第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1）経営方針

　当社は、経営理念として以下の３つを掲げています。

- 「お客様に心から喜んでいただける企業になる」

- 「プロフェッショナルとしての倫理観と実行力を備える」

- 「お客様との信頼関係を築き、優れた人材の育成を通じて社会に貢献する」

　これらの理念は、当社の事業活動の根幹を成す価値基準であり、IT運用支援を通じて社会の安定と発展に寄与するという使命に基づいています。また、ミッションとして「IT障害をゼロにする」、ビジョンとして「信頼と技術で、社会と共に成長する」を掲げ、これらの実現を経営方針の中心に据えております。2025年には、System Answer G3の価格改定を実施し、物価高騰や人件費上昇など外部環境の変化に対応した収益構造の強化を図りました。また、CX監視オプションの提供を通じて、顧客体験の向上に貢献しています。

 

(2）経営環境

　当事業年度における我が国の経済環境は、賃上げの広がりやインバウンド需要の回復を背景に、緩やかながらも着実な成長を続けております。一方で、地政学的リスク、為替の変動、エネルギー価格の不安定さなど、先行きに不透明な要因も依然として存在しております。企業活動においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速、グリーントランスフォーメーション（GX）の重要性の高まり、そしてサイバーセキュリティ対策の高度化など、事業環境の変化が一層顕著となっております。これらの変化を踏まえ、企業の持続的成長を支える基盤として、ITインフラの信頼性、可用性、保守性、完全性及び機密性の確保が、これまで以上に重要な要素となっております。

 

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、今後も「System Answer シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、ITシステムのライフサイクルに応じたきめ細かなコンサルティングやソリューションサービスの提供、さらにマーケットの変化に対応したサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を図ってまいります。また、経営の安定化に向けたストックビジネスの拡大により、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。加えて、複雑化するIT環境や多様化する顧客ニーズに対応するため、次世代の新サービス開発にも継続的に取り組んでおります。持続的成長により中長期的な企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。

 

①　お客様に寄り添ったITシステム運用課題の把握と的確な運用ソリューションの提供

　当社は、24時間365日の監視サービス「SAMS」、導入機器の脆弱性対策や障害時の切り分け支援を行う「IBC Careサービス」、System Answer G3のデータを用いた「性能評価レポート」などを通じて、ITシステム運用における課題解決を支援しております。2025年には「System Answer G3」の価格改定を実施し、外部環境の変化に対応した収益構造の強化を図るとともに、「CX監視オプション」の提供により、SaaS通信の可視化と品質改善を支援する機能を強化しました。

 

②　「System Answer シリーズ」のブランディング強化、認知度向上、提供形態拡充、新機能実装及び次世代開発

　展示会出展やセミナー開催、WEBサイトの充実を通じて、「System Answer シリーズ」の認知度向上とブランディング強化を図っております。CX監視オプションの実装により、従来の性能情報に加え、ユーザー体感に基づく通信品質の可視化を実現し、より高度な運用支援を可能にしています。

 

③　次世代新サービスの開発

　当社では、AIやデータアナリティクスを活用した次世代製品の開発を進めており、2025年10月には新サービス「ITOGUCHI（イトグチ）」の提供を開始いたしました。「ITOGUCHI」は、マルチクラウド環境におけるインフラ構成の自動描画・更新、障害発生時の迅速な初動対応支援、属人化の防止などを目的とした新たな運用支援サービスです。「System Answerシリーズ」との連携により、構成情報に基づいた設備更新や投資計画の最適化を支援し、インテリジェント・マネジメントの実現を目指します。

 

 

0102010_001.png

 

