益として認識し、値引き額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格を有償分と無償分に配分し、プリペイド及びギフトコードの使用時に有償分に配分された取引価格を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,250千円、販管費は1,912千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ661千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,732千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する当社グループの会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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減価償却費 |
34,787千円 |
13,922千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第１四半期連結累計
期間において自己株式が84,422千円（62,200株）増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他（注） １ |
合計 |
調整額 （注） ２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注） ３ |
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PIXTA |
fotowa |
Snapmart |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンデマンド事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他（注） １ |
合計 |
調整額 （注） ２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注） ３ |
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PIXTA |
fotowa |
Snapmart |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンデマンド事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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PIXTA |
fotowa |
Snapmart |
計 |
|||
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一時点で移転される財又はサービス |
318,584 |
30,662 |
16,209 |
365,456 |
8,198 |
373,654 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
312,400 |
－ |
9,362 |
321,763 |
－ |
321,763 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
630,985 |
30,662 |
25,572 |
687,220 |
8,198 |
695,418 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
630,985 |
30,662 |
25,572 |
687,220 |
8,198 |
695,418 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンデマンド事業等を含ん
でおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
7.34円 |
15.46円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
16,542 |
34,955 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
16,542 |
34,955 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,253,692 |
2,261,439 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
7.27円 |
15.39円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
20,950 |
9,724 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
新株予約権 2018年２月26日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権 427個 (普通株式 42,700株) これらの新株予約権全部について2021年３月25日付で失効しております。 |
新株予約権 2020年４月17日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権 361個 (普通株式 36,100株)
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当社は2022年４月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、
2022年５月９日に発行いたしました。
(1) ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、
当社の結束力をさらに高めることを目的として、無償にて新株予約権を発行するものであります。
(2) 新株予約権の発行要領
１．新株予約権の発行日
2022年５月９日
２．付与対象者の人数及び割当個数
当社の取締役、従業員及び子会社従業員16名に対して296個（１個につき100株）
３．新株予約権の払込金額
本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式29,600株
５．新株予約権の行使に際しての払込金額
１株につき1,362円
６．新株予約権の行使期間
2024年５月10日から2032年４月14日まで
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
９．１株当たりの公正な評価単価
452円
該当事項はありません。