１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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リース投資資産 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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|
|
技術関連資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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デリバティブ債権 |
|
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|
長期預け金 |
|
|
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
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|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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訴訟損失引当金 |
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|
繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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営業収益 |
|
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売上高 |
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|
金融収益 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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売上原価 |
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|
金融費用 |
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|
|
営業原価合計 |
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売上総利益 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
海外金融事業に係る臨時損失 |
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|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
資本金から資本剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
新株の発行（第三者割当増資） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
資本金から資本剰余金への振替 |
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|
|
|
|
|
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（第三者割当増資） |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
分割型の会社分割による減少 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
分割型の会社分割による減少 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
海外金融事業に係る臨時損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
|
|
|
リース投資資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収収益の増加額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
海外金融事業に係る臨時損失の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期預け金の預入による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社アニスピホールディングスのフランチャイズ本部事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、新設会社の発行済全株式を譲渡したため、新設会社及びその子会社である株式会社福祉建設、株式会社福祉アセットマネジメントを連結の範囲から除外しており、分割会社である株式会社アニスピホールディングスは、2024年11月14日付でＳＣＪ株式会社へ商号変更をしております。
また、RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.及びRENET JAPAN INTERNATI0NAL PTE. LTD.の発行済全株式を譲渡したため、同社及びRENET JAPAN INTERNATI0NAL PTE. LTD.の子会社であるPREVOIR(KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.を連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
一般社団法人地域SDGs創生ネットワーク
(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人地域SDGs創生ネットワークは、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当の子会社及び関連会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社（一般社団法人地域SDGs創生ネットワーク）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
RENET JAPAN (CAMBODIA) HR CO.,LTD. |
12月31日 ※１ |
|
MOBILITY FINANCE(CAMBODIA) PLC. |
12月31日 ※２ |
※１連結子会社の決算日は12月末日であり、連結決算日との差異が３ケ月を超えることから、連結決算日に本決算に準じた仮決算に基づき、連結しております。
※２連結子会社の決算日は12月末日であり、連結決算日との差異が３ケ月を超えることから、６月末で実施した仮決算に基づき、連結しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※３上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② 棚卸資産
イ 商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
③ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～24年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、一部の在外子会社では国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
③訴訟損失引当金
加盟店からの訴訟による将来的な損失額を合理的に見積もり、期末日時点における必要額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、リユース・リサイクル事業、ソーシャルケア事業の各報告セグメントのもとで事業展開し、商品の販売、サービスの提供等を行っており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。
①リユース事業
当事業では、自社サイトでの宅配買取・販売サービスを提供しており、顧客への商品引渡し時点に履行義務が充足されると判断し、当該引渡し時点で収益を認識しております。なお、当事業では他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②小型家電リサイクル事業
当事業では、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するサービス等を提供しており、顧客へのサービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供完了時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
