第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

売上高

(千円)

641,894

807,113

977,054

1,141,495

1,216,295

経常利益

(千円)

102,366

223,351

301,561

333,358

169,342

当期純利益

(千円)

47,818

133,905

182,705

195,205

115,105

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

32

資本金

(千円)

91,500

91,500

402,830

404,530

414,730

発行済株式総数

(株)

1,830

1,830

1,349,400

5,465,600

5,533,600

純資産額

(千円)

234,526

362,942

1,168,098

1,366,704

1,503,040

総資産額

(千円)

525,899

703,589

1,482,287

1,668,730

1,660,172

１株当たり純資産額

(円)

256.08

99.11

216.41

250.06

271.47

１株当たり配当額

(１株当たり中間配当額)

(円)

3,000

(―)

―

(―)

―

(―)

―

(―)

―

(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

52.26

36.59

46.04

36.15

20.97

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

45.87

34.05

20.13

自己資本比率

(％)

44.6

51.6

78.8

81.9

90.5

自己資本利益率

(％)

22.4

44.9

23.9

15.4

8.0

株価収益率

(倍)

―

―

153.56

33.67

45.30

配当性向

(％)

11.5

―

―

―

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

15,594

105,708

123,724

90,706

△44,092

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△5,209

△13,030

△12,251

△69,641

△57,695

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

23,704

24,338

535,344

△31,308

△37,565

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

108,769

225,785

872,602

862,360

723,006

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用
人員〕

(名)

34

〔―〕

34

〔―〕

47

〔―〕

57

〔―〕

57

〔―〕

 

 

(注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、第11期及び第12期については、当社が有しているすべての関連会社が利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、第13期及び第14期については、関連会社が存在しないため記載を省略しております。

 

４. 第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は、平成27年９月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６. 第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

７. 配当性向につきましては、第12期から第15期は配当を行っておりませんので、記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

９. 当社は、平成27年５月28日付で１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　また、当社は、平成27年12月１日付で１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

２ 【沿革】

当社は、創業者である加藤裕之(現当社代表取締役社長)が、平成14年10月に東京都中央区において、ネットワーク環境におけるマルチベンダーの可視化および性能分析を事業目的として、アイビーシー株式会社を設立しました。

設立以降の経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

平成14年10月

東京都中央区にアイビーシー株式会社(資本金33,500千円)を設立

平成15年６月

ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor」をリリース

平成17年６月

「BTmonitor」NEC UNIVERGE CERTIFIED認証製品化

平成17年11月

本社を東京都中央区内に移転

平成19年５月

ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor V2」をリリース

平成20年12月

ネットワーク性能監視アプライアンス「System Answer」をリリース

平成23年７月

大阪府大阪市淀川区に西日本事業所を開設

平成23年７月

大規模ユーザー向けシステム性能監視ソフトウエア「System Answer G2 Datacenter Ware」を
リリース

平成24年２月

IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.(シンガポール：現在休眠会社)を
子会社化

平成25年10月

本社を現在の東京都中央区内に移転

平成26年６月

性能監視情報公開サービス「System Answer RS Global Baseline」の提供開始

平成27年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成28年４月

株式会社Ｓｋｅｅｄとの合弁によるｉＢｅｅｄ株式会社を設立

平成28年７月

ｉＢｅｅｄ株式会社を完全子会社化

平成28年11月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

平成29年７月

ネットワーク情報監視ソフトウエア「System Answer G3」をリリース

平成29年８月

次世代MSPサービス「SAMS(Speedy Action Management Services)」の提供開始

 

 

 

３ 【事業の内容】

(1) 事業概要

当社は創業以来、情報通信ネットワークの稼働状況や障害発生の予兆等を監視するネットワークシステム性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポート及びコンサルティングを提供しております。
  情報通信ネットワークが複雑化する中、社会や企業インフラのサービス品質の向上とコスト削減に貢献し、情報通信社会の安心・安定を支える当社ソリューションの重要性は、年々高まっております。

 

　

< ICT業界の課題とSystem Answer シリーズによる解決>


 

 

(2) セグメント区分

当社の報告セグメントは、ネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントとしております。具体的な販売・提供区分は以下のとおりとなります。

 

①　ライセンスの販売

自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス（ソフトウェア使用権）を販売しております。
 「System Answer シリーズ」は、マウスによる直観的操作で、マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク機器の膨大な性能情報を１分単位できめ細かく収集し、瞬時に表示・解析・通知が行えます。詳細なデータを活用することで、システムダウンによる機会損失や顧客満足度低下などを回避し、安定的なサービス提供が可能であり、また専門家でなくとも使えるため、属人化の解消による運用コストの削減ができます。また、最新技術にも随時対応しており、仮想化環境やクラウド環境も総合的な管理を実現いたします。
 「System Answer シリーズ」は、お客様の監視対象数などの規模に応じた柔軟なラインアップと様々なシステム環境に対応したオプションを下記のとおり提供しております。

 

ａ．System Answer G2　本体機能

Datacenter Ware

大規模ユーザー向けソフトウエア

Enterprise Ware

中小規模ユーザー向けソフトウエア

Appliance

中小規模ユーザー向けアプライアンス(*)

 

(*)　アプライアンス

　　 特定の機能や用途に特化した専用機器。

 

