第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
2023年９月 |
2024年９月 |
2025年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当社は、第22期において連結子会社であった株式会社サンデーアーツの事業譲渡に伴い、連結財務諸表における同社の重要性が乏しくなったことから、連結の範囲から除外し連結対象子会社が存在しなくなったため、第23期より連結財務諸表を作成しておりません。これにより第23期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
2023年９月 |
2024年９月 |
2025年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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最高株価 |
（円） |
1,400 |
957 |
859 |
658 |
1,151 |
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最低株価 |
（円） |
839 |
400 |
375 |
403 |
470 |
（注）１．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また第23期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
３．配当性向につきましては、第19期は配当を行っておらず、第20期については当期純損失のため記載しておりません。
４．従業員数は期末現在の就業人員であります。なお、従業員数は当社から他社への出向者を除きます。
５．第22期までは連結財務諸表を作成しておりますので、第22期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８. 第23期の１株当たり配当額に含まれる期末配当額は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。
２【沿革】
2002年10月に東京都中央区において、創業者である加藤裕之（現当社代表取締役社長ＣＥＯ）が、ネットワーク環境におけるマルチベンダーの可視化及び性能分析を事業目的として、当社を設立しました。
設立以降の経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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2002年10月 |
東京都中央区にアイビーシー株式会社（資本金33,500千円）を設立 |
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2003年６月 |
ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor」をリリース |
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2005年６月 |
「BTmonitor」がNEC UNIVERGE CERTIFIED認証製品化 |
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2005年11月 |
本社を東京都中央区内に移転 |
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2007年５月 |
ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor V2」をリリース |
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2008年12月 |
ネットワーク性能監視アプライアンス「System Answer」をリリース |
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2011年７月 |
大阪府大阪市淀川区に西日本事業所を開設 |
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2011年７月 |
大規模ユーザー向けシステム性能監視ソフトウェア「System Answer G2 Datacenter Ware」をリリース |
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2012年２月 |
IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.（所在国：シンガポール）を子会社化（2018年4月にIBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING GLOBAL PTE. LTD.に商号変更、2024年10月に清算） |
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2013年10月 |
本社を現在の東京都中央区内に移転 |
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2014年６月 |
性能監視情報公開サービス「System Answer RS Global Baseline」の提供開始 |
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2015年９月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2016年４月 |
株式会社Ｓｋｅｅｄとの合弁によるｉＢｅｅｄ株式会社を設立 |
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2016年７月 |
ｉＢｅｅｄ株式会社を完全子会社化 |
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2016年11月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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2017年７月 |
システム情報管理ソフトウェア「System Answer G3」をリリース |
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2017年８月 |
次世代MSPサービス「SAMS（Speedy Action Management Services）」の提供開始 |
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2018年４月 |
子会社ｉＢｅｅｄ株式会社がｉＣｈａｉｎ株式会社に商号変更 |
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2019年４月 |
簡易株式交換により株式会社サンデーアーツを完全子会社化 |
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2019年４月 |
株式会社ＮＳＤ先端技術研究所（現 「ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー株式会社）へ出資 |
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2019年８月 |
ナビプラス株式会社よりセキュリティ事業の一部を譲受 |
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2020年６月 |
ｉＣｈａｉｎ株式会社株式のすべてを譲渡 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
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2024年８月 |
子会社株式会社サンデーアーツの事業を譲渡 |
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2025年６月 |
新サービス「ITOGUCHI（イトグチ）」を発表、同年10月提供開始 |
３【事業の内容】
(1）事業概要
当社は、ソフトウェア・サービス関連事業を行っており、創業以来、ITシステムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視する情報管理／性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートに加え、お客様のITシステム運用にかかるコンサルティング及びソリューションを提供しております。ITシステムが複雑化する中、社会や企業インフラのサービス品質の向上とコスト削減に貢献し、IT社会の安心・安定を支える当社ソリューションサービスの重要性は、年々高まっております。
＜ICT業界の課題とSystem Answer シリーズによる解決＞
(2）セグメント区分
当社の報告セグメントについては、「ソフトウェア・サービス関連事業」の単一セグメントであります。ソフトウェア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に係る具体的な販売・提供区分は以下のとおりとなります。
① ライセンスの販売
自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス（ソフトウェア使用権）を販売しております。「System Answer シリーズ」は、マウスによる直観的操作で、マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク機器の膨大な性能情報を１分単位できめ細かく収集し、瞬時に表示・解析・通知が行えます。詳細なデータを活用してITシステムの未来を的確に予測することで、システム障害による機会損失や顧客満足度低下などを回避し、安定的な事業継続が可能になります。また、専門家でなくとも使えるため、属人化の解消による運用コストの削減もできます。最新技術にも随時対応しており、仮想化環境やクラウド環境も含めた総合的な管理を実現いたします。2023年9月には「CX（カスタマーエクスペリエンス）監視オプション」をリリースし、SaaS環境の通信品質の可視化を強化することでさらにお客様の実環境に合わせた障害の予兆検知を実現しております。その他にもお客様の監視対象数などの規模に応じた柔軟なラインナップとさまざまなシステム環境に対応したオプションを下記のとおり提供しております。
System Answer G3 （オプション機能）
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将来予測オプション |
キャパシティ予知 / 昨対比較 / 変動検知によるシステムの未来予測機能 |
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API（オプション） |