③障がい福祉事業
当事業では、就労継続支援B型事業所の開設と自立のための生活支援サービス等を提供しており、顧客へのサービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供完了時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
④人材送り出し事業
当事業では、自動車整備士を中心に、カンボジア技能実習生を日本へ送り出すサービスを提供しており、顧客への人材送り出しサービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供完了時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発言する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② 繰延資産の処理方法
(１)創立費
５年間で均等償却しております。
(２)株式交付費
３年間で均等償却しております。
(３)社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
(1) 固定資産の減損損失
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
2,432,671 |
1,789,007 |
|
無形固定資産 |
1,084,139 |
826,248 |
|
減損損失 |
31,824 |
－ |
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
資産グループについては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っており、各会社を基本単位としております。減損の兆候を識別するにあたって、過去の業績及び中期経営計画に基づく予算を考慮して、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離がないかを検討しております。
減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は零として評価しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、過去の実績データ、業界の動向等を織り込んだグループ各社の将来予測に基づいて計算しており、当該予測には重要な仮定として売上高成長率を含んでおります。
なお、当連結会計年度において、減損の兆候の有無を検討した結果、資産グループの固定資産について減損の兆候は識別されておりません。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
272,540 |
383,444 |
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、回収可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、当社グループの事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画は、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで判断しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(3) 企業結合により取得したのれん及び無形資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
395,833 |
271,160 |
|
顧客関連資産 |
29,166 |
－ |
|
技術関連資産 |
128,571 |
－ |
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、新たな事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、企業結合を事業拡大手法の１つとして考えております。
企業結合により取得したのれん及び無形資産は、支配獲得日における時価で認識しております。企業結合時の取得対価の配分に際しては、経営者の判断及び見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。企業結合により識別したのれん及び無形資産は、取得時の将来キャッシュ・フローに基づき測定しておりますが、当該将来キャッシュ・フローには将来の加盟店や利用者数の増加及び割引率や割引率等の主要な仮定が含まれております。
上記の仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた703,458千円は、「長期貸付金」262,755千円、「その他」440,703千円として組み替えております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
有形固定資産「その他」（土地） |
－千円 |
69,266千円 |
|
投資有価証券 |
－千円 |
55,800千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
短期借入金 |
－千円 |
500,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－千円 |
10,019千円 |
※４ 当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 |
2,050,000千円 |
1,650,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,950,000 |
1,650,000 |
|
差引額 |
100,000 |
－ |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
荷造運搬費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
|
△ |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
建物及び構築物 |
3,318千円 |
510千円 |
|
リース資産 |
－ |
15,929 |
|
その他（車両運搬具） |
16,401 |
－ |
|
その他（工具、器具及び備品） |
－ |
8,592 |
|
その他（一括償却資産） |
－ |
12,330 |
|
計 |
19,719 |
37,362 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
建物及び構築物 |
177千円 |
5,571千円 |
|
その他（機械及び装置） |
－ |
7,018 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
438 |
－ |
|
計 |
616 |
12,589 |
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
建物及び構築物 |
－ |
4,493 |
|
リース資産 |
－ |
72 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
16 |
576 |
|
その他（一括償却資産） |
－ |
331 |
|
計 |
16 |
5,474 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（１）減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都千代田区他 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
17,745 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
302 |
||
|
のれん |
13,776 |
（２）減損損失の概要
収益性の低下が見込まれるグループホームの運営にかかる事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、ソーシャルケア事業において31,824千円の減損損失を計上しております。
（３）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業別区分や投資の意思決定を行う際の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
408千円 |
36,936千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
408 |
36,936 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
9,742 |
|
その他有価証券評価差額金 |
408 |
27,193 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
84,900 |
△20,854 |
|
組替調整額 |
△452,145 |
