当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、収益と社会性の両立を目指すため『ビジネスを通じて“偉大な作品”を創る』を経営理念に掲げております。
国内においては、循環型社会の形成という社会課題に対し、「国内Re事業」としてリユースとリサイクルの２つの事業を展開し、課題の解決を図っております。また、海外においては、貧困層の生活再建という社会課題を中心に、「海外金融・HR事業」として人材の送出し、マイクロファイナンス、車両販売、リースの４つの事業を展開し、課題の解決を図っております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益6,364,814千円（前年同四半期比9.1％増）、営業利益361,330千円（前年同四半期比14.3％減）、経常利益688,753千円（前年同四半期比72.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益428,031千円（前年同四半期比367.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.国内Re事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
また、リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」といいます。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、また、全国589の自治体（2022年８月１日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に認知度向上を図るべく、自治体との協定締結による連携拡大を加速させ、自治体を通じて当社の宅配回収サービスが周知されるように強化するとともに、大手メーカー・小売業者と提携した使用済製品回収の仕組み化を拡大してきました。また、回収したパソコンを丁寧に分解・選別して再資源化事業者へ売却することで、回収１件あたりの収益性の向上にも取り組んできました。
以上の結果、当セグメントの営業収益は5,475,932千円（前年同四半期比7.2％増）、セグメント利益は936,259千円（前年同四半期比7.4％減）となりました。
b.海外金融・HR事業
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウ ハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけ です。現在では、人材の送出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、車両販売事業、リース事業、 の４つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア 国内における国際協力活動にも参画しております。人材の送出し事業では、新型コロナの影響による人流抑制のための水際対策措置として技能実習生の入国に制限を受けて来ましたが、2022年３月１日より日本政府による「水際対策強化に係る新たな措置」として技能実習生の入国も緩和されたことで、2022年４月６日から待機生の入国再開を順次進め事業拡大を図るとともに、中長期的な市場拡大を睨み当社の戦略的な成長事業と位置づけ、日本国内における体制強化を含め積極的な事業展開に取り組んで行きます。マイクロファイナンス事業は、「BoP(Base of the economic Pyramid)」ビジネスの基本である「小口」「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給する基本方針に沿い事業活動を行ない一定の事業拡大を果たしております。車両販売事業・リース事業につきましては、前期に引き続き営業債権の回収に注力し、債権残高及び貸倒引当金を大幅に減少させることができました。
以上の結果、当セグメントの営業収益は888,881千円（前年同四半期比22.6％増）、セグメント損失は66,844千円（前年同四半期はセグメント損失184,142千円）となりました。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,149,448千円となり、前連結会計年度末に比べ808,948千円増加いたしました。これは営業貸付金が1,174,930千円増加、貸倒引当金が180,398千円減少、売掛金が434,137千円減少、現金及び預金が131,657千円減少したことなどが主な要因であります。固定資産は1,069,505千円となり、前連結会計年度末に比べ35,357千円減少いたしました。これは無形固定資産が40,828千円増加したものの、投資その他の資産が96,819千円減少したことなどが主な要因であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,137,999千円となり、前連結会計年度末に比べ707,433千円増加いたしました。これは１年内返済予定の長期借入金が792,044千円増加したことなどが主な要因であります。固定負債は2,934,078千円となり、前連結会計年度末に比べ310,030千円減少いたしました。これは長期借入金が277,929千円減少、社債が60,000千円減少したことなどが主な要因であります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,154,788千円と前連結会計年度末に比べ371,247千円増加いたしました。これは利益剰余金が428,031千円増加し、為替換算調整勘定が61,831千円減少したことなどが主な要因であります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2022年６月30日付で、総額800百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
（１）コミットメントライン契約締結の目的
当社は、2021年4月の持株会社体制移行により、持株会社である当社を通じてグループ全体での資金最適配分によるグループガバナンスの強化を促進する観点と、今後、更にグループ全体の成長促進の為の機動的な戦略投資資金について、より安定的な調達を図る観点から、今般、市場性間接金融であるシンジケート方式による資金調達の多様化と強化を図ることと致しました。
（２）コミットメントライン契約の概要
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①組成金額 |
800百万円 |
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②契約締結日 |
2022年６月30日 |
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③契約形態 |
コミットメントライン契約※ |
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④コミットメント期間 |
2023年６月30日 |
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⑤資金使途 |
運転資金 |
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⑥弁済方法 |
各貸付毎に弁済期日に一括弁済 |
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⑦適用利率 |
基準金利＋スプレッド |
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⑧担保 |
無担保 |
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⑨アレンジャー兼エージェント |
株式会社みずほ銀行 |
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⑩参加金融機関 |
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社百五銀行 株式会社愛知銀行 株式会社広島銀行 |
※ コミットメントライン契約とは、予め設定した融資枠金額・期間の範囲内で、借入人の請求に基づき、金融機関からの短期融資の実行を約束（コミット）する契約。