第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続する中で、緩やかな回復基調となりましたが、主要国の政策と関連した海外経済の不確実性や中国を始めとする新興国の経済動向等のリスクもあり、先行きは不透明な状況にありました。
  情報サービス業界においては、政府が主導する働き方改革や、平成31年に予定されている消費税増税や軽減税率制度への対応、平成32年の東京オリンピック及びパラリンピックの開催といった社会的な要因によるITインフラ投資の加速が見込まれております。ITインフラの運用管理を自動化するソフトウエアへの投資も拡大しており、具体的には、仮想マシンのプロビジョニング自動化、ストレージ／ネットワーク構成管理の自動化、運用プロセスの統合と最適化、障害分析の自動化等に注目が集まっております。
  また、グローバル化への対応が、基幹業務システムをクラウド等の新たな環境に移行する契機となっており、中長期的には、オンプレミス（自社運用）とパブリッククラウドとのハイブリッド運用ニーズが高まると見込まれています。
  当社は、こうした流れの中で大きな命題となる「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」の実現を支援するため、自社開発のネットワークシステム性能／情報監視ツール「System Answerシリーズ」の販売・サポート、パートナー企業との連携強化を継続し事業を展開して参りました。また、オンプレミスからクラウドへの移行ニーズに対応するSCI（特化型クラウドインテグレーションサービス）や、今後急速な市場拡大が見込まれているブロックチェーン分野における業務提携といった成長分野への進出に向けた取り組みを進めております。
  当事業年度において、ライセンスの販売については、引き続きパートナー企業との連携強化による公共・文教分野等の開拓を行いました。また、直接販売を中心に大型案件獲得に向けた活動を継続すると共に、既存顧客についても更新及び追加案件の積極的な積み上げを行いました。サービスの提供については、ライセンス販売の受注数増加等に伴う構築・運用サポート増加、他社製品及びネットワーク構築に関する技術支援の増加に加え、レポーティング（分析）サービスやOffice365遅延問題対策のコンサルティングサービスの受注等もあり、好調に推移いたしました。その結果、ライセンスの販売については売上高878,610千円（前期比4.6％減）、サービスの提供については売上高184,230千円（前期比52.1％増）となりました。また、その他物販については、公共分野及び小売業における大型案件の受注等により、売上高153,455千円（前期比55.1％増）となりました。
  以上の結果、当事業年度の売上高は1,216,295千円（前期比6.6％増）となりました。
　一方、人件費及び将来の事業拡大に向けた本社オフィス関連費用の増加等により、当事業年度の販売費及び一般管理費は819,381千円（前期比21.4％増）となりました。その結果、当事業年度の営業利益は186,795千円（前期比36.1％減）となりました。
　また、平成28年11月28日付で東京証券取引所第一部に市場変更したことに伴う上場関連費用18,502千円の計上等により、当事業年度の経常利益は169,342千円（前期比49.2％減）、当期純利益は115,105千円（前期比41.0％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は723,006千円(前事業年度末は862,360千円)となり、139,353千円減少しました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは44,092千円の支出(前事業年度は90,706千円の収入)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益の計上167,139千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払120,703千円、売上債権の増加89,225千円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは57,695千円の支出(前事業年度は69,641千円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出16,624千円、関係会社株式の取得による支出16,250千円、保険積立金の積立による支出14,209千円、並びに無形固定資産の取得による支出11,148千円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは37,565千円の支出(前事業年度は31,308千円の支出)となりました。この主な要因は、株式の発行による収入20,400千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出39,547千円、及び上場関連費用の支出18,502千円により資金が減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は、生産活動は行っていないため該当事項はありません。

(2) 受注実績

当社の事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。したがって、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当社の当事業年度における販売実績は以下のとおりです。

なお、当社はネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントのため、販売・提供区分を以下の通り区分して記載しております。

