第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,408,162	1,333,188
売掛金	576,500	545,332
その他	141,201	243,011
貸倒引当金	△22	△66
流動資産合計	2,125,842	2,121,466
固定資産
有形固定資産	19,063	12,302
無形固定資産	67,931	70,782
投資その他の資産	123,000	121,293
固定資産合計	209,995	204,377
資産合計	2,335,838	2,325,843
負債の部
流動負債
買掛金	399,964	388,839
１年内返済予定の長期借入金	60,258	43,758
未払法人税等	23,716	51,129
契約負債	583,838	606,062
その他	298,696	204,234
流動負債合計	1,366,473	1,294,023
固定負債
長期借入金	59,972	39,968
固定負債合計	59,972	39,968
負債合計	1,426,445	1,333,991
純資産の部
株主資本
資本金	325,777	325,777
資本剰余金	315,777	315,777
利益剰余金	354,803	516,771
自己株式	△112,406	△192,676
株主資本合計	883,951	965,649
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,235	2,271
その他の包括利益累計額合計	1,235	2,271
新株予約権	24,206	23,930
純資産合計	909,393	991,851
負債純資産合計	2,335,838	2,325,843

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	1,364,066	1,290,112
売上原価	468,588	453,514
売上総利益	895,477	836,598
販売費及び一般管理費	※ 819,439	※ 692,036
営業利益	76,037	144,562
営業外収益
受取利息	27	77
為替差益	3,658	1,551
債務免除益	2,026	-
助成金収入	1,210	1,753
受取手数料	474	637
その他	448	542
営業外収益合計	7,845	4,562
営業外費用
支払利息	397	246
本社移転費用	-	5,498
その他	5	0
営業外費用合計	403	5,745
経常利益	83,480	143,379
特別利益
新株予約権戻入益	-	3,972
債権譲渡益	-	48,380
関係会社株式売却益	-	10,008
特別利益合計	-	62,360
税金等調整前四半期純利益	83,480	205,739
法人税等	31,462	43,772
四半期純利益	52,018	161,967
親会社株主に帰属する四半期純利益	52,018	161,967

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	52,018	161,967
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,313	1,035
その他の包括利益合計	1,313	1,035
四半期包括利益	53,331	163,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	53,331	163,003
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	83,480	205,739
減価償却費	29,087	22,405
本社移転費用	-	5,498
新株予約権戻入益	-	△3,972
債権譲渡益	-	△48,380
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△10,008
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	44
受取利息及び受取配当金	△27	△77
支払利息	397	246
為替差損益（△は益）	△3,266	△1,470
売上債権の増減額（△は増加）	73,212	10,106
仕入債務の増減額（△は減少）	△34,791	8,967
未払金の増減額（△は減少）	△73,852	△73,695
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△2,207	1,217
契約負債の増減額（△は減少）	73,354	40,921
その他	△28,483	△17,278
小計	116,919	140,265
利息及び配当金の受取額	27	77
利息の支払額	△357	△220
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△21,148	△17,398
営業活動によるキャッシュ・フロー	95,440	122,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,121	△1,190
無形固定資産の取得による支出	△11,421	△17,085
敷金及び保証金の差入による支出	-	△1,300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	30,433
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,542	10,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△52,300	△36,504
新株予約権の行使による株式の発行による収入	120	-
自己株式の取得による支出	△111,926	△80,270
財務活動によるキャッシュ・フロー	△164,106	△116,774
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,571	1,583
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△79,637	18,388
現金及び現金同等物の期首残高	1,557,292	1,470,772
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,477,654	※ 1,489,160

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったスナップマート株式会社は保有する全株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算

定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第

27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわた

って適用することとしております。

　なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影

響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

　当第２四半期連結会計期間において、本社の移転及び現本社オフィスの退去に関する決定を行いました。これにより、本社オフィスの退去に伴い利用不能となる一部の固定資産について、耐用年数の見積りを変更しております。また、契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間の見積りを変更しております。

　この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,815千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する当社グループの会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
広告宣伝費	163,556千円	94,770千円
給料手当	300,660千円	282,194千円
貸倒引当金繰入額	16千円	44千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	1,376,360千円	1,333,188千円
預け金（注）	101,294千円	155,972千円
現金及び現金同等物	1,477,654千円	1,489,160千円

注）預け金の一部は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れ等であり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間　（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が111,926千円（85,300株）増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が80,244千円（103,100株）増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注） １	合計	調整額　（注） ２	四半期連結損益計算書計上額　（注） ３
	PIXTA	fotowa	Snapmart	計
売上高
外部顧客への売上高	1,214,010	73,197	53,741	1,340,948	23,117	1,364,066	-	1,364,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	1,214,010	73,197	53,741	1,340,948	23,117	1,364,066	-	1,364,066
セグメント利益又は損失（△）	465,010	△139,378	△11,549	314,082	△42,966	271,116	△195,078	76,037

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません 。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注） １	合計	調整額　（注） ２	四半期連結損益計算書計上額　（注） ３
	PIXTA	fotowa	計
売上高
外部顧客への売上高	1,167,972	81,563	1,249,536	40,575	1,290,112	-	1,290,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	1,167,972	81,563	1,249,536	40,575	1,290,112	-	1,290,112
セグメント利益又は損失（△）	439,325	△58,584	380,741	△24,880	355,860	△211,298	144,562

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　2023年２月14日付で当社の連結子会社であったスナップマート株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間よりSnapmart事業を報告セグメントから除外しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	PIXTA	fotowa	Snapmart	計
一時点で移転される財又はサービス	579,839	73,197	35,672	688,710	23,117	711,827
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	634,170	－	18,068	652,238	－	652,238
顧客との契約から生じる収益	1,214,010	73,197	53,741	1,340,948	23,117	1,364,066
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,214,010	73,197	53,741	1,340,948	23,117	1,364,066

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	PIXTA	fotowa	計
一時点で移転される財又はサービス	502,789	81,563	584,352	40,575	624,928
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	665,183	－	665,183	－	665,183
顧客との契約から生じる収益	1,167,972	81,563	1,249,536	40,575	1,290,112
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,167,972	81,563	1,249,536	40,575	1,290,112

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	23.29円	75.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	52,018	161,967
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（千円）	52,018	161,967
普通株式の期中平均株式数（株）	2,233,047	2,154,993
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23.21円	75.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	8,510	1,196
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権 2022年５月９日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権     296個 (普通株式       29,600株)	新株予約権 2023年４月21日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権     200個 (普通株式       20,000株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。