1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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リース投資資産 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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営業貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
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営業収益 |
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売上高 |
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金融収益 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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売上原価 |
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金融費用 |
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営業原価合計 |
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売上総利益 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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租税公課 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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借入金繰上返済関連費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
第1四半期連結会計期間より、ネットオフ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
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減価償却費 |
92,005千円 |
102,801千円 |
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のれんの償却額 |
16,375 |
20,388 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金はそれぞれ185,398千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金は1,501,378千円、資本準備金は1,107,641千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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国内Re事業 |
海外金融・HR事業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業 収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△455,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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国内Re事業 |
海外金融・HR事業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業 収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△405,939千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「海外事業」「小型家電リサイクル事業」「リユース事業」の3つの報告セグメントに区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「小型家電リサイクル事業」と「リユース事業」を統合し、「国内Re事業」に変更しております。これは、循環型社会の形成に向けた事業として経営管理区分を統合したことに伴う変更であります。
また、「海外事業」については事業内容を明確にするため、報告セグメント名称を「海外金融・HR事業」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるネットオフ株式会社との間で、当社を吸収分割会社、ネットオフ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結することについて決議し、同日付で、同社との間で契約を締結し、2020年12月22日開催の定時株主総会での承認を経て、2021年4月1日付で当社の事業(ただし、当社がその株式または持分を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業を除く。)を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2021年4月1日付で持株会社体制へ移行いたしました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
リユース事業
(2)企業結合日
2021年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、ネットオフ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)
(4)結合後企業の名称
分割会社:リネットジャパングループ株式会社
承継会社:ネットオフ株式会社
(5)会社分割の目的
当社グループとして、さらなる成長の加速のため、事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現していくにあたり、グループの組織再編により、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、グループ経営体制を強化することが必要であり、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分を行うことが可能な持株会社体制へ移行することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
14円11銭 |
7円60銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
148,268 |
91,570 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
148,268 |
91,570 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,507,181 |
12,041,990 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
13円45銭 |
7円24銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
513,459 |
607,155 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。