1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2018年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
売上高 |
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
営業原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
△ |
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
決算日が12月31日であったRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.及びMETREY HR CO.,LTD.については、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当第1四半期連結会計期間より、連結決算日に仮決算を行う方法へ変更しております。
これらの変更に伴い、当該連結子会社の損益については、当第1四半期連結累計会計期間は2018年7月1日から2018年12月31日までの6か月間を連結しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
|
減価償却費 のれんの償却額 |
15,571千円 - |
17,711千円 4,606 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
ネットリユース 事業 |
ネットリサイク ル事業 |
カンボジア事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業 収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△97,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
ネットリユース 事業 |
ネットリサイク ル事業 |
カンボジア事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業 収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△94,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間から、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に提出会社における管理に係る費用等を各セグメントに配分せず、調整額として表示する方法に変更しております。
また、当第1四半期連結会計期間から、「ネットリユース事業」に含まれていた「カンボジア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の算定方法及び変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△8円45銭 |
9円65銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△76,517 |
87,402 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△76,517 |
87,402 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,048,108 |
9,061,158 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
8円90銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
759,616 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
2018年11月22日開催の取締役会決議による第17回新株予約権 新株予約権の数 22,000個 (普通株式 2,200,000株) |
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(新株予約権の行使)
当第1四半期連結会計期間終了後、2019年1月31日までの間に、第三者割当てによる第17回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
1.行使された新株予約権個数 7,700個
2.発行した株式の種類及び株式数 普通株式 770,000株
3.資本金増加額 387,040千円
4.資本準備金増加額 387,040千円
該当事項はありません。