２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	334,433	145,813
売掛金	※３ 340,089	※３ 460,540
貯蔵品	947	8,675
前渡金	8,579	－
前払費用	37,355	71,281
関係会社短期貸付金	743,292	1,286,614
立替金	※３ 312,382	※３ 286,211
未収入金	※３ 72,114	※３ 214,059
その他	※３ 14,261	※３ 4,144
貸倒引当金	△22,064	△2,500
流動資産合計	1,841,392	2,474,841
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	45,876	42,559
工具、器具及び備品（純額）	18,277	17,869
リース資産（純額）	7,771	5,509
その他	2,046	1,858
有形固定資産合計	※２ 73,972	※２ 67,796
無形固定資産
商標権	1,495	3,367
ソフトウエア	1,012	234
その他	449	449
無形固定資産合計	2,958	4,052
投資その他の資産
投資有価証券	104,361	※１ 145,464
関係会社株式	1,308,018	1,223,850
出資金	7,000	7,000
長期貸付金	※３ 414,644	479,528
デリバティブ債権	－	133,156
長期預け金	－	299,936
長期前払費用	4,558	9,843
繰延税金資産	271,800	370,665
その他	212,710	※３ 303,468
貸倒引当金	△348,034	△385,730
投資その他の資産合計	1,975,058	2,587,184
固定資産合計	2,051,989	2,659,033
繰延資産
株式交付費	2,383	599
社債発行費	560	－
繰延資産合計	2,943	599
資産合計	3,896,325	5,134,474

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※３,※４ 2,012,000	※１,※３,※４ 1,941,666
１年内償還予定の社債	30,000	－
１年内返済予定の長期借入金	332,772	※１ 158,869
リース債務	2,080	1,874
未払金	※３ 197,721	※３ 546,727
未払費用	189,966	185,172
未払消費税等	－	64,641
未払法人税等	12,559	11,403
関係会社短期借入金	274,637	144,551
預り金	11,178	12,431
賞与引当金	71,844	87,475
その他	※３ 133,882	※３ 144,675
流動負債合計	3,268,642	3,299,489
固定負債
長期借入金	151,911	※３ 303,927
関係会社長期借入金	－	165,256
リース債務	5,748	3,749
その他	206	－
固定負債合計	157,865	472,933
負債合計	3,426,507	3,772,423
純資産の部
株主資本
資本金	1,249,973	1,250,535
資本剰余金
資本準備金	335,182	335,744
資本剰余金合計	335,182	335,744
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,143,879	△279,970
利益剰余金合計	△1,143,879	△279,970
自己株式	△94	△120
株主資本合計	441,182	1,306,189
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,469	21,724
評価・換算差額等合計	△5,469	21,724
新株予約権	34,104	34,137
純資産合計	469,818	1,362,051
負債純資産合計	3,896,325	5,134,474

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益	※１ 848,123	※１ 1,277,640
営業費用	※２ 795,476	※２ 783,590
営業利益	52,646	494,049
営業外収益
受取利息	※１ 23,234	※１ 13,474
為替差益	－	16,287
助成金収入	6,537	7,508
デリバティブ評価益	－	133,156
その他	※１ 6,706	※１ 26,185
営業外収益合計	36,478	196,612
営業外費用
支払利息	※１ 23,577	※１ 42,152
株式交付費	2,483	1,783
支払手数料	7,323	2,304
為替差損	15,348	－
貸倒引当金繰入額	10,000	37,696
その他	1,510	5,245
営業外費用合計	60,243	89,182
経常利益	28,881	601,479
特別利益
固定資産売却益	4,177	－
受取保険金	10,000	－
関係会社株式売却益	－	156,000
その他	－	102
特別利益合計	14,177	156,102
特別損失
海外金融事業に係る臨時損失	192,687	－
関係会社株式売却損	945,880	－
貸倒引当金繰入額	113,690	－
関係会社清算損	1,278	－
特別損失合計	1,253,537	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,210,478	757,582
法人税、住民税及び事業税	△3,577	2,280
法人税等調整額	△63,022	△108,607
法人税等合計	△66,599	△106,326
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,143,879	863,908

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,718,666	492,540	－	492,540	△1,125,997	△1,125,997
当期変動額
資本金から資本剰余金への振替	△718,666		718,666	718,666
資本剰余金から利益剰余金への振替		△407,331	△718,666	△1,125,997	1,125,997	1,125,997
新株の発行（第三者割当増資）	249,973	249,973		249,973
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）					△1,143,879	△1,143,879
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△468,693	△157,357	－	△157,357	△17,881	△17,881
当期末残高	1,249,973	335,182	－	335,182	△1,143,879	△1,143,879