597,837 |
|
為替換算調整勘定 |
△367,244 |
576,982 |
|
その他の包括利益合計 |
△366,836 |
604,176 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
12,562,000 |
2,040,600 |
－ |
14,602,600 |
|
合計 |
12,562,000 |
2,040,600 |
－ |
14,602,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
71 |
－ |
－ |
71 |
|
合計 |
71 |
－ |
－ |
71 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,040,600株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
34,104 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
34,104 |
||
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
14,602,600 |
2,000 |
－ |
14,604,600 |
|
合計 |
14,602,600 |
2,000 |
－ |
14,604,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２． |
71 |
60 |
－ |
131 |
|
合計 |
71 |
60 |
－ |
131 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
34,137 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
34,137 |
||
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金 |
880,805千円 |
310,622千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△231,096 |
△4,200 |
|
現金及び現金同等物 |
649,708 |
306,422 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
株式の売却によりCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
5,346,025千円 |
|
固定資産 |
948,990 |
|
流動負債 |
△3,480,785 |
|
固定負債 |
△2,050,417 |
|
為替換算調整勘定 |
△454,999 |
|
関係会社株式売却損 |
△297,032 |
|
株式売却額 |
11,781 |
|
未収入金 |
△11,781 |
|
現金及び現金同等物 |
△940,105 |
|
差引：売却による支出 |
△940,105 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（１） 株式の売却により株式会社アニスピホールディングス及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は以下の通りであります。
|
流動資産 |
1,446,972千円 |
|
固定資産 |
443,391 |
|
流動負債 |
△81,045 |
|
固定負債 |
△1,445,204 |
|
利益剰余金 |
△375,040 |
|
株式売却益 |
260,926 |
|
株式の売却価額 |
250,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△32,600 |
|
差引：売却による収入 |
217,399 |
（２） 株式の売却によりRENET JAPAN INTERNATI0NAL PTE. LTD.及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は以下の通りであります。
|
流動資産 |
55,526千円 |
|
固定資産 |
35,036 |
|
流動負債 |
△61,389 |
|
固定負債 |
△128,856 |
|
為替換算調整勘定 |
24,350 |
|
株式売却益 |
80,330 |
|
株式の売却価額 |
5,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△21,683 |
|
差引：売却による支出 |
△16,683 |
（３） 株式の売却によりRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は以下の通りであります。
|
流動資産 |
110,880千円 |
|
固定資産 |
9,689 |
|
流動負債 |
△30,364 |
|
固定負債 |
△292,658 |
|
為替換算調整勘定 |
603,701 |
|
株式売却損 |
△400,248 |
|
株式の売却価額 |
1,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△10,016 |
|
差引：売却による支出 |
△9,016 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産 主として、電気設備であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産 主として、建物及び構築物であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）
（１）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
リース料債権部分 |
1,604,153 |
694,058 |
|
受取利息相当額 |
△131,440 |
△186,907 |
|
リース投資資産 |
1,472,712 |
507,150 |
（２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
流動資産
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
|||||
|
１年内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
70,025 |
41,154 |
40,546 |
41,742 |
43,205 |
1,236,037 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
流動資産
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|||||
|
１年内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
18,424 |
15,525 |
15,345 |
15,742 |
16,148 |
425,964 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（金利・為替の変動リスク）の管理
当社グループは、各金融機関の借入金利の一覧表を定期的に作成・更新し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
当社グループは、外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ デリバティブ取引に係る市場価格の変動リスクの管理
デリバティブ取引は、当社普通株式に係る時価と先渡価格の差額に基づく取引であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に当社の株価や市場動向をモニタリングしております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）売掛金 |
943,298 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△65,195 |
|
|
|
|
878,103 |
878,103 |
－ |
|
(2）リース投資資産 |
1,472,712 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△2,364 |
|
|
|
|
1,470,347 |
1,470,347 |
－ |
|
(3）投資有価証券（※９） |
18,864 |
18,864 |
－ |
|
資産計 |
2,367,315 |
2,367,315 |
－ |
|
(1）社債（※３） |
79,000 |
94,986 |
15,986 |
|
(2）長期借入金（※４） |
825,698 |
813,185 |
△12,512 |
|
(3）リース債務（※５） |
3,662,997 |
3,757,839 |
94,842 |
|
負債計 |
4,567,695 |
4,666,011 |
98,316 |
|
