第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,451,382

1,094,989

売掛金

882,840

1,574,088

商品

248,088

261,234

貯蔵品

8,212

8,584

営業貸付金

1,345,545

1,430,172

その他

150,444

134,019

貸倒引当金

35,370

35,261

流動資産合計

4,051,143

4,467,827

固定資産

 

 

有形固定資産

174,617

174,371

無形固定資産

 

 

のれん

92,127

87,521

その他

146,515

148,519

無形固定資産合計

238,643

236,041

投資その他の資産

173,911

194,785

固定資産合計

587,171

605,197

繰延資産

8,527

9,154

資産合計

4,646,842

5,082,178

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

44,901

35,421

短期借入金

907,253

1,196,001

1年内返済予定の長期借入金

602,218

610,055

未払金

154,386

217,490

未払法人税等

23,380

29,338

賞与引当金

27,761

11,020

その他

243,148

392,139

流動負債合計

2,003,051

2,491,467

固定負債

 

 

社債

226,800

206,800

長期借入金

1,277,136

1,258,138

その他

211,345

109,761

固定負債合計

1,715,282

1,574,699

負債合計

3,718,333

4,066,167

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

581,861

583,781

資本剰余金

305,734

307,654

利益剰余金

1,921

85,480

株主資本合計

885,674

976,917

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

38,955

27,291

為替換算調整勘定

1,582

1,217

その他の包括利益累計額合計

37,372

26,074

新株予約権

2,101

11,561

非支配株主持分

3,359

1,458

純資産合計

928,508

1,016,011

負債純資産合計

4,646,842

5,082,178

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2017年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2018年12月31日)

営業収益

 

 

売上高

968,481

2,033,346

金融収益

113,743

営業収益合計

968,481

2,147,089

営業原価

 

 

売上原価

342,873

1,193,010

金融費用

34,145

営業原価合計

342,873

1,227,155

売上総利益

625,608

919,933

販売費及び一般管理費

701,496

796,134

営業利益又は営業損失(△)

75,888

123,799

営業外収益

 

 

受取利息

1,079

12,462

受取手数料

2,000

3,402

スクラップ売却益

550

513

助成金収入

537

4,213

その他

393

1,670

営業外収益合計

4,561

22,262

営業外費用

 

 

支払利息

1,772

2,807

為替差損

1,741

37,012

その他

1,075

5,454

営業外費用合計

4,589

45,274

経常利益又は経常損失(△)

75,917

100,787

特別利益

 

 

受取補償金

12,000

特別利益合計

12,000

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

75,917

112,787

法人税、住民税及び事業税

600

27,324

法人税等合計

600

27,324

四半期純利益又は四半期純損失(△)

76,517

85,463

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1,939

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

76,517

87,402

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2017年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2018年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

76,517

85,463

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,664

為替換算調整勘定

403

その他の包括利益合計

11,260

四半期包括利益

76,517

74,202

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

76,517

76,103

非支配株主に係る四半期包括利益

1,901

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

 決算日が12月31日であったRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.及びMETREY HR CO.,LTD.については、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当第1四半期連結会計期間より、連結決算日に仮決算を行う方法へ変更しております。

 これらの変更に伴い、当該連結子会社の損益については、当第1四半期連結累計会計期間は2018年7月1日から2018年12月31日までの6か月間を連結しております。

 

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

至 2017年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2018年12月31日)

減価償却費

のれんの償却額

15,571千円

17,711千円

4,606

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)

1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ネットリユース

事業

ネットリサイク

ル事業

カンボジア事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業

収益

844,730

34,469

89,282

968,481

968,481

セグメント間の内部営業収益又は振替高

844,730

34,469

89,282

968,481

968,481

セグメント利益又は

損失(△)

55,737

40,358

5,951

21,331

97,219

75,888

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△97,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ

り、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)

1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ネットリユース

事業

ネットリサイク

ル事業

カンボジア事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業

収益

837,107

124,025

1,185,956

2,147,089

2,147,089

セグメント間の内部営業収益又は振替高

837,107

124,025

1,185,956

2,147,089

2,147,089

セグメント利益

70,025

28,787

119,730

218,543

94,744

123,799

(注)1.セグメント利益の調整額△94,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

 当第1四半期連結会計期間から、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に提出会社における管理に係る費用等を各セグメントに配分せず、調整額として表示する方法に変更しております。

 また、当第1四半期連結会計期間から、「ネットリユース事業」に含まれていた「カンボジア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の算定方法及び変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年10月1日

至 2017年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

至 2018年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△8円45銭

9円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△76,517

87,402

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△76,517

87,402

普通株式の期中平均株式数(株)

9,048,108

9,061,158

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

8円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

759,616

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2018年11月22日開催の取締役会決議による第17回新株予約権

 新株予約権の数 22,000個

(普通株式   2,200,000株)

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの

   1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使)

当第1四半期連結会計期間終了後、2019年1月31日までの間に、第三者割当てによる第17回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

1.行使された新株予約権個数             7,700個

2.発行した株式の種類及び株式数   普通株式   770,000株

3.資本金増加額                 387,040千円

4.資本準備金増加額               387,040千円

 

2【その他】

 該当事項はありません。