区分	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)		当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
	金額(千円)	前年同期比(％)	金額(千円)	前年同期比(％)
ライセンスの販売	921,420	15.0	878,610	△4.6
サービスの提供	121,127	1.4	184,230	52.1
その他物販	98,947	75.8	153,455	55.1
合計	1,141,495	16.8	1,216,295	6.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。　

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「Analysisサービスカンパニーとしてお客様と長く付き合える企業になる」ことを経営理念として掲げ、プロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団として、ネットワークインフラを通じ、お客様に心から喜んでいただき、また、優れた人材を創出することを通じて社会へ貢献できる企業になることを目標としており、提供する製品・サービスを通してこのような目標を実現することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、売上高の成長とともに、高付加価値サービスの継続的提供の観点から売上総利益率を経営指標として重視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、今後も「System Answer シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、中長期的には、情報システムインフラのライフサイクルに応じたきめ細やかなコンサルティングサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を行って参ります。また、ブロックチェーン等の成長分野への進出を進めることで、更なる企業価値の向上に取り組んで参ります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社では、中長期的な企業成長により企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。

① 「System Answer シリーズ」のブランディング強化及び認知度向上

　 当社が独自に開発し、製造・販売する「System Answer シリーズ」のブランディングを強化する為、今後も
　 積極的に展示会への出展やセミナーの開催を行います。また、当社のWEBサイトを充実することで、より多く
   の顧客に対して認知度を高めて参ります。

② 販売チャネルの拡充

　 既存パートナー企業との連携を強化するとともに、新規パートナー企業を開拓することで販売チャネルのさら
   なる拡充を図って参ります。

③ 「System Answer G3」の販売促進

　 新たな管理手法である情報監視に対応した「System Answer シリーズ」の最新製品「System Answer G3」の販
　 売促進を積極的に展開して参ります。情報監視とは、コンピューター・ネットワークシステム運用時に発生する
　 数々の問題を的確に判断する為の情報や根拠をいち早く把握する為の監視手法です。
     情報監視に求められる監視設定の自動化、分析の自動化、監視処理の向上、構造の簡略化等を取り入れた、付
   加価値の高い最新製品「System Answer G3」の販売促進を通じて持続的な収益の向上を目指して参ります。

④ 顧客満足度の向上に向けたソリューション強化

　 顧客の課題をワンストップで解決するべく、IBCソリューションとして「System Answer シリーズ」の周辺ソ
   リューションの拡充を進めると共に、高まりを見せる顧客のオンプレミスからクラウドへの移行ニーズに対応し
   た特化型クラウドインテグレーションサービス（SCI）の積極的な展開を図って参ります。また、顧客満足度を
   高める為、顧客先において日々収集される膨大な性能情報や、要望、課題等を基に、機器性能指標コンテンツ
   (*)のサービス提供強化、展開を進めて参ります。

（*）機器性能指標コンテンツ

　　 顧客ごとの日々収集される性能情報をクラウドに集約し、統計解析結果を提供するサービス。

⑤ 人材の確保と育成強化

　 事業の拡大及び成長の為には、より高い専門性を有する人材の確保とともに、既存社員の能力及びスキルの底
   上げが重要な課題となります。この課題に対処する為に、有能な人材を採用するとともに、新卒社員の採用とそ
   の育成を積極的に推進して参ります。

４ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定の製品への依存について

平成29年９月期において、当社の売上高のうち、主力製品である「System Answer G2」等のライセンス販売による売上高の割合が72.2％と高い水準になっております。これらの製品において、有力な競合が出現すること等により売上高が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) ライセンス契約の更新率について

当社は、「System Answer G2」等をライセンス販売しており、機能追加等によるバージョンアップを適宜実施し顧客に安心して継続的にご利用いただける環境構築に努めております。その結果、直近のライセンス更新率は高い水準で推移しておりますが、今後、契約更新率が急激に低下するような場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業績の季節偏重について

当社は、案件進捗管理を行うことで売上計上時期が平準化するように努めておりますが、顧客の検収時期の影響を受けて、当社の売上計上時期は３月及び９月に集中する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は毎月ほぼ一定額の発生であることから、営業利益につきましては第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間において高くなる傾向があります。なお、第15期事業年度における各四半期会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。