自動レポーティング機能、外部プログラム連携機能 |
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Stats Option |
BIツールを用いた独自フォーマットでの報告書作成機能 |
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Log Option |
ログ情報の統合管理を行う機能 |
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Quality Analyzer Option |
通信種類ごとの品質を可視化する機能 |
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CX監視オプション |
クライアントからクラウドなどへのネットワーク監視を行う機能 |
② サービスの提供
「System Answer シリーズ」のデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを下記のとおり提供しております。
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ネットワークコンサルティング・インテグレーションサービス |
システムの問題や課題に対してお客様の視点に立ち調査や改善提案を行い最適なネットワークの構築を提供します。 |
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ネットワーク設計 |
お客様の予算や仕様に基づき、適切な設計を行います。 |
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ネットワーク移行／構築 |
ネットワーク設備の更改や新設に伴う構築作業全般において、作業の指示や作業手順書の作成、機器の設置及び設定などを行います。 |
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運用コンサルティングサービス |
問題予兆検出や性能監視手法、キャパシティ計画立案など運用に関わる支援を行います。 |
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System Answer シリーズ 各種技術支援サービス |
上記のソリューションのほか、以下に記載する技術支援サービスを提供しております。 |
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スタートアップサービス |
製品導入後１ヶ月間、導入や活用に関するサポートを行います。 |
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運用支援サービス |
監視項目の見直し、製品使用方法及び活用方法に関するレクチャー、分析などを行います。 |
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クイック分析サービス |
製品導入後に簡易分析を行います。 |
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トレーニング |
お客様サイトにおいて各種トレーニングを行います。 |
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インストール作業 |
製品の導入作業を行います。 |
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アプライアンス初期設定作業 |
製品導入時の初期設定や操作説明を行います。 |
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セットアップ作業 |
製品導入の監視設定に関わる作業を行います。 |
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テンプレート追加作業 |
新たな監視機器の追加作業を行います。 |
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バージョンアップ作業 |
製品のバージョンアップ作業を行います。 |
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SAMS（次世代MSP*サービス） |
Speedy Action Management Servicesの略。24時間365日の有人監視体制により、お客様のシステムの安定稼働・障害対応・原因究明・分析サポートを行います。 |
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LOG on SAMS |
統合ログ管理システムをクラウドサービスとして提供します。 |
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IBC-PAS |
Office 365 などのクラウドサービスにおける遅延やアクセス不可などの原因を特定し、適切な解決策を導き出します。 |
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IBC-SAS |
診断から保護まで、企業のセキュリティ課題に応じたソリューションをワンストップで提供しています。 |
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IT障害119レスキュー |
障害の切り分けから被疑箇所の洗い出しを 24 時間 365 日、無償にて提供する緊急障害対応支援サービスです。 |
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Kusabi |
ブロックチェーン技術による電子証明システムと、独自のデバイスプロビジョニング技術によってソフトウェアだけで IoT セキュリティ環境を実現します。 |
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（*） Management Service Provider（マネジメント・サービス・プロバイダー）の略。
企業の情報システムの運用管理を代行するサービス事業者。
③ その他物販
お客様の課題を解決するための他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器やソフトウェアなどの販売を行っております。
(3）当社の強み
① 開発力と技術力
当社は、製品開発を通じて培った膨大な情報を高速に収集し、瞬時に表示・解析・通知を行う独自技術を有しております。また、多くのお客様への直接サポートを通じて蓄積されたノウハウは、製品の機能拡張やコンサルティング内容の充実に寄与しております。
② 幅広い業種・業態のお客様
当社は、IT部門の共通課題である運用コスト削減や安定稼働の促進、品質向上を目的に、ブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える「System Answer シリーズ」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開してまいりました。その結果、公務、教育、医療、金融、製造、流通、情報通信など多岐にわたる業種・業態のお客様にご利用いただいております。
③ 開発会社ならではの丁寧なサポート
経験豊富な技術者が、製品の使用方法からITシステムの評価、改善策の提示まで、お客様のご要望に応じたサポートを丁寧に行っております。
(4）販売チャネルについて
当社では、より多くのお客様に利用いただくため、以下の販売チャネルを展開しております。
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販売チャネル |
基本的な機能 |
特徴 |
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間接販売 |
パートナー企業の営業担当者が提案を行い、全国的な営業力を活用して幅広い販売を可能としております。 |
パートナー企業の営業担当者が、当社製品を自社の商材と組み合わせて提案することで、当社単独ではアプローチが難しい業界や地域にも広く展開することが可能です。特に、大規模ネットワークのリプレイス案件などにおいては、パートナー企業の総合提案力を活かし、潜在的なニーズの掘り起こしにも寄与しております。 |
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直接販売 |
展示会やセミナー、マーケティング活動を通じて関心を持っていただいたお客様に、当社営業担当者が直接提案を行っております。 |
展示会やセミナー、マーケティング活動を通じて当社製品に関心を持っていただいたお客様に対し、当社営業担当者が直接提案を行っております。お客様の課題やニーズを直接把握することで、より的確かつ柔軟な提案が可能となり、製品開発や機能拡張にもフィードバックを活かしております。 |
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ハイタッチ |
パートナー企業のお客様に対して、当社営業担当者及び技術担当者が連携して提案を行っております。 |
パートナー企業のお客様に対して、当社の営業担当者及び技術担当者が同行・連携して提案を行う複合型の販売チャネルです。パートナー企業のネットワークと当社の技術力を融合させることで、より高度な課題解決型の提案が可能となり、信頼性の高い導入支援を実現しております。 |
(5）事業の系統図
事業の系統図は、次のとおりであります。
※ 当社は、パートナー企業が有するラインナップに入り、パートナー企業を介して、大手ユーザーなどと取引しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
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（関連会社） |
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ＮＳＤ－ＤＸテクノロジー株式会社 |
東京都千代田区 |
100,000 |
AI、IoT等先端技術活用の研究開発及び実証実験支援 |
16.2 |
役員の派遣 |
（注）上記のほか、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社を１社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社の事業セグメントは、ソフトウェア・サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。
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2025年９月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象企業ではないため、本項目については記載を省略しております。