デリバティブ取引（※６） |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）売掛金 |
931,242 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△18,611 |
|
|
|
|
912,630 |
912,630 |
－ |
|
(2）リース投資資産 |
507,150 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△1,426 |
|
|
|
|
505,724 |
505,724 |
－ |
|
(3）投資有価証券（※９） |
55,800 |
55,800 |
－ |
|
資産計 |
1,474,155 |
1,474,155 |
－ |
|
(1）社債（※３） |
32,000 |
31,298 |
△701 |
|
(2）長期借入金（※４） |
798,153 |
779,096 |
△19,056 |
|
(3）リース債務（※５） |
1,954,522 |
1,742,793 |
△211,729 |
|
負債計 |
2,784,676 |
2,553,188 |
△231,487 |
|
デリバティブ取引（※６） |
133,156 |
133,156 |
－ |
（※１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）リース投資資産に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※４）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※５）１年内支払予定のリース債務を含んでおります。
（※６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。
（※７）現金及び預金については、現金であること、及び預金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※８）買掛金及び短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※９）市場価格のない株式等については、「(3）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
|
非上場株式 |
85,497千円 |
89,664千円 |
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
880,805 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
916,392 |
26,906 |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
70,025 |
166,648 |
240,770 |
995,266 |
|
合計 |
1,867,223 |
193,555 |
240,770 |
995,266 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
310,622 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
931,242 |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
18,424 |
62,761 |
86,315 |
339,649 |
|
合計 |
1,260,289 |
62,761 |
86,315 |
339,649 |
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,011,126 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
47,000 |
17,000 |
7,000 |
8,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
396,604 |
156,853 |
65,038 |
53,942 |
39,012 |
114,249 |
|
リース債務 |
109,436 |
114,409 |
105,966 |
108,947 |
111,704 |
3,112,533 |
|
合計 |
2,564,167 |
288,262 |
178,004 |
170,889 |
150,716 |
3,226,782 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,941,666 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
17,000 |
7,000 |
8,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
209,845 |
228,915 |
106,934 |
92,004 |
83,234 |
77,221 |
|
リース債務 |
70,232 |
59,218 |
60,221 |
60,232 |
60,518 |
1,644,099 |
|
合計 |
2,238,743 |
295,134 |
175,155 |
152,236 |
143,752 |
1,721,320 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 デリバティブ取引 自社株価予約取引 |
18,864
－ |
－
－ |
－
－ |
18,864
－ |
|
資産計 |
18,864 |
－ |
－ |
18,864 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 デリバティブ取引 自社株価予約取引 |
55,800
－ |
－
133,156 |
－
－ |
55,800
133,156 |
|
資産計 |
55,800 |
133,156 |
－ |
188,956 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 リース投資資産 |
－ － |
878,103 1,470,347 |
－ － |
878,103 1,470,347 |
|
資産計 |
－ |
2,348,451 |
－ |
2,348,451 |
|
社債 長期借入金 リース債務 |
－ － － |
94,986 813,185 3,757,839 |
－ － － |
94,986 813,185 3,757,839 |
|
負債計 |
－ |
4,666,011 |
－ |
4,666,011 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 リース投資資産 |
－ － |
912,630 505,724 |
－ － |
912,630 505,724 |
|
資産計 |
－ |
1,418,355 |
－ |
1,418,355 |
|
社債 長期借入金 リース債務 |
－ － － |
31,298 779,096 1,742,793 |
－ － － |
31,298 779,096 1,742,793 |
|
負債計 |
－ |
2,553,188 |
－ |
2,553,188 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
売掛金
売掛金のうち割賦売掛金については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース投資資産
時価の算定については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年内に償還予定のものを含む）
時価の算定については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）
時価の算定については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年内に支払予定のものを含む）
時価の算定については、元利金の合計額を、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
自社株価予約取引の時価は当社普通株式に係る時価と先渡価格の差額に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
104,361 |
109,830 |
△5,469 |
|
小計 |
104,361 |
109,830 |
△5,469 |
|
|
合計 |
104,361 |
109,830 |
△5,469 |
|
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
55,800 |
24,333 |
31,467 |
|
小計 |
55,800 |
24,333 |
31,467 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
89,664 |
89,664 |
－ |
|
小計 |
89,664 |
89,664 |
－ |
|
|
