１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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コンテンツ資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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債務免除益 |
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広告料収入 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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本社移転費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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海外拠点整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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新株予約権の発行 |
|
|
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新株予約権の失効 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算 調整勘定 |
評価・換算 差額等合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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新株予約権の発行 |
|
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新株予約権の失効 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
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新株予約権の発行 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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|
為替換算 調整勘定 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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新株予約権の発行 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称 スナップマート株式会社
PIXTA VIETNAM CO.,LTD.
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社 PIXTA ASIA PTE. LTD.
PIXTA (THAILAND) CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社数 2社
非連結子会社 PIXTA ASIA PTE. LTD.
PIXTA (THAILAND) CO., LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更
(1）連結の範囲の変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）、コンテンツ資産については利用可能期間(３年以内)に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主としてデジタル素材の販売と出張撮影マッチングサービスの提供を行っております。
デジタル素材の単品販売については、当社は顧客に対して、デジタル素材を提供する義務を有しており、顧客がデジタル素材をダウンロードした時点で顧客が当該デジタル素材に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務の充足から概ね３か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
デジタル素材の定額制販売については、当社は顧客に対して、一定の期間にわたりいつでも所定の数量を上限にデジタル素材のダウンロード可能な環境を提供する義務を有しており、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、定額制プランの契約期間にわたって収益を認識しております。取引の対価は契約条件に従い、主に前受金として一括または分割受領したうえで、最終的には履行義務を充足した時点から概ね３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
出張撮影マッチングサービスの提供については、フォトグラファーにより出張撮影の写真データが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。フォトグラファーから顧客への写真データの提供が完了した時点で顧客が当該写真データに対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に基づく対価から対応するフォトグラファーへの支払額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は主に前受金として受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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繰延税金資産 |
88,578千円 |
50,271千円 |
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。具体的には、当社の将来の事業計画を基礎とし、税務上の繰越欠損金控除前の将来課税所得見積額に基づき、税務上の繰越欠損金控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの重要な仮定は、主に当社の売上高成長率になります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
重要な仮定である当社の売上高成長率は、広告市場や家族写真撮影市場の動向の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症は今後も一定期間にわたり日本経済に影響を及ぼすことが想定されるものの、さまざまな情報を総合的に勘案した結果、当社グループへの影響は軽微であることが見込まれるため、当連結会計年度末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断し、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第では翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への販売におけるプリペイド及びギフトコードの利用について、従来は額面総額を収益として認識し、値引き額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格を有償分と無償分に配分し、プリペイド及びギフトコードの使用時に有償分に配分された取引価格を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,539千円、販売費及び一般管理費は7,107千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,568千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,732千円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記について記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸
表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた,50,578千円は、「ソフトウエア」49,391千円、「その他」1,187千円として組み替えております。
※ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
15,300千円 |
15,300千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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給料手当 |
|
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広告宣伝費 |
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業務委託料 |
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
|
※４ 海外拠点整理損
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
台湾支店の閉鎖に伴う損失等であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
632千円 |
868千円 |
|
組替調整額 |
－ |
- |
|
計 |
632 |
868 |
|
税効果調整前合計 |
632 |
868 |
|
税効果額 |
－ |
- |
|
その他の包括利益合計 |
632 |
868 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,252,940 |
24,800 |
－ |
2,277,740 |
|
合計 |
2,252,940 |
24,800 |
－ |
2,277,740 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
212 |
998 |
－ |
1,210 |
|
合計 |
212 |
998 |
－ |
1,210 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加24,800株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加998株は、単元未満株式の買取による増加48株及び譲渡制限付株式の譲渡制限解除前の無償取得による増加950株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,455 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,455 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,277,740 |
400 |
－ |
2,278,140 |
|
合計 |
2,277,740 |
400 |
－ |
2,278,140 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,210 |
85,300 |
－ |
86,510 |
|
合計 |
1,210 |
85,300 |
－ |
86,510 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加400株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加85,300株は、取締役会決議による取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,206 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,206 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金 |
1,501,550千円 |
1,408,162千円 |
|
預け金（注） |
55,742 |
62,609 |
|
現金及び現金同等物 |
1,557,292 |
1,470,772 |
（注）預け金の一部は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金及び銀行借入で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するものであります。借入金は、主に運転資金に関わる必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