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△94	1,085,114	△5,877	△5,877	7,759	1,086,997
当期変動額
資本金から資本剰余金への振替		－				－
資本剰余金から利益剰余金への振替		－				－
新株の発行（第三者割当増資）		499,947				499,947
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）		△1,143,879				△1,143,879
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			408	408	26,345	26,753
当期変動額合計	－	△643,932	408	408	26,345	△617,179
当期末残高	△94	441,182	△5,469	△5,469	34,104	469,818

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,249,973	335,182	－	335,182	△1,143,879	△1,143,879
当期変動額
資本金から資本剰余金への振替
資本剰余金から利益剰余金への振替
新株の発行（第三者割当増資）
新株の発行（新株予約権の行使）	562	562		562
当期純利益					863,908	863,908
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	562	562	－	562	863,908	863,908
当期末残高	1,250,535	335,744	－	335,744	△279,970	△279,970

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△94	441,182	△5,469	△5,469	34,104	469,818
当期変動額
資本金から資本剰余金への振替
資本剰余金から利益剰余金への振替
新株の発行（第三者割当増資）
新株の発行（新株予約権の行使）		1,124				1,124
当期純利益		863,908				863,908
自己株式の取得	△25	△25				△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			27,193	27,193	32	27,226
当期変動額合計	△25	865,007	27,193	27,193	32	892,233
当期末残高	△120	1,306,189	21,724	21,724	34,137	1,362,051

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を

採用しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～24年

構築物　　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　　　　12年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

３年間で均等償却しております。

(2）社債発行費

社債の償却期間にわたり均等償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

おります。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、連結子会社へ経営指導を行っており、当該連結子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって均等按分し、収益を認識しております。

履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

①ヘッジの会計方法

金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

　(1)　関係会社株式の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,308,018	1,223,850

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式の評価において、各社の株式の実質価額と取得原価を比較し、50%以上の下落が生じている場合は、回復可能性があると認められる場合を除いて減損処理を行っております。

関係会社株式の実質価額は、各関係会社の純資産相当額に基づいて算出しております。また、回復が見込めるか否かについては、過去の実績データ、業界の動向等を織り込んだグループ各社の将来予測に基づいて判断しており、当該予測には重要な仮定として売上高成長率を含んでおります。

実質価額が50%以上下落した場合に行う回復可能性の検討は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

　(2)　繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	271,800	370,665

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。当事業年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、回収可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、当社の事業計画を基礎として見積っておりますが、当該事業計画は、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで判断しております。

上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
投資有価証券	－千円	55,800千円

担保に係る債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金	－千円	500,000千円
１年内返済予定長期借入金	－	10,019

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	143,243千円	158,150千円

（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
金銭債権	1,100,344千円	974,449千円
金銭債務	192,994	701,813

※４　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額	2,050,000千円	1,650,000千円
借入実行残高	1,950,000	1,650,000
差引額	100,000	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業取引による取引高
営業収益	848,123千円	1,277,640千円
営業取引以外の取引による取引高	31,493	20,581

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
荷造運搬費	2,068千円	1,694千円
広告宣伝費	22,688	33,195
支払手数料	199,567	180,813
役員報酬	66,660	66,560
給料及び手当	199,421	225,872
賞与引当金繰入額	70,015	85,139
減価償却費	14,878	14,968

（有価証券関係）

前事業年度（2024年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,308,018千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,223,850千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	183,874千円		1,106,203千円
未払事業税	3,354		2,726
賞与引当金	29,186		26,303
関係会社株式評価損	1,124,513		28,092
貸倒引当金	74,094		120,196
その他	15,324		35,695
繰延税金資産小計	1,430,347		1,319,218
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△31,653		△762,548
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,126,894		△176,261
評価性引当額小計	△1,158,547		△938,810
繰延税金資産合計	271,800		380,407
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△9,742
繰延税金負債合計	－		△9,742
繰延税金資産の純額	271,800		370,665

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	－		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.3
住民税均等割	－		0.3
評価性引当額の増減	－		△43.9
その他	－		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△14.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1％から31.0％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	66,680	1,475	－	68,156	25,596	4,792	42,559
工具、器具及び備品	61,220	7,443	－	68,664	50,794	6,553	17,869
リース資産	87,269	－	－	87,269	81,759	2,262	5,509
その他	2,046	5,211	5,399	1,858	－	－	1,858
有形固定資産計	217,215	14,130	5,399	225,947	158,150	13,609	67,796
無形固定資産
商標権	12,023	2,453	－	14,476	11,108	581	3,367
ソフトウエア	576,653	－	－	576,653	576,418	778	234
その他	449	－	－	449	－	－	449
無形固定資産計	589,126	2,453	－	591,579	587,527	1,359	4,052

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　工具、器具及び備品 通信設備 3,850千円

３. 有形固定資産のうち「その他」は建設仮勘定であります。

４．無形固定資産のうち「その他」は電話加入権であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	370,098	37,696	19,564	388,230
賞与引当金	71,844	87,475	71,844	87,475

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。