合計 |
145,464 |
113,997 |
31,467 |
|
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前連結会計年度(2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
自社株価予約取引 |
299,936 |
299,936 |
133,156 |
133,156 |
|
合計 |
299,936 |
299,936 |
133,156 |
133,156 |
|
（注）自社株価予約取引の時価は当社普通株式に係る時価と先渡価格の差額に基づき、算定しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者１名 |
社外協力者１名 |
社外協力者１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式271,500株 |
普通株式226,200株 |
普通株式181,000株 |
|
付与日 |
2017年９月19日 |
2017年９月19日 |
2017年９月19日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2020年１月１日から 2027年９月18日まで |
2023年１月１日から 2027年９月18日まで |
2028年１月１日から |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
第20回新株予約権 |
第21回新株予約権 |
第22回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 |
社外協力者１名 |
当社取締役１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式900,000株 |
普通株式150,000株 |
普通株式1,000,000株 |
|
付与日 |
2021年１月８日 |
2022年４月12日 |
2024年９月６日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2021年１月８日から 2031年１月７日まで |
2025年４月12日から 2032年４月11日まで |
2024年９月６日から 2029年９月５日まで |
|
会社名 |
提出会社 |
|
|
第23回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式69,500株 |
|
付与日 |
2025年４月３日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2027年１月１日から 2035年４月２日まで |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
第14回 新株予約権 |
第15回 新株予約権 |
第16回 新株予約権 |
第20回 新株予約権 |
第21回 新株予約権 |
第22回 新株予約権 |
第23回 新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
181,000 |
－ |
150,000 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
69,500 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
181,000 |
－ |
150,000 |
－ |
69,500 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
128,800 |
224,400 |
－ |
900,000 |
－ |
1,000,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
2,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
500 |
62,900 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
126,300 |
161,500 |
－ |
900,000 |
－ |
1,000,000 |
－ |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
|
第14回新株 予約権 |
第15回新株 予約権 |
第16回新株 予約権 |
第20回新株 予約権 |
第21回新株 予約権 |
第22回新株 予約権 |
第23回新株 予約権 |
|
権利行使価格（円） |
560 |
560 |
560 |
585 |
497 |
258 |
269 |
|
行使時平均株価（円） |
955 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
200 |
100 |
100 |
600 |
1,100 |
100 |
200 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,029,915千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 790千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
725,330千円 |
|
1,250,756千円 |
|
賞与引当金 |
30,448 |
|
34,616 |
|
未払事業税 |
3,354 |
|
9,621 |
|
商品評価損 |
188 |
|
－ |
|
減損損失 |
10,537 |
|
－ |
|
関係会社評価損 |
119,578 |
|
－ |
|
貸倒引当金 |
87,154 |
|
146,622 |
|
その他 |
78,732 |
|
72,181 |
|
繰延税金資産小計 |
1,055,324 |
|
1,513,797 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△572,964 |
|
△907,101 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△201,929 |
|
△196,215 |
|
評価性引当額小計 |
△774,893 |
|
△1,103,317 |
|
繰延税金資産合計 |
280,431 |
|
410,479 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
在外子会社等の留保利益 |
△3,350 |
|
△6,495 |
|
顧客関連資産 |
△8,770 |
|
－ |
|
技術関連資産 |
△38,661 |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△9,742 |
|
その他 |
△4,654 |
|
△13,741 |
|
繰延税金負債合計 |
△55,437 |
|
△29,979 |
|
繰延税金資産の純額 |
224,994 |
|
380,500 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※） |
7,105 |
18,803 |
257,624 |
143,465 |
40,462 |
257,869 |
725,330 |
|
評価性引当額 |
△7,105 |
△18,803 |
△257,624 |
△143,465 |
△40,462 |
△105,503 |
△572,964 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
152,366 |
152,366 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※） |
15,330 |
－ |
2,261 |
2,671 |
3,886 |
1,226,606 |
1,250,756 |
|
評価性引当額 |
△15,330 |
－ |
△2,261 |
△2,671 |
△3,886 |
△882,952 |
△907,101 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
343,654 |
343,654 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.1％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
1.2 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
2.0 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
△53.9 |
|
のれん償却額 |
－ |
|
4.0 |
|
その他 |
－ |
|
2.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