ｉ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金についても、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化の早期発見に努め、リスク軽減を図っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクについて通貨別に区分し、継続的に把握しております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,255,797 |
1,255,797 |
－ |
|
(2）売掛金 |
528,366 |
|
|
|
貸倒引当金(*)１ |
△672 |
|
|
|
|
527,693 |
527,693 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
86,676 |
85,354 |
△1,321 |
|
資産計 |
1,870,166 |
1,868,845 |
△1,321 |
|
(4）買掛金 |
407,735 |
407,735 |
－ |
|
(5）未払金 |
158,638 |
158,638 |
－ |
|
(6）長期借入金(*)２ |
342,050 |
341,812 |
△237 |
|
負債計 |
908,424 |
908,186 |
△237 |
(*)１．売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
２．長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内返済予定長期借入金の金額が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額33,300千円）については記載しておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金及び保証金 |
38,094 |
34,485 |
△3,608 |
|
長期借入金(注) |
120,230 |
119,684 |
△545 |
（注）．長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内返済予定長期借入金の金額が含まれて
おります。
(1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
－ |
38,094 |
(2）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
60,258 |
40,008 |
19,964 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
34,485 |
－ |
34,485 |
|
長期借入金 |
－ |
119,684 |
－ |
119,684 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2021年12月31日）
減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
現金及び預金 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
10,146 |
7,750 |
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
1,211 |
－ |
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第６回 ストック・オプション |
第７回 ストック・オプション |
第９回 ストック・オプション |
第15回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 １名 従業員 13名 |
取締役 ２名 従業員 13名 |
取締役 ２名 従業員 26名 |
取締役 ４名 従業員 19名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 15,000株 |
普通株式 10,400株 |
普通株式 24,000株 |
普通株式 43,900株 |
|
付与日 |
2012年12月15日 |
2014年３月14日 |
2015年３月18日 |
2020年５月７日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2014年12月16日 至 2022年３月28日 |
自 2016年３月15日 至 2023年10月４日 |
自 2017年３月19日 至 2025年１月23日 |
自 2022年５月８日 至 2030年４月16日 |
|
|
第16回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ４名 従業員 12名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 29,600株 |
|
付与日 |
2022年５月９日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
自 2024年５月10日 至 2032年４月14日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月７日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2015年６月12日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第６回 ストック・ オプション |
第７回 ストック・ オプション |
第９回 ストック・ オプション |
第15回 ストック・ オプション |
第16回 ストック・ オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
36,100 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
29,600 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
36,100 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
29,600 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
400 |
6,500 |
14,400 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
36,100 |
－ |
|
権利行使 |
|
△400 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
6,500 |
14,400 |
36,100 |
－ |
（注）2013年10月７日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2015年６月12日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第６回 ストック・ オプション |
第７回 ストック・ オプション |
第９回 ストック・ オプション |
第15回 ストック・ オプション |
第16回 ストック・ オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
300 |
720 |
720 |
1,455 |
1,362 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,093 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
547 |
452 |
（注）2013年10月７日付株式分割（１株につき10株の割合）及び2015年６月12日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第16回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第16回ストック・オプション |
|
株価変動性（注）１ |
40.01％ |
|
満期までの期間 |
６年 |
|
予想配当（注）２ |
０円／株 |
|
無リスク利子率（注）３ |
0.081％ |
（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株式実績に基づき算出しております。
２．直近の配当実績によっております。
３．満期までの期間に対応した償還年月日2028年３月20日の長期国債350の流通利回りであります。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 0千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 317千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
3,163千円 |
|
2,614千円 |
|
地代家賃損金不算入額 |
2,554 |
|
1,221 |
|
資産除去債務 |
189 |
|
364 |
|
一括償却資産 |
1,523 |
|
1,096 |
|
減価償却超過額 |
12,333 |
|
8,681 |
|
投資有価証券評価損 |
21,574 |
|
9,326 |
|
貸倒引当金 |
8,306 |
|
6 |
|
繰越欠損金（注）２ |
85,264 |
|
64,079 |
|
その他 |
4,715 |
|
467 |
|
繰延税金資産小計 |
139,625 |
|
87,859 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△20,820 |
|
△27,672 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△30,227 |
|
△9,915 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△51,047 |
|
△37,587 |
|
繰延税金資産合計 |
88,578 |
|
50,271 |
|
|
|
|
|
（注)１．評価性引当額が13,459千円減少しております。この主な内容は、当社における投資有価証券評価損及び貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことによります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,785 |
81,478 |
85,264 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3,785 |
△17,034 |
△20,820 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
64,444 |
(※2)64,444 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産64,444千円については、ピクスタ株式会社における将来の課税
所得の見込み等により 回収可能と判断しています
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
3,785 |
10,686 |
49,606 |
64,079 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△3,785 |
△10,686 |
△13,200 |
△27,672 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
36,406 |
(※2)36,406 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産36,406千円については、ピクスタ株式会社における将来の課税
所得の見込み等により 回収可能と判断しています
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に参入されない項目 |
2.7 |
|
1.4 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△93.3 |
|
3.7 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
△0.1 |
|
△0.2 |
|
その他 |
0.3 |
|
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△59.2 |
|
35.0 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期
(単位：千円)
