第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第22期連結会計年度　三優監査法人

第23期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　ＰｗＣ京都監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,859,590	1,576,403
売掛金	1,838,440	1,611,683
営業貸付金	3,629,927	4,003,999
リース投資資産	206,887	190,732
商品	289,728	324,846
貯蔵品	6,877	9,010
その他	285,614	282,527
貸倒引当金	△776,565	△657,198
流動資産合計	7,340,500	7,342,005
固定資産
有形固定資産	402,056	411,444
無形固定資産
のれん	54,495	49,234
その他	120,525	121,262
無形固定資産合計	175,021	170,497
投資その他の資産	527,785	503,240
固定資産合計	1,104,863	1,085,182
繰延資産	12,852	10,951
資産合計	8,458,216	8,438,138
負債の部
流動負債
買掛金	56,154	66,724
短期借入金	590,584	680,801
１年内返済予定の長期借入金	1,507,283	1,762,637
未払金	252,205	360,846
未払法人税等	86,603	61,386
賞与引当金	44,583	25,760
その他	893,152	677,326
流動負債合計	3,430,566	3,635,482
固定負債
社債	150,000	130,000
長期借入金	2,999,342	2,707,990
その他	94,766	99,845
固定負債合計	3,244,109	2,937,836
負債合計	6,674,675	6,573,318
純資産の部
株主資本
資本金	1,636,608	1,643,568
資本剰余金	1,321,400	1,328,360
利益剰余金	△1,158,029	△1,081,749
自己株式	△92	△92
株主資本合計	1,799,887	1,890,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,957	△6,705
為替換算調整勘定	△25,029	△31,210
その他の包括利益累計額合計	△28,986	△37,915
新株予約権	10,341	10,341
非支配株主持分	2,298	2,307
純資産合計	1,783,540	1,864,819
負債純資産合計	8,458,216	8,438,138

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
営業収益
売上高	1,625,348	1,779,289
金融収益	200,563	223,082
営業収益合計	1,825,912	2,002,371
営業原価
売上原価	429,143	505,841
金融費用	48,707	61,352
営業原価合計	477,850	567,193
売上総利益	1,196,205	1,273,448
営業総利益	1,348,061	1,435,178
販売費及び一般管理費	1,131,356	1,333,285
営業利益	216,704	101,892
営業外収益
受取利息	16,632	10,885
助成金収入	4,220	8,961
為替差益	－	40,514
その他	12,341	4,082
営業外収益合計	33,195	64,444
営業外費用
支払利息	16,064	7,572
為替差損	67,465	－
支払手数料	11,138	3,258
その他	5,338	8,705
営業外費用合計	100,006	19,536
経常利益	149,893	146,800
特別利益
固定資産売却益	681	10
新株予約権戻入益	23	－
特別利益合計	705	10
特別損失
固定資産除却損	4,542	448
固定資産売却損	－	126
借入金繰上返済関連費用	63,818	－
特別損失合計	68,360	575
税金等調整前四半期純利益	82,237	146,236
法人税、住民税及び事業税	56,761	43,113
法人税等調整額	11,219	26,861
法人税等合計	67,980	69,974
四半期純利益	14,256	76,261
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△18
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,256	76,280

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	14,256	76,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,656	△2,748
為替換算調整勘定	325	△6,154
その他の包括利益合計	△4,330	△8,902
四半期包括利益	9,926	67,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,213	67,351
非支配株主に係る四半期包括利益	△287	8

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより従来、リユース事業において他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、当該他社ポイントは第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が34,670千円減少し、販売費及び一般管理費は34,670千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	32,112千円 5,260	38,652千円 5,260

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内Re事業	海外金融・HR事業	計
営業収益
外部顧客への営業 収益	1,562,752	263,159	1,825,912	－	1,825,912
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,562,752	263,159	1,825,912	－	1,825,912
セグメント利益	324,862	28,397	353,260	△136,555	216,704

（注）１．セグメント利益の調整額△136,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内Re事業	海外金融・HR事業	計
営業収益
外部顧客への営業 収益	1,752,559	249,812	2,002,371	－	2,002,371
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,752,559	249,812	2,002,371	－	2,002,371
セグメント利益又は損失（△）	293,291	△33,239	260,051	△158,159	101,892

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△158,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	国内Re事業	海外金融・HR事業	計
リユース	1,152,352	－	1,152,352
小型家電リサイクル	578,309	－	578,309
障がい福祉	21,896	－	21,896
人材送り出し	－	3,853	3,853
海外金融	－	543	543
顧客との契約から生じる収益	1,752,559	4,397	1,756,956
その他の収益（注）	－	245,415	245,415
外部顧客への営業収益	1,752,559	249,812	2,002,371

（注）その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	１円22銭	６円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	14,256	76,280
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	14,256	76,280
普通株式の期中平均株式数（株）	11,684,987	12,266,445
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	１円16銭	６円８銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	584,743	275,379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。