④　インテグレーション事業の拡大

　働き方改革によるワークスタイルの変化やクラウドシフト/リフトなどによる企業ITインフラの変化への対応など、お客様のお悩みに寄り添い、現状の課題分析に基づくシステムの構築から“攻めのIT”提案まで、幅広くご支援する必要性が高まっております。そのような要請に応えるため、当社が20年以上にわたり蓄積したインフラ環境の分析・解析ノウハウをもとに、小規模から大規模まで、高信頼・高可用なネットワーク及びクラウドを設計・構築するサービス「IBC-Integration」の拡大に努めてまいります。パートナー企業との連携により、ネットワークやサーバー構築に特化した専門部隊を編成し、さまざまな規模の案件に対応できる体制を整備・拡充しており、本事業をトリガーに「System Answerシリーズ」事業のライセンス販売や「SAMS」等の他事業への展開による規模拡大を目指してまいります。

 

⑤　デジタルマーケティングの導入

　マーケティングオートメーションツールを活用し、顧客ごとのニーズに応じた情報提供を行うことで、精度の高いリード獲得と提案活動を実現しています。また、ブログ発信などを通じて、ITに馴染みのない方にも当社の取り組みを分かりやすく伝える工夫を進めております。

 

⑥　人材の確保と育成強化

　事業の拡大及び中長期的な成長のためには、より高い専門性を有する人材の確保とともに、既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題となります。有能な人材の採用と、ネットワークやクラウドの資格取得に向けた育成を積極的に推進してまいります。

 

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、継続的な収益向上のため、売上高・売上総利益・営業利益の成長とともに、ROE(*)を経営指標として重視しております。

　(*)ROE（Return on Equity）　株主資本当期純利益率

 

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、2025年９月30日現在において当社が判断したものであり、今後の状況により変更となる可能性があります。

 

（１）サステナビリティに関する考え方

　当社は、環境保全・社会貢献に寄与できるクラウド、セキュリティ、AI等の最新技術を活用した競争力の高い製品開発事業を行っています。サステナビリティの考え方は、ビジョン「信頼と技術で、社会と共に成長する」のもと、企業や社会課題に対応することで、社会の持続可能な発展に貢献し、事業を展開していくことにあります。当社の製品は、適切なリソース計画・配備を可能にすることで、ユーザーのコスト削減や物理的なIT資源の最適化を支援し、環境負荷の低減にも寄与しています。また、社会や自然との共生を目指し、再生可能エネルギーの活用、ペーパーレス化、リモートワークの推進など、日常の業務活動を通じて環境配慮を実践しています。さらに、社内で発生する紙類の廃棄については、日本パープル社の機密文書廃棄専用BOX（保護くん）を導入し、情報漏洩防止と100％リサイクルの両立を実現することで、環境負荷の低減に取り組んでいます。加えて、胡蝶蘭の栽培・販売を手掛ける「AlonAlonオーキッドガーデン」（一般企業への就労が困難な障がい者への自立支援活動を行うNPO法人）からの胡蝶蘭購入や出資を通じて、資金面での支援を行うとともに、社員との交流の機会を設けることで、社会的なつながりを育んでいます。こうした取り組みを通じて、地球環境や人々の暮らしに関する課題に向き合い、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

 

　（２）ガバナンス

　当社は、公正で透明性の高い経営を基本姿勢とし、事業活動を通じてステークホルダー（顧客、ビジネスパートナー、地域社会、株主・投資家、従業員）との信頼関係を築き、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを重要な使命と認識しています。企業価値の向上や持続可能な社会の実現には、事業活動における立ち振る舞いが常に社会的に適正であることが求められ、コーポレート・ガバナンス体制の整備が極めて重要であると認識しています。当社では、会社法に基づく機関である株主総会、取締役会及び監査役会を設け、事業運営に対する適切な管理・監督を実行しています。また、高い専門性と豊富な実務経験を有する独立した社外取締役及び社外監査役が、取締役会において監督機能を発揮し、的確な助言を提供しています。会社法で定められた機関のほか、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を設置し、法令遵守や情報資産の適正な管理を推進しています。緊急事態には、代表取締役社長を責任者とする対応体制を整備し、必要に応じて緊急事態対策室を設置しています。今後も、必要な体制の整備と見直しを通じて、社会的要請に応じたガバナンス体制の構築と実行に取り組んでまいります。なお、当社では、事業活動におけるサステナビリティ関連の機会やリスクを識別し、必要に応じて評価・管理するため、取締役会及び関連委員会で検討し、対応方針を決定しています。