当事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

	第１四半期 会計期間		第２四半期 会計期間		第３四半期 会計期間		第４四半期 会計期間		通期
	金額 (千円)	比率(％)	金額 (千円)	比率(％)	金額 (千円)	比率(％)	金額 (千円)	比率(％)	金額 (千円)	比率(％)
売上高	238,850	19.6	399,325	32.8	161,719	13.3	416,400	34.2	1,216,295	100.0
営業利益又は 営業損失(△)	△58,034	△31.1	142,162	76.1	△66,094	△35.4	168,762	90.3	186,795	100.0

(注) １．比率は、通期に対する四半期会計期間の割合です。

２．四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューは受けておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(4) 長期売上債権の与信リスクについて

当社のライセンス販売の一部については、長期契約を締結しており、中途解約不可等の一定の条件を満たした契約において出荷時に全額売上を認識しております。このうち一部の取引では、契約期間にわたり代金を回収するものがあり売掛債権が長期化しております。当社では、与信リスクの低減を図るために与信管理関係の規程整備や債権管理システムを導入する等施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、平成29年９月30日現在において回収予定日が１年超の売上債権残高は200,295千円あり、売掛債権全体の30.2％を占めております。

(5) 景気変動、業界動向による顧客のシステム投資環境の変化について

東京オリンピック開催等の社会的な要因によるITインフラ投資の加速やクラウドの広がりを背景にIT業界は継続的に成長しており、当社の「System Answer シリーズ」の今後の販売も順調に推移するものと見込んでおります。
　また、サービスの提供(ネットワークコンサルティング等)についても堅調に推移するものと見込んでおります。
　但し、景気変動や業界動向の急激な変化により、顧客のシステム投資の環境が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 内部管理体制の強化・充実について

平成29年９月30日現在における当社組織は、取締役４名、監査役３名、従業員57名と比較的小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後の持続的な成長を実現させるために人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 特定人物への依存について

当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長加藤裕之は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しないよう、幹部職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) 製品の不具合(バグ等)の発生可能性について

当社は、顧客から喜ばれる製品やシステムの性能／情報分析に係るサービスを念頭に置いて製品の開発及び改良を行っており、不具合等の発生防止に日頃から努めておりますが、一般的にソフトウエア製品は高度化、複雑化すると、不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社の製品においても、各種不具合が発生する可能性は否定できません。現時点まで当社の責任による不具合の発生により、業績に多大な影響を与えたことはありませんが、当社の製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適切に解決できない場合、当社の信用力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新株予約権について

当社は、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は、527,700株であり、発行済株式総数5,539,600株の9.5％に相当しております。今後新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」及び「(9) ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

(10) 知的財産権について

当社は、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、IT分野における急速な技術進歩やグローバル化により、当社の事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社の認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと、及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社の調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報の取扱いについて

当社は、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本規程を定め、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 技術革新について

ネットワーク関連機器の技術革新は日進月歩で進化しており、対応の遅れによっては新規販売件数、ライセンス更新率が低下し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 災害等のリスク

当社では、地震を含めた防災対策を徹底しており、当社の最重要資産であるソースコード等のデータは、本社から離れた場所にファイルサーバーを設置しバックアップを取得することで、地震により本社が被災した場合でも通常営業ができるように備えております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発目的

当社は、顧客のネットワークシステム監視に関して、従前の性能監視機能に加えて、情報監視機能へのニーズが高いという課題を認識しております。これを踏まえ、当社では以下の観点から、「System Answerシリーズ」の最新製品の本格的な開発業務に推進いたしました。

