１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料並びに貯蔵品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物 10～18年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を
計上する方法を採用しております。
なお、見込販売可能期間につきましては、３年と見積もっております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度
から適用しております。
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
原材料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
仕掛品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貯蔵品 |
|
千円 |
|
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
法定福利費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
7.3％ |
7.1％ |
|
一般管理費 |
92.7％ |
92.9％ |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
|
工具、器具及び備品 |
178千円 |
0千円 |
前事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
1,349,400 |
4,116,200 |
― |
5,465,600 |
(変動事由の概要)
１株につき４株の株式分割による増加 4,048,200株
新株予約権の行使による増加 68,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 |
|||
|
当事業 |
増加 |
減少 |
当事業 |
|||
|
平成19年ストック・オプションとしての新株予約権(第２回) |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
平成19年ストック・オプションとしての新株予約権(第３回) |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権(第４回) |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
(注)平成27年ストック・オプションとしての新株予約権(第４回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
5,465,600 |
68,000 |
― |
5,533,600 |
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 68,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業 |
|||
|
当事業 |
増加 |
減少 |
当事業 |
|||
|
平成19年ストック・オプションとしての新株予約権(第２回) |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
平成19年ストック・オプションとしての新株予約権(第３回) |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権(第４回) |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
平成29年ストック・オプションとしての新株予約権(第５回) |
― |
― |
― |
― |
― |
831 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
831 |
|
(注)平成29年ストック・オプションとしての新株予約権(第５回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
|
現金及び預金 |
862,360千円 |
723,006千円 |
|
現金及び現金同等物 |
862,360千円 |
723,006千円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れによる方針であります。
なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成するなどの方法により実績管理しております。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした長期の借入れであります。長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成するなどの方法により実績管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２を参照ください。)
前事業年度(平成28年９月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
862,360 |
862,360 |
― |
|
(2) 売掛金 |
574,458 |
577,100 |
2,641 |
|
資産計 |
1,436,818 |
1,439,460 |
2,641 |
|
(1) 買掛金 |
64,628 |
64,628 |
― |
|
(2) 未払金 |
36,329 |
36,329 |
― |
|
(3) 長期借入金(*) |
84,927 |
84,920 |
△6 |
|
負債計 |
185,885 |
185,879 |
△6 |
(*) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(平成29年９月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
723,006 |
723,006 |
― |
|
(2) 売掛金 |
663,684 |
664,947 |
1,262 |
|
資産計 |
1,386,690 |
1,387,953 |
1,262 |
|
(1) 買掛金 |
17,690 |
17,690 |
― |
|
(2) 未払金 |
46,157 |
46,157 |
― |
|
負債計 |
63,847 |
63,847 |
― |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
当社では、１年超の売掛金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、そ
の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映していること
から、時価は帳簿価額に近似しておりますので、当該帳簿価額によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式(非上場)(*) |
38,250 |
52,297 |
(*) 関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注) ３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
862,360 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
404,995 |
169,281 |
181 |
― |
|
合計 |
1,267,355 |
169,281 |
181 |
― |
当事業年度(平成29年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
723,006 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
463,388 |
200,295 |
― |
― |
|
合計 |
1,186,394 |
200,295 |
― |
― |
(注) ４ 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
39,547 |
13,880 |
7,400 |
7,400 |
7,400 |
9,300 |
当事業年度(平成29年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
13,880 |
7,400 |
7,400 |
7,400 |
7,400 |
1,900 |
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年９月30日）
子会社株式(貸借対照表計上額は、関係会社株式38,250千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成29年９月30日）
子会社株式(貸借対照表計上額は、関係会社株式36,047千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
関連会社株式(貸借対照表計上額は、関係会社株式16,250千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成29年９月30日）
該当事項はありません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
4,902 |
― |
― |
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
関係会社株式について16,639千円減損処理を行っております。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
関係会社株式について2,203千円減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
現金及び預金 |
― |
831千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成27年４月２日 |
平成29年８月18日 |
|
付与対象者の区分 |
当社取締役 ３ |
当社取締役 ３ |
|
株式の種類 |
普通株式 354,000 |
普通株式 277,000 |
|
付与日 |
平成27年４月３日 |
平成29年９月19日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社、当社の子会社、当社の関連会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準じる地位を有していることを要する。 |