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|
PIXTA |
fotowa |
Snapmart |
その他 |
合計 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,119,895 |
201,093 |
82,510 |
64,133 |
1,467,633 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,283,939 |
- |
35,839 |
- |
1,319,778 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,403,834 |
201,093 |
118,349 |
64,133 |
2,787,412 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,403,834 |
201,093 |
118,349 |
64,133 |
2,787,412 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等
を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３． 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります
(単位：千円)
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当連結会計年度 |
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契約負債(期首残高) |
545,726 |
|
契約負債(期末残高) |
583,838 |
契約負債は主に、当社が顧客と契約したデジタル素材の定額制販売及び出張撮影マッチングサービスについて、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、①写真・イラスト・動画・音楽等のデジタル素材のマーケットプレイスの運営を行う「PIXTA事業」、②家族・こども写真の出張撮影プラットフォームの運営を行う「fotowa事業」、③スマホ写真のマーケットプレイスの運営及びSNSビジュアルマーケティング販売を行う「Snapmart事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
PIXTA |
fotowa |
Snapmart |
計 |
|||||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
|
|
|
|
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
|
|
△ |
|
△ |
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セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
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PIXTA |
fotowa |
Snapmart |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
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セグメント資産 |
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|
|
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|
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その他の項目 |
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|
|
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|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
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（単位：千円） |
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日本 |
ベトナム |
合計 |
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15,379 |
1,743 |
17,122 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
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|
（単位：千円） |
|
日本 |
ベトナム |
合計 |
|
15,340 |
3,722 |
19,063 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
382.41円 |
403.89円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
81.20円 |
55.07円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
80.71円 |
54.91円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
887,018 |
909,393 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
16,455 |
24,206 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
870,562 |
885,187 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
2,276,530 |
2,191,630 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
184,147 |
121,830 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 益金額（千円） |
184,147 |
121,830 |
|
期中平均株式数（株） |
2,267,953 |
2,212,208 |
|
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
- |
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普通株式増加数（株） |
13,665 |
6,692 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（13,665） |
（6,692） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第15回新株予約権 （新株予約権の数361個 （普通株式36,100株））
なお、新株予約権の概要 は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新 株予約権等の状況」に記載 のとおりであります。 |
第15回新株予約権 （新株予約権の数361個 （普通株式36,100株））
第16回新株予約権 （新株予約権の数296個 （普通株式29,600株））
なお、新株予約権の概要 は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新 株予約権等の状況」に記載 のとおりであります。
|
（重要な子会社の株式等の譲渡）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、連結子会社であるスナップマート株式会社（以下、「スナップマート社」という。）の株式譲渡（以下、「本株式譲渡」という。）及び債権譲渡に係る譲渡契約の締結を決議し、同日付で譲渡契約の締結と譲渡を完了いたしました。
１．株式及び債権譲渡の理由
当社は、2016年８月に子会社としてスナップマート社を設立し、Snapmart事業を運営してまいりましたが、今後の事業の方向性を勘案した結果、Snapmart事業から撤退し、本株式の譲渡を行うことが最善の結論と至りました。当社が保有する全株式を譲渡することにつき、譲渡契約書を締結することを決定いたしました。また、本株式譲渡を進めるにあたり、当社がスナップマート社に対して有する貸付債権についても本株式譲渡の相手方へ併せて譲渡することといたしました。
２．譲渡する相手先の名称
株式会社ガイアックス
３．株式及び債権譲渡の時期
譲渡契約締結日 2023年2月14日
譲渡実行日 2023年2月14日
４．譲渡する子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 スナップマート株式会社
事業内容 SNS向けデジタル素材のマーケットプレイス・SNSビジュアルマーケティング「Snapmart」の運営
当社との取引内容 当該子会社との間に、業務委託契約、資金貸付等の取引関係があります。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率並びに譲渡する債権の概要
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(1) 異動前の所有株式数 |
1,000株 （議決権所有割合：100.0％） |
|
(2) 譲渡株式数 |
1,000株 |
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(3) 株式の譲渡価額 |
10,000千円 |
|
(4) 譲渡後の持分比率 |
０％ |
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(5) 債権譲渡の目的たる財産 |
当社のスナップマート社に対する貸付債権 |
|
(6) 債権譲渡の目的たる財産の価額 |
50,000千円 |
|
(7) 債権の譲渡価額 |
50,000千円 |
６．当該事象の損益に与える影響
本株式譲渡及び債権譲渡により、2023年12月期の連結会計年度において、子会社株式及び債権の譲渡益の合計として62,191千円の特別利益が発生する見通しです。
（自己株式の取得）
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
（1）自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため
（2）取得する株式の種類
当社普通株式
（3）取得する株式の総数
278,000株（上限）
（4）株式の取得価額の総額
２億円（上限）
（5）取得期間
2023年２月22日～2023年12月29日
（6）取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
（1）取得した株式の種類
当社普通株式
（2）取得した株式の総数
5,100株
（3）株式の取得価額の総額
4,273千円
（4）取得期間
2023年２月22日～2023年２月28日
（5）取得方法
東京証券取引所における市場買付け
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
88,804 |
60,258 |
0.4 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
120,230 |
59,972 |
0.4 |
2025年 |
|
合計 |
209,034 |
120,230 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
40,008 |
19,964 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
695,418 |
1,364,066 |
2,037,728 |
2,787,412 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
54,901 |
83,480 |
111,953 |
187,358 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
34,955 |
52,018 |
70,846 |
121,830 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
15.46 |
23.29 |
31.93 |
55.07 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
15.46 |
7.74 |
8.59 |
23.26 |