第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,501,550

1,452,974

売掛金

573,174

551,376

その他

122,209

151,168

貸倒引当金

△186

△281

流動資産合計

2,196,747

2,155,238

固定資産

 

 

有形固定資産

17,122

19,136

無形固定資産

82,001

72,659

投資その他の資産

144,118

162,011

固定資産合計

243,242

253,808

資産合計

2,439,990

2,409,046

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

427,394

407,312

１年内返済予定の長期借入金

88,804

68,508

未払法人税等

29,193

34,554

前受金

545,726

-

契約負債

-

693,286

その他

341,622

277,916

流動負債合計

1,432,741

1,481,578

固定負債

 

 

長期借入金

120,230

69,974

固定負債合計

120,230

69,974

負債合計

1,552,971

1,551,552

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

325,717

325,777

資本剰余金

315,717

315,777

利益剰余金

229,240

303,819

自己株式

△479

△112,406

株主資本合計

870,195

832,968

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

366

1,992

その他の包括利益累計額合計

366

1,992

新株予約権

16,455

22,534

純資産合計

887,018

857,494

負債純資産合計

2,439,990

2,409,046

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

2,042,777

2,037,728

売上原価

753,674

696,506

売上総利益

1,289,103

1,341,222

販売費及び一般管理費

1,172,076

1,241,467

営業利益

117,026

99,755

営業外収益

 

 

受取利息

18

36

広告料収入

71

1

受取手数料

2,321

3,443

為替差益

2,372

5,563

債務免除益

-

2,026

助成金収入

941

1,210

その他

1,114

478

営業外収益合計

6,839

12,760

営業外費用

 

 

支払利息

974

556

本社移転費用

14,586

-

その他

0

6

営業外費用合計

15,561

562

経常利益

108,304

111,953

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,211

-

特別利益合計

1,211

-

特別損失

 

 

海外拠点整理損

2,238

-

特別損失合計

2,238

-

税金等調整前四半期純利益

107,276

111,953

法人税等

17,275

41,106

四半期純利益

90,001

70,846

親会社株主に帰属する四半期純利益

90,001

70,846

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

四半期純利益

90,001

70,846

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

500

1,625

その他の包括利益合計

500

1,625

四半期包括利益

90,501

72,472

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

90,501

72,472

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、顧客への販売におけるプリペイド及びギフトコードの利用について、従来は額面総額を収益として認識し、値引き額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格を有償分と無償分に配分し、プリペイド及びギフトコードの使用時に有償分に配分された取引価格を収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,718千円、販管費は6,245千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,527千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,732千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基

準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸

表に与える影響はありません。
 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 
（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する当社グループの会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費の償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

減価償却費

73,549千円

36,003千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が111,926千円（85,300株）増加しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他（注） １

合計

調整額　（注） ２

四半期連結損益計算書計上額　（注） ３

 

PIXTA

fotowa

Snapmart

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,852,219

78,973

101,003

2,032,196

10,580

2,042,777

-

2,042,777

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

1,852,219

78,973

101,003

2,032,196

10,580

2,042,777

-

2,042,777

セグメント利益又は損失（△）

646,837

△190,853

2,334

458,319

△63,050

395,268

△278,242

117,026

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他（注） １

合計

調整額　（注） ２

四半期連結損益計算書計上額　（注） ３

 

PIXTA

fotowa

Snapmart

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,800,478

109,078

88,822

1,998,378

39,350

2,037,728

-

2,037,728

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

1,800,478

109,078

88,822

1,998,378

39,350

2,037,728

-

2,037,728

セグメント利益又は損失（△）

691,881

△224,177

△12,453

455,250

△65,883

389,367

△289,611

99,755

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

 

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

PIXTA

fotowa

Snapmart

計

一時点で移転される財又はサービス

846,307

109,078

61,721

1,017,107

39,350

1,056,457

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

954,170

－

27,100

981,271

－

981,271

顧客との契約から生じる収益

1,800,478

109,078

88,822

1,998,378

39,350

2,037,728

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

1,800,478

109,078

88,822

1,998,378

39,350

2,037,728

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンデマンド事業等を含ん

　　　でおります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

39.88円

31.93円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

90,001

70,846

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

90,001

70,846

普通株式の期中平均株式数（株）

2,256,894

2,219,133

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

39.61円

31.81円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

-

-

普通株式増加数（株）

15,318

7,789

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

新株予約権

2018年２月26日

取締役会決議

ストックオプション

新株予約権  427個

(普通株式 42,700株)

これらの新株予約権全部について2021年３月25日付で失効しております。

新株予約権

2022年５月９日

取締役会決議

ストックオプション

新株予約権  296個

(普通株式      29,600株)

 

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。