ｂ．System Answer G2　オプション機能

Trap

監視対象機器が異常発生時に発信するアラート通知との連携機能

Syslog

システムのログ情報と連携する機能

API

自動レポーティング機能、外部プログラム連携機能

Topology

システムの接続構成を自動描画する機能

Hypervisor

仮想システムの性能を監視する機能

ログオプション

性能情報とログ情報の統合管理を行う機能

Quality Analyzer

通信種類ごとの品質を可視化する機能

 

 

 c．System Answer G3　（本体機能・オプション機能）

 

 d．監視サービス

今日のレスポンス

複数拠点からシステムの応答時間計測を行うサービス

 

 

②　サービスの提供

「System Answer シリーズ」のデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを下記のとおり提供しております。

 

ネットワークコンサルティングサービス

システムの問題や課題に対してお客様の視点に立ち調査や改善提案を行います。

ネットワーク設計

お客様の予算や仕様に基づき、適切な設計を行います。

ネットワーク移行/構築

ネットワーク設備の更改や新設に伴う構築作業全般において、作業の指示や作業手順の作成、機器の設置および設定などを行います。

運用コンサルティングサービス

問題予兆検出や性能監視手法、キャパシティ計画立案など運用に関わる支援を行います。

System Answerシリーズ各種技術支援サービス

上記のソリューションのほか、以下に記載する技術支援サービスを提供しております。

 

スタートアップサービス

製品導入後１ヶ月間、導入や活用に関するサポートを行います。

 

運用支援サービス

監視項目の見直し、製品使用方法及び活用方法に関するレクチャー、分析などを行います。

 

クイック分析サービス

製品導入後に簡易分析を行います。

 

トレーニング

お客様サイトにおいて各種トレーニングを行います。

 

インストール作業

製品の導入作業を行います。

 

アプライアンス初期設定作業

製品導入時の初期設定や操作説明を行います。

 

セットアップ作業

製品導入の監視設定に関わる作業を行います。

 

テンプレート追加作業

新たな監視機器の追加作業を行います。

 

バージョンアップ作業

製品のバージョンアップ作業を行います。

SCI

Specific Cloud Integrationの略。特定のベンダーに依存せず、多くのクラウド基盤、インテグレーター、アダプターの中からお客様に最適なクラウド環境の提供を行います。

SAMS

Speedy Action Management Servicesの略。SCIのサービスメニューの一つであり、24時間365日の有人監視体制により、お客様のシステムの安定稼働・障害対応・原因究明・分析サポートを行います。

 

 

③　その他物販

お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器やソフトウエアなどの販売を行っております。

 

 

(3) 当社の強み

①  開発力と技術力

製品を開発する上で培った莫大な情報を高速に収集し、瞬時に表示・解析・通知を行う独自の技術を有しております。また、多くのお客様に対して直接サポートをすることによって蓄積された数々のノウハウは、製品の機能拡張やコンサルティング内容の充実に寄与しております。

 

②　幅広い業種・業態のお客様

当社は、IT部門の共通課題である、運用コスト削減や安定稼働の促進、品質向上を目的にブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える「System Answer シリーズ」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開して参りました。その結果、当社のお客様は、官公庁・地方自治体、医療、文教、金融・保険・証券、製造業、物流、情報通信産業など業種・業態・規模を問わず、多岐にわたっております。

 

③　開発会社ならではの丁寧なサポート

経験豊富な専門性の高い技術者が製品の使用方法からコンピューター・ネットワークシステムの評価、改善策の提示までの各種サポートを行っております。新たな監視対象機器の追加や機能拡張など開発会社の強みを活かして、お客様の要望に対して随時対応しております。

 

(4) 販売チャネルについて

当社では、より多くのお客様に利用いただくため、以下の販売チャネルを展開しております。

販売チャネル

基本的な機能

特徴

直接販売

当社が開催しているセミナーや定期的に出展している展示会、日々実施しているテレマーケティングなどで関心を持っていただいたお客様に対し、当社営業担当者が直接提案を行っております。

お客様のニーズを直接確認することが可能となり、クオリティの高い提案が可能となります。

また、さまざまなお客様の要望を蓄積し、その後の機能拡張や製品開発へ生かすことにより、お客様のニーズに沿った製品を提供することが可能となります。

間接販売

パートナー企業のお客様に対して、パートナー企業の営業担当者が提案を行っております。

パートナー企業のお客様や当社では入り込めない領域に対して、パートナー企業の営業力を活用することにより、販売シェアの拡大が可能となります。

また、大規模ネットワークのリプレイスなどと合わせて当社製品を提案することにより、潜在的ニーズに応えることが可能となります。

ハイタッチ

パートナー企業のお客様に対して、当社営業担当者及び技術担当者が提案を行っております。

上記「直接販売」及び「間接販売」の販売チャネルの特徴を生かした販売チャネルとなります。

 

 

 

(5) 事業の系統図

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

※  当社は、パートナー企業が有するラインナップに入り、パートナー企業を介して、当社独自の販売活動では
取引困難な大手ユーザーなどと取引しております。

 

 

４ 【関係会社の状況】

　    該当事項はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年９月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

57

35.8

4.1

5,807

 

(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは、ネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

　

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。