１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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債務免除益 |
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助成金収入 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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債権譲渡益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったスナップマート株式会社は保有する全株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわた
って適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する当社グループの会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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減価償却費 |
13,922千円 |
8,658千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第１四半期連結累計
期間において自己株式が84,422千円（62,200株）増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第１四半期連結累計
期間において自己株式が22,344千円（27,500株）増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他（注） １ |
合計 |
調整額 （注） ２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注） ３ |
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PIXTA |
fotowa |
Snapmart |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他（注） １ |
合計 |
調整額 （注） ２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注） ３ |
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PIXTA |
fotowa |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2023年２月14日付で当社の連結子会社であったスナップマート株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲か
ら除外しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間よりSnapmart事業を報告セグメントから除外しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、連結子会社であるスナップマート株式会社（以下、「スナップマート社」という。）の株式譲渡（以下、「本株式譲渡」という。）及び債権譲渡に係る譲渡契約の締結を決議し、同日付で譲渡契約の締結と譲渡を完了いたしました。
本株式譲渡に伴い、スナップマート社を当社の連結範囲から除外しております。
（１）株式譲渡の概要
１．株式譲渡の相手先の名称
株式会社ガイアックス
２．当該子会社の概要
名称：スナップマート株式会社
事業内容：SNS向けデジタル素材のマーケットプレイス・SNSビジュアルマーケティング「Snapmart」
の運営
３．譲渡の理由
当社は、2016年８月に子会社としてスナップマート社を設立し、Snapmart事業を運営してまいりましたが、今後の事業の方向性を勘案した結果、Snapmart事業から撤退し、本株式の譲渡を行うことが最善の結論と至りました。当社が保有する全株式を譲渡することにつき、譲渡契約書を締結することを決定いたしました。また、本株式譲渡を進めるにあたり、当社がスナップマート社に対して有する貸付債権についても本株式譲渡の相手方へ併せて譲渡することといたしました。
４．株式及び債権譲渡の時期
譲渡契約締結日 2023年2月14日
譲渡実行日 2023年2月14日
５．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
（２）実施した会計処理の概要
１．譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 10,008千円
債権譲渡益 48,380千円
２．譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
53,656千円 |
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固定資産 |
172千円 |
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資産合計 |
53,828千円 |
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流動負債 |
52,216千円 |
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固定負債 |
50,000千円 |
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負債合計 |
102,216千円 |
３．会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。また、同時に譲渡した親会社からの貸付金の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「債権譲渡益」として特別利益に計上しております。
（３）セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
Snapmart事業
（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡対象会社に係る損益の金額
当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期損益計算書に譲渡対象会社の損益は含まれておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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PIXTA |
fotowa |
Snapmart |
計 |
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一時点で移転される財又はサービス |
318,584 |
30,662 |
16,209 |
365,456 |
8,198 |
373,654 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
312,400 |
－ |
9,362 |
321,763 |
－ |
321,763 |
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顧客との契約から生じる収益 |
630,985 |
30,662 |
25,572 |
687,220 |
8,198 |
695,418 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
630,985 |
30,662 |
25,572 |
687,220 |
8,198 |
695,418 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
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PIXTA |
fotowa |
計 |
|||
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一時点で移転される財又はサービス |
272,709 |
33,509 |
306,219 |
20,494 |
326,714 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
329,857 |
－ |
329,857 |
－ |
329,857 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
602,567 |
33,509 |
636,076 |
20,494 |
656,571 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
602,567 |
33,509 |
636,076 |
20,494 |
656,571 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
15.46円 |
52.63円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
34,955 |
114,992 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
34,955 |
114,992 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,261,439 |
2,184,846 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
15.39円 |
52.61円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
- |
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普通株式増加数（株） |
9,724 |
1,073 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
新株予約権 2020年４月17日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権 361個 (普通株式 36,100株) |
-
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当社は2023年４月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議しました。
(1) ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、
当社の結束力をさらに高めることを目的として、無償にて新株予約権を発行するものであります。
(2) 新株予約権の発行要領
１．新株予約権の発行日
2023年５月16日
２．付与対象者の人数及び割当個数
当社の取締役及び従業員10名に対して200個（１個につき100株）
３．新株予約権の払込金額
本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式20,000株
５．新株予約権の行使に際しての払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
６．新株予約権の行使期間
2025年５月17日から2033年４月20日まで
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
８．新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
該当事項はありません。