△14.6 |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1％から31.0％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。
（会社分割及び子会社株式の譲渡）
当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アニスピホールディングスのフランチャイズ本部事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、株式会社アニスピに新設会社の株式を譲渡することを決議し、2024年11月１日に譲渡しております。
また、株式会社アニスピホールディングスは、2024年11月14日付でＳＣＪ株式会社へ商号変更をしております。
１．共通支配下の取引等
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 フランチャイズ本部事業
事業の内容 新規加盟店の開発等
②会社分割日
2024年11月１日
③会社分割の法的形式
株式会社アニスピホールディングス（2024年11月14日付で「ＳＣＪ株式会社」へ商号変更）を分割会社とし、新設会社「株式会社アニスピHD」に承継する新設分割であります。
④分割後企業の名称
株式会社アニスピHD
⑤その他取引の概要に関する事項
本会社分割は株式譲渡を目的として実施したものであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．事業分離
（１）事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社アニスピ
②分離した事業の内容
フランチャイズ本部事業
③事業分離を行った主な理由
当社グループは「収益と社会性の両立モデルの構築」を経営理念に掲げ、リユース事業、小型家電リサイクル事業、ソーシャルケア事業及び人材送出し事業を展開しております。このうち、小型家電リサイクル事業については、退蔵パソコン等に含まれる、いわゆる“都市鉱山”のリサイクルとパソコン分解工程での知的障がい者雇用の創造という形で社会課題の解決を目指しています。また、当社グループは、この障がい者雇用の取り組みをきっかけとして、ソーシャルケア事業を立ち上げ、お住いの提供という形で障がい者グループホーム事業に進出いたしました。
2023年４月に障がい者向けグループホームのリーディングカンパニーである株式会社アニスピホールディングス（以下、「アニスピホールディングス社」という）を連結子会社化いたしました。アニスピホールディングス社は、フランチャイズ本部事業と首都圏を中心に65棟を運営する直営事業がありますが、フランチャイズ本部事業は新規加盟店の加盟金中心のフロー型収益構造、直営事業はストック型の収益構造という特徴があります。そして、ストック型収益構造の直営部門と、収益ボラティリティが高いフロー型のフランチャイズ部門では、事業運営スタイルが異なることが明確となり、それぞれの成長を実現するためには事業を切り分けることが最良の選択であるとの結論に至り、本事業を本会社分割により新設会社に承継させた上で、本株式譲渡を行うことを決定いたしました。当社は、既に収益改善を果たしたグループホーム直営施設運営に特化し、障がい者の受け入れを積極的に進め安定的に事業拡大を目指して参ります。
④事業分離日
2024年11月１日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（２）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 260,926千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,446,972千円 |
|
固定資産 |
244,047千円 |
|
資産合計 |
1,691,019千円 |
|
流動負債 |
81,045千円 |
|
固定負債 |
1,398,127千円 |
|
負債合計 |
1,479,173千円 |
③会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント
ソーシャルケア事業
（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 36,079千円
営業利益 △1,040千円
（子会社株式の譲渡）
当社は、当社の連結子会社であるRENET JAPAN INTERNATI0NAL PTE. LTD．(本社：シンガポール共和国、以下「RJI社」）の発行済全株式を、日本でPR事業を行い今後海外にて投資事業を展開する個人に譲渡し、RJI社を連結の範囲から除外しております。
また、RJI社はPREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.(本社：カンボジア王国、以下「PKMI社」）の株式を87.3％所有しているため、本株式譲渡に伴い、PKMI社を連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
(１)分離先企業の名称
個人１名（資本関係や人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。）
(２)分離した事業の内容
海外事業の統括
(３)事業分離を行った主な理由
当社は、新たな成長戦略として「ESモデル」を掲げ、小型家電リサイクル事業 （E）と、ソーシャルケア事業（S）に集中投資を図ることで、成長を加速していく方針のもと、カンボジア金融事業については、既に車両販売金融事業からの撤退を決定し、リース事業、マイクロ保険事業等の周辺事業についてもエクジットに向けた戦略の見直しを図って参りました。海外事業を統括するRJI社においても、成長領域への資源配分のために資産ポートフォリオの見直しを行った結果、同社の全株式を譲渡することが適切であると判断したためであります。
(４)事業分離日
2024年11月７日（みなし譲渡日は2024年10月１日）
(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(１)移転損益の金額
関係会社株式売却益 80,330千円
(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
55,526 |
千円 |
|
固定資産 |
35,036 |
千円 |
|
資産合計 |
90,563 |
千円 |
|
流動負債 |
61,389 |
千円 |
|
固定負債 |
128,856 |
千円 |
|
負債合計 |
190,245 |
千円 |
(３)会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
みなし譲渡日が2024年10月１日であるため、該当事項はありません。
（子会社株式の譲渡）
当社は、当社の連結子会社であるRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.(本社：カンボジア王国、以下「RJC社」）の発行済全株式を日本でPR事業を行い今後海外にて投資事業を展開する個人に譲渡し、RJC社を連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
(１)分離先企業の名称
個人１名（資本関係や人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。）
(２)分離した事業の内容
車両販売金融事業
(３)事業分離を行った主な理由
当社は、新たな成長戦略として「ESモデル」を掲げ、小型家電リサイクル事業 （E）と、ソーシャルケア事業（S）に集中投資を図ることで、成長を加速していく方針のもと、カンボジア金融事業については、既に車両販売金融事業からの撤退を決定し、リース事業、マイクロ保険事業等の周辺事業についてもエクジットに向けた戦略の見直しを図って参りました。車両販売金融事業を展開するRJC社においても、成長領域への資源配分のために資産ポートフォリオの見直しを行った結果、同社の全株式を譲渡することが適切であると判断したためであります。
(４)事業分離日
2024年12月24日（みなし譲渡日は2024年10月１日）
(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(１)移転損益の金額
関係会社株式売却損 400,248千円
(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
110,880 |
千円 |
|
固定資産 |
9,689 |
千円 |
|
資産合計 |
120,569 |
千円 |
|
流動負債 |
30,364 |
千円 |
|
固定負債 |
292,658 |
千円 |
|
負債合計 |
323,022 |
千円 |
(３)会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
みなし譲渡日が2024年10月１日であるため、該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
単位：千円 |
|||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
||
|
リユース・ リサイクル事業 |
ソーシャル ケア事業 |
計 |