①　機器のみでなく、システム全体を監視。

②　モニタリングから、予兆検知を把握。

③　問題発生後の対応から、事前の対策へ。

④　設定・分析・レポートの自動化。

(2) 開発体制

当事業年度においては、開発に係る人員は２名であります。この他、開発テスト、検証等の作業に従事する人員は８名であります。

なお、当事業年度における研究開発費の総額は6,655千円であります。当社はネットワークシステム監視関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当事業年度末における資産合計は、1,660,172千円（前事業年度末は1,668,730千円）となり、8,557千円減少しました。この主な要因は、売掛金が89,225千円増加、建物が30,771千円増加、関係会社株式が14,046千円増加した一方で、現金及び預金が139,353千円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当事業年度末における負債合計は、157,131千円（前事業年度末は302,026千円）となり、144,894千円減少しました。この主な要因は、未払法人税等が63,005千円減少、買掛金が46,938千円減少、１年内返済予定の長期借入金が25,667千円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当事業年度末における純資産合計は、1,503,040千円（前事業年度末は1,366,704千円）となり、136,336千円増加しました。この主な要因は、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ10,200千円増加したこと、及び当期純利益の計上に伴い利益剰余金が115,105千円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

　当事業年度において、ライセンスの販売については、引き続きパートナー企業との連携強化による公共・文教分野等の開拓を行いました。また、直接販売を中心に大型案件獲得に向けた活動を継続すると共に、更新及び追加案件の積極的な積み上げを行いました。サービスの提供については、ライセンス販売の受注数増加等に伴う構築・運用サポート増加、他社製品及びネットワーク構築に関する技術支援の増加に加え、レポーティング（分析）サービスやOffice365遅延問題対策のコンサルティングサービスの受注等もあり、好調に推移いたしました。

(売上高)

当事業年度において、ライセンスの販売については売上高878,610千円(前期比4.6％減)、サービスの提供については売上高184,230千円(前期比52.1％増)となりました。また、その他物販については売上高153,455千円(前期比55.1％増)となりました。その結果、売上高は1,216,295千円(前期比74,800千円の増加)となりました。

(売上原価)

当事業年度において、売上原価は210,119千円(前期比35,945千円の増加）となりました。その結果、売上総利益は1,006,176千円（前期比38,854千円の増加）となりました。

(販売費及び一般管理費)

当事業年度において、販売費及び一般管理費は819,381千円(前期比144,280千円の増加)となりました。販売費及び一般管理費について主なものとして、役員報酬が98,940千円、給与手当が272,307千円、法定福利費が52,354千円発生いたしました。その結果、営業利益は186,795千円(前期比105,425千円の減少)となりました。

(営業外収益及び営業外費用)

当事業年度において、営業外収益は1,753千円（前期比44,910千円の減少）となりました。営業外収益について主なものとして、受取手数料1,465千円が発生いたしました。

営業外費用は19,206千円（前期比13,679千円の増加）となりました。営業外費用について主なものとして、上場関連費用が18,502千円、支払利息が483千円発生いたしました。その結果、経常利益は169,342千円(前期比164,015千円の減少)となりました。

(特別利益及び特別損失)

当事業年度において、特別損失は2,203千円(前期比22,855千円の減少)となりました。特別損失について主なものとして、関係会社株式評価損が2,203千円発生しました。その結果、法人税等合計52,033千円控除後の当期純利益は115,105千円(前期比80,100千円の減少)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要

(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、分散又は低減するように取り組んで参ります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

　当社は、創業以来、ネットワークインフラの可視化を合言葉にネットワークコンピューティングの性能分析を行い、予防保守に繋がる仕掛け作りやキャパシティ計画の立案などの視点で製品開発やサービスを行って参りました。

今後も「System Answer シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、中長期的には、情報システムインフラのライフサイクルに応じたきめ細やかなコンサルティングサービスを積極的に展開し、事業領域の更なる拡大・発展を通して企業価値の向上に取り組んで参ります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人員拡充を進め、これと併せて組織体制の整備を進めていくことが重要と認識しております。このため、事業規模や必要な人材に応じた採用を適宜に行うとともに、教育研修制度の拡充や内部管理体制の強化等の組織体制の整備を進めて参ります。このような取り組みにより、更なる拡大に向けた事業展開を進めるとともに顧客からの信頼を向上させていく方針であります。