|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
コンテンツ資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
広告料収入 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
海外拠点整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 素材仕入 |
|
717,072 |
73.5 |
699,071 |
77.3 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
35,580 |
3.6 |
37,885 |
4.2 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
222,833 |
22.9 |
167,373 |
18.5 |
|
合計 |
|
975,486 |
100.0 |
904,331 |
100.0 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
賃借料（千円） |
143,887 |
138,138 |
|
コンテンツ償却費（千円） |
77,163 |
27,286 |
|
地代家賃（千円） |
1,639 |
1,774 |
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式 移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2006年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）、コンテンツ資産については利用可能期間（３年以内）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主としてデジタル素材の販売と出張撮影マッチングサービスの提供を行っております。
デジタル素材の単品販売については、当社は顧客に対して、デジタル素材を提供する義務を有しており、顧客がデジタル素材をダウンロードした時点で顧客が当該デジタル素材に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務の充足から概ね３か月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
デジタル素材の定額制販売については、当社は顧客に対して、一定の期間にわたりいつでも所定の数量を上限にデジタル素材のダウンロード可能な環境を提供する義務を有しており、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、定額制プランの契約期間にわたって収益を認識しております。取引の対価は契約条件に従い、主に前受金として一括または分割受領したうえで、最終的には履行義務を充足した時点から概ね３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
出張撮影マッチングサービスの提供については、フォトグラファーにより出張撮影の写真データが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。フォトグラファーから顧客への写真データの提供が完了した時点で顧客が当該写真データに対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に基づく対価から対応するフォトグラファーへの支払額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は主に前受金として受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
88,578千円 |
50,271千円 |
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。具体的には、当社の将来の事業計画を基礎とし、税務上の繰越欠損金控除前の将来課税所得見積額に基づき、税務上の繰越欠損金控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの重要な仮定は、主に当社の売上高成長率になります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
重要な仮定である当社の売上高成長率は、広告市場や家族写真撮影市場の動向の影響を受けることから見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症は今後も一定期間にわたり日本経済に影響を及ぼすことが想定されるものの、さまざまな情報を総合的に勘案した結果、当社への影響は軽微であることが見込まれるため、当期末の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断し、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第では翌事業年度の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への販売におけるプリペイド及びギフトコードの利用について、従来は額面総額を収益として認識し、値引き額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格を有償分と無償分に配分し、プリペイド及びギフトコードの使用時に有償分に配分された取引価格を収益として認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は5,539千円、販売費及び一般管理費は7,107千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,568千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,732千円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた,50,691千円は、「ソフトウエア」49,504千円、「その他」1,187千円として組み替えております。
※ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
2,880千円 |
2,586千円 |
|
短期金銭債務 |
7,111 |
6,317 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
営業取引による取引高の総額 |
117,576千円 |
114,255千円 |
|
営業取引以外の取引高の総額 |
299 |
416 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度75％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
業務委託料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※３ 海外拠点整理損
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
台湾支店の閉鎖に伴う損失等であります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
関係会社株式及び投資有価証券
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の貸借対照表価額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
関係会社株式 |
18,554 |
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
関係会社株式 投資有価証券 |
18,554 18,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
3,163千円 |
2,614千円 |
|
一括償却資産 |
1,377 |
916 |
|
減価償却超過額 |
12,264 |
8,637 |
|
資産除去債務 |
189 |
364 |
|
地代家賃損金不算入額 |
2,554 |
1,221 |
|
貸倒引当金 |
8,306 |
14,820 |
|
投資有価証券評価損 |
21,574 |
21,574 |
|
繰越欠損金（注）２ |
64,444 |
36,406 |
|
その他 |
4,715 |
467 |
|
繰延税金資産小計 |
118,591 |
87,024 |
|
評価性引当額（注）１ |
△30,013 |
△36,753 |
|
繰延税金資産合計 |
88,578 |
50,271 |
（注)１．評価性引当額が6,740千円増加しております。この主な内容は、この主な内容は、当社における貸倒引当金に係る評価性引当額が増加したことによります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
|
|
64,444 |
64,444 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
64,444 |
64,444 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産64,444千円については、ピクスタ株式会社における将来の課税
所得の見込み等により回収可能と判断しています
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
36,406 |
36,406 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
36,406 |
36,406 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産36,406千円については、ピクスタ株式会社における将来の課税
所得の見込み等により回収可能と判断しています
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.8 |
1.4 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△118.9 |
3.6 |
|
その他 |
0.6 |
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△83.3 |
35.0 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な子会社の株式等の譲渡）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（重要な子会社の株式等の譲渡）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
なお、当該事象の損益に与える影響については、2023年12月期に子会社株式及び債権の譲渡益の合計として58,380千円の特別利益が発生する見通しです。
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
11,908 |
- |
- |
850 |
11,058 |
1,629 |
|
工具、器具及び備品 |
3,470 |
3,369 |
20 |
2,709 |
4,110 |
10,169 |
|
|
計 |
15,379 |
3,369 |
20 |
3,559 |
15,168 |
11,799 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
49,504 |
29,817 |
- |
16,502 |
62,819 |
- |
|
コンテンツ資産 |
31,549 |
- |
- |
27,286 |
4,263 |
- |
|
|
その他 |
1,187 |
- |
- |
251 |
935 |
- |
|
|
計 |
82,241 |
29,817 |
- |
44,040 |
68,018 |
- |
（注）１．「ソフトウエア」には、ソフトウエア仮勘定からの振替額及び残高が含まれております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 社内利用ソフトウエア制作費用 29,817千円
|
（単位：千円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
27,126 |
21,462 |
186 |
48,402 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。