|||
|
リユース |
5,379,161 |
－ |
5,379,161 |
－ |
5,379,161 |
|
小型家電 リサイクル |
2,438,789 |
－ |
2,438,789 |
－ |
2,438,789 |
|
障がい福祉 |
－ |
2,688,911 |
2,688,911 |
－ |
2,688,911 |
|
人材送り出し |
－ |
129,782 |
129,782 |
－ |
129,782 |
|
海外金融 |
－ |
－ |
－ |
37,687 |
37,687 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,817,951 |
2,818,694 |
10,636,645 |
37,687 |
10,674,333 |
|
その他の収益（注２） |
－ |
－ |
－ |
1,002,631 |
1,002,631 |
|
外部顧客への 営業収益 |
7,817,951 |
2,818,694 |
10,636,645 |
1,040,319 |
11,676,964 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業
等を含んでおります。
２．その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
単位：千円 |
|||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
||
|
リユース・ リサイクル事業 |
ソーシャル ケア事業 |
計 |
|||
|
リユース |
5,756,610 |
－ |
5,756,610 |
－ |
5,756,610 |
|
小型家電 リサイクル |
2,694,254 |
－ |
2,694,254 |
－ |
2,694,254 |
|
障がい福祉 |
－ |
1,785,567 |
1,785,567 |
－ |
1,785,567 |
|
人材送り出し |
－ |
172,571 |
172,571 |
－ |
172,571 |
|
海外金融 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,450,864 |
1,958,138 |
10,409,003 |
－ |
10,409,003 |
|
その他の収益（注２） |
－ |
－ |
－ |
3,145 |
3,145 |
|
外部顧客への 営業収益 |
8,450,864 |
1,958,138 |
10,409,003 |
3,145 |
10,412,149 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業
等を含んでおります。
２．その他の収益には、リース取引収益等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
|
単位：千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
959,706 |
943,298 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
943,298 |
931,242 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
298,437 |
405,268 |
|
契約負債（期末残高） |
405,268 |
106,624 |
契約負債は、リユース・リサイクル事業及びソーシャルケア事業における顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩しております。
当連結会計年度において認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は405,268千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」の２つの報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
リユース・リサイクル事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、且つインターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国748の自治体（2025年11月1日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。
ソーシャルケア事業
2020年から障がい者の社会的自立の支援として、生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開して参りました。当該事業で培ったノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、今後は、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として障がい福祉と医療を組み合わせた医療的ケア対応型グループホーム（「リビットホーム＆ナース」）の直営展開を中心とした新業態での成長戦略を基軸に据えて参ります。
人材送出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、当期では127名の技能実習生を送り出しました。海外人材の送出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。特に、当社はソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送出し事業を、今後の海外事業における成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んでおります。
その他
当事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業を中心に事業を展開して参りましたが、既に海外金融事業からのエグジット方針を策定し、当該方針に従い海外金融事業からの撤退を進めております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 （注）１ |
連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
リユース・リサイクル事業 |
ソーシャルケア事業 |
計 |
|||
|
営業収益 |
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外部顧客への営業 収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△879,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額1,698,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額32,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 （注）１ |
連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||
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リユース・リサイクル事業 |
ソーシャルケア事業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業 収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△845,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額2,290,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額16,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント区分と同一のため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
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日本 |
カンボジア |
合計 |
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10,506,862 |
1,170,101 |
11,676,964 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
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日本 |
カンボジア |
合計 |
|
2,417,541 |
15,130 |
2,432,671 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント区分と同一のため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
