第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調となっているものの、物価上昇による個人消費の弱さや、米国の通商政策、金融資本市場の変動により先行き不透明な状況が続いております。

 当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン(以下、スマホ)アプリやインターネット広告(動画広告を含む)の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、SNS)に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。加えて、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。

 このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主にデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」、出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」を運営してまいりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高1,306,891千円(前年同期比3.8%増)、営業利益は89,547千円(前年同期比43.8%減)、経常利益は89,665千円(前年同期比43.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は60,246千円(前年同期比46.1%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①PIXTA事業

 PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、少量ダウンロードプランの利用ユーザーが減少したこと等により、69,897人(前年同期比3.5%減)となりました。一方、単品の月間購入者数累計は、ライトユーザーの離脱が影響したこと等により、45,392人(前年同期比15.6%減)となりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,022,821千円(前年同期比9.8%減)、うち定額制売上高は、644,658千円(前年同期比4.3%減)となりました。また、セグメント利益は、372,239千円(前年同期比14.6%減)となりました。

②fotowa事業

 fotowa事業において、2025年5月に実施したサービスのリニューアルに伴う販売価格の値上げが影響し、累計撮影件数は10,448件(前年同期比5.6%減)となりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は221,861千円(前年同期比191.4%増)となりました。これは2024年12月に利用規約変更によりマッチングサービス(仲介契約形態)から自社提供サービス(請負契約形態)へ契約形態を変更したことに伴い、売上の計上方法を純額から総額へ変更したことが主な増加要因です。なお、全ての売上を総額とみなして両者を比較すると前年同期比1.4%の減少となります。また、セグメント損失は、42,988千円(前年同期はセグメント損失49,801千円)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ271,522千円減少し、2,338,137千円となりました。

 これは主に、流動資産その他が7,842千円増加した一方、現金及び預金が175,410千円、売掛金が97,828千円、無形固定資産が3,914千円減少したことによるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ257,824千円減少し、1,192,171千円となりました。

 これは主に、契約負債が12,141千円増加した一方、未払法人税等が130,458千円、流動負債のその他が104,397千円、1年以内返済予定の長期借入金が19,964千円減少したことによるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13,697千円減少し、1,145,966千円となりました。

 これは主に、新株予約権が5,566千円増加した一方、利益剰余金が17,823千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は47.3%(前連結会計年度末は43.1%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より 174,186千円減少し、1,670,968千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は62,069千円(前年同期は168,918千円の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益の計上89,665千円、契約負債の増加12,141千円、売上債権の減少97,828千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額155,978千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は14,127千円(前年同期は25,457千円の収入)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出1,369千円、無形固定資産の取得による支出10,437千円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は97,377千円(前年同期は103,683千円の支出)となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出19,964千円、配当金の支払いによる支出77,557千円であります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。