平成30年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成30年5月11日

上場会社名 Ｍ－リネットジャパン 上場取引所 東

コード番号 35560 URL http://corp.renet.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	黒田武志
問合せ先責任者	（役職名）	取締役	（氏名）	山根秀之	TEL	052-589-2219

四半期報告書提出予定日 平成30年5月14日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	有	（機関投資家・アナリスト向け）

（百万円未満切捨て）

1.平成30年9月期第2四半期の連結業績（平成29年10月1日～平成30年3月31日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
30年9月期第2四半期	2,186	22.3	△42	―	△77	―	△78	―
29年9月期第2四半期	1,787	―	61	―	65	―	59	―

（注）包括利益 30年9月期第2四半期　　△78百万円 （―％） 29年9月期第2四半期　　59百万円 （―％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
30年9月期第2四半期	△8.69	―
29年9月期第2四半期	7.00	6.53

（注） １．平成28年９月期第２四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、平成29年９月期第２四半期の対前年同四半期増減率を記
　　　　　 載しておりません。
　　　 ２．当社は、平成28年12月20日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、平成29年９月期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整　
　　　　　 後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から平成29年９月期第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
　　　　　 しております。
　　　 ３．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
　　　　　 と仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
　　　 ４．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金
　　　　　 額であるため記載しておりません。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
30年9月期第2四半期	2,415	787	32.4
29年9月期	2,423	860	35.4

（参考）自己資本 30年9月期第2四半期782百万円 29年9月期858百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
29年9月期	―	0.00	―	0.00	0.00
30年9月期	―	0.00
30年9月期（予想）			―	0.00	0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 平成30年 9月期の連結業績予想（平成29年10月 1日～平成30年 9月30日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	4,762	28.4	161	226.8	158	234.9	135	114.5	14.91

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有

新規 1 社 （社名） RENET JAPAN （CAMBODIA） CO.,LTD. 、 除外 ― 社 （社名）

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	30年9月期2Q	9,056,000株	29年9月期	9,048,000株
②期末自己株式数	30年9月期2Q	―株	29年9月期	―株
③期中平均株式数（四半期累計）	30年9月期2Q	9,050,536株	29年9月期2Q	8,518,208株

（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
　　　と仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
　 当社は、平成30年５月15日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、決算短信発表後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。