平成30年９月期乃至平成32年９月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が500百万円を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとする。なお、新たな会計基準の適用等により本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成29年４月３日 |
自 平成31年１月１日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年５月28日に１株を500株とする株式分割を、平成
27年12月１日に１株を４株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載
しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成27年４月２日 |
平成29年８月18日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前事業年度末(株) |
348,000 |
― |
|
付与(株) |
― |
277,000 |
|
失効(株) |
2,000 |
― |
|
権利確定(株) |
346,000 |
― |
|
未確定残(株) |
― |
277,000 |
|
権利確定後 |
|
|
|
前事業年度末(株) |
― |
― |
|
権利確定(株) |
346,000 |
― |
|
権利行使(株) |
68,000 |
― |
|
失効(株) |
20,000 |
― |
|
未行使残(株) |
258,000 |
― |
(注) 平成27年５月28日付で１株を500株に、平成27年12月１日付で１株を４株にする株式分割を実施して
いるため、分割後の株式数によって記載しております。
② 単価情報
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成27年４月２日 |
平成29年８月18日 |
|
権利行使価格(円) |
300 |
958 |
|
行使時平均株価(円) |
1,087 |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
65,500(１株当たり655） |
(注) 平成27年５月28日付で１株を500株に、平成27年12月１日付で１株を４株にする株式分割を実施して
いるため、分割後の権利行使価格によって記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 (注１） |
75.76％ |
|
予想残存期間 (注２） |
７年 |
|
配当利回り (注３） |
0％ |
|
無リスク利子率(注４） |
-0.055％ |
(注）１．７年間（平成29年９月から平成36年９月まで）に応じた直近の期間の株価実績に基づき
算定しました。
２．付与日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．直近の配当実績に基づき算定しました。
４．予想残存期間に対応する期間に対応した国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 167,700千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 49,210千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
(1) |
流動資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,300千円 |
740千円 |
|
|
未払金 |
6,545千円 |
5,912千円 |
|
|
未払費用 |
2,684千円 |
2,610千円 |
|
|
小計 |
13,530千円 |
9,263千円 |
|
|
|
|
|
|
(2) |
固定資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
566千円 |
248千円 |
|
|
一括償却資産 |
989千円 |
962千円 |
|
|
工具、器具及び備品 |
416千円 |
249千円 |
|
|
材料評価損 |
―千円 |
192千円 |
|
|
関係会社株式 |
7,576千円 |
8,251千円 |
|
|
会員権 |
2,523千円 |
2,523千円 |
|
|
小計 |
12,072千円 |
12,427千円 |
|
|
評価性引当額 |
―千円 |
―千円 |
|
|
繰延税金資産合計 |
25,603千円 |
21,690千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
(1) |
流動負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
―千円 |
6千円 |
|
|
繰延税金負債合計 |
―千円 |
6千円 |
|
繰延税金資産純額 |
25,603千円 |
21,684千円 |
|
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2％ |
|
|
住民税均等割 |
0.3％ |
|
|
法人税額の特別控除額 |
△2.5％ |
|
|
留保金課税 |
5.0％ |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の |
0.5％ |
|
|
評価性引当額の増減 |
△0.8％ |
|
|
その他 |
△0.1％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.7％ |
|
当事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
|
|
前事業年度 （平成28年９月30日） |
当事業年度 （平成29年９月30日） |
|
関連会社に対する投資の金額 |
― |
16,250千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
― |
16,282千円 |
|
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前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
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持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
― |
32千円 |
当社は、移転等が予定されていない本社ビルの不動産賃貸契約に基づくオフィスの退去時における原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
当事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
前事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
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ライセンスの販売 |
サービスの提供 |
その他物販 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
921,420 |
121,127 |
98,947 |
1,141,495 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
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ライセンスの販売 |
サービスの提供 |
その他物販 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
878,610 |
184,230 |
153,455 |
1,216,295 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等及び関係会社等
前事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
(ウ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
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種類 |
会社等 の名称 又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の 又は 職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
吉田 知史 |
― |
― |
当社 |
（被所有） 直接 0.72％ |
― |
新株予約権 の行使 |
12,000 （注）１，２ |
― |
― |
（注）１.新株予約権の行使につきましては、平成27年４月２日開催の臨時株主総会決議に基づく平成27年４月２日取締役会決議により付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
２.吉田知史氏は平成29年６月30日付で取締役を辞任しております。本注記は取締役在任期間中の取引を記載しております。
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり純資産額 |
250円06銭 |
271円47銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
36円15銭 |
20円97銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
34円05銭 |
20円13銭 |
(注) １．当社は、平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) |
195,205 |
115,105 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
195,205 |
115,105 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,400,387 |
5,490,362 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
332,402 |
227,396 |
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(うち新株予約権)(株) |
(332,402) |
(227,396) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
該当事項はありません。