|
日本 |
カンボジア |
合計 |
|
10,236,432 |
175,717 |
10,412,149 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
カンボジア |
合計 |
|
1,779,465 |
9,541 |
1,789,007 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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（単位：千円） |
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リユース・リサイクル事業 |
ソーシャルケア事業 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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（単位：千円） |
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リユース・リサイクル事業 |
ソーシャルケア事業 |
合計 |
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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（単位：千円） |
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リユース・リサイクル事業 |
ソーシャルケア事業 |
調整額（注） |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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（単位：千円） |
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リユース・リサイクル事業 |
ソーシャルケア事業 |
調整額（注） |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
17.55円 |
67.22円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△148.23円 |
34.06円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
33.18円 |
（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,882,722 |
497,425 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,882,722 |
497,425 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
12,701,314 |
14,602,585 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
388,626 |
|
（うち新株予約権（株）） |
－ |
（388,626) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（資本性劣後ローンによる資金調達）
当社は、2025年10月27日の取締役会において、劣後特約付金銭消費貸借契約（以下「本資本性劣後ローン」といいます。）による20億円の資金調達を行うことを決議いたしました。
１．借入の理由
当社グループでは、小型家電リサイクル事業において全国の小中学校に「１人１台」のGIGAスクール構想として導入された大量の端末が更新される特需が控えており、2026年９月期及び2027年９月期につきましてはGIGA スクール端末の回収台数が急増する見込みであります。
このような事業環境下で、GIGAスクール端末の回収に係る特需を活かした小型家電リサイクル事業の更なる成長加速を図るとともに、資金調達方法の多様化による中長期的な財務基盤の強化を目的として本資本性劣後ローンによる資金調達の実行を決定いたしました。本資本性劣後ローンの資金使途は、主にGIGAスクール端末の回収に係る仕入資金であり、本資本性劣後ローンを調達することによって当分の間の仕入資金を確保することが可能となります。
２．本資本性劣後ローンの特徴
今回の本資本性劣後ローンによる債務については金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。そのため、当社株式を希薄化することなく実質的に資本増強効果が得られ、財務の健全性を高めることが可能となります。
３．本資本性劣後ローンの概要
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① 借入先 |
MUFG ストラテジック・インベストメント１号投資事業有限責任組合 |
|
② 借入金額 |
20億円 |
|
③ 資金使途 |
GIGA スクール端末の回収に係る仕入資金 等 |
|
④ 借入利息 |
固定金利 |
|
⑤ 借入実行日 |
2025年10月31日 |
|
⑥ 返済日 |
2030年11月30日 |
|
⑦ 担保及び保証の内容 |
無担保・無保証 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
リネットジャパングループ株式会社 |
第７回無担保社債 |
2020年 ３月13日 |
10,000 (10,000) |
－ (－) |
0.5 |
なし |
2025年 ３月13日 |
|
リネットジャパングループ株式会社 |
第８回無担保社債 |
2020年 ７月27日 |
20,000 (20,000) |
－ (－) |
0.2 |
なし |
2025年 ７月25日 |
|
ＳＣＪ株式会社 |
第１回無担保社債 |
2021年 ６月30日 |
20,000 (10,000) |
10,000 (10,000) |
0.1 |
なし |
2026年 ６月30日 |
|
ＳＣＪ株式会社 |
第２回無担保社債 |
2021年 ７月30日 |
29,000 (7,000) |
22,000 (7,000) |
0.3 |
なし |
2028年 ７月28日 |
|
合計 |
－ |
－ |
79,000 (47,000) |
32,000 (17,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
17,000 |
7,000 |
8,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,011,126 |
1,941,666 |
1.6％ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
396,604 |
209,845 |
1.2％ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
109,436 |
70,232 |
1.5％ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
429,094 |
588,308 |
1.2％ |
2026年～2037年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,553,560 |
1,884,290 |
1.5％ |
2026年～2055年 |
|
合計 |
6,499,821 |
4,694,342 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
228,915 |
106,934 |
92,004 |
83,234 |
|
リース債務 |
59,218 |
60,221 |
60,232 |
60,518 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
営業収益 |
（千円） |
2,652,537 |
5,221,949 |
7,866,508 |
10,412,149 |
|
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益 |
（千円） |
60,360 |
187,253 |
231,242 |
463,588 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益 |
（千円） |
26,098 |
151,490 |
173,430 |
497,425 |
|
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益 |
（円） |
1.79 |
10.37 |
11.88 |
34.06 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
1.79 |
8.59 |
1.50 |
22.19 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。