 

　（３）人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針

　当社は、持続的な成長のために、多様で優秀な人材の採用と育成を重視しております。高度な技術力と多様な価値観を持つ人材が集うことで、新たな事業やサービスの創出につながると考えております。人材育成においては、全社研修の実施に加え、来期より階層別教育にも注力する予定です。社員一人ひとりがプロフェッショナルとしての倫理観と実行力を備え、チーム力を高めることで、企業価値の向上に貢献できる人材の育成を目指しております。社内環境整備では、在宅勤務制度、育児・介護休業制度、短時間勤務制度など、柔軟な働き方を支える制度を整備しております。家庭と仕事の両立を支援するため、特別な事情を抱える従業員に対しては、就業支援の一環として手当制度を設けるなど、個々の状況に応じた支援を行っております。また、従業員のライフプラン支援として給与のベースアップも実施いたしました。今後も、子育て支援をはじめとする働きやすい職場環境の整備に取り組み、従業員のエンゲージメント向上を図ってまいります。

 

（４）リスク管理

　当社では、事業活動に伴う経営上及び事業上のリスクに対して、発生または予見される場合には、代表取締役社長を責任者とする対応体制を整備し、必要に応じて緊急事態対策室を設置することで、迅速かつ的確な対応を図っています。また、法令違反などのリスクについてはコンプライアンス委員会が、情報セキュリティに関するリスクについては情報セキュリティ委員会が中心となり、社内体制の整備と実効性のある対策を推進しています。これらのリスク対応にあたっては、主管部門またはリスクを認識した部門が速やかに取締役会へ報告し、取締役会の確認・指示に基づき、統制の取れた対応を実行しています。

 

 

（５）指標及び目標

　当社は、事業を通じて社会に貢献し、常に期待される企業を目指すことを基本方針としています。サステナビリティに関する重要課題については、指標とリスクを明確にし、対応を推進しています。

 

 

重要課題

指標

リスク

対策

企業価値向上

ユーザーの物理的

IT資源の削減

System Answer売上

IT資源の膨張によるCO₂増加

運用監視状態から最適な構成を提案・導入

環境負荷の低減

CO₂削減施策数

投資コストの増加、規制対応

予防、対策及び予見の共有

社内環境整備の充実

施策対応件数

人材流出、採用難

経営・従業員視点及び他社事例を踏まえた施策立案・実行

従業員エンゲージメント向上

 エンゲージメントスコア

モチベーション低下、マネジメント力低下

エンゲージメント診断結果とES委員会による施策支援・実行

 

　2025年９月期は、ペーパーレス化の推進、子育て支援、従業員エンゲージメント向上を重点テーマとして取り組みました。コピー用紙の購入抑制や意識づけ、柔軟な働き方の制度整備などを通じて、社内環境の充実を図っています。今後も、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、環境・人材・ガバナンスの各側面においてサステナビリティを意識した経営を推進してまいります。企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、具体的な施策の実行と継続的な改善に努めてまいります。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、2025年９月期末現在において当社が判断したものです。

 

　　(1）事業環境及び事業活動等に関するリスクについて

　　　①　特定の製品への依存について

　2025年９月期において、当社の売上高のうち、主力製品であり、かつ利益率の高い「System Answer G3」などのライセンス販売による売上高の割合は51.9％となっております。これらの製品において有力な競合が出現した場合などにより売上高が減少した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では新サービスの開発・提供を通じて、製品ポートフォリオの拡充とリスク分散に努めております。

 

　②　ライセンス契約の更新率について

　当社は「System Answer G3」などをライセンス販売しており、機能追加などによるバージョンアップを適宜実施し、お客様に安心して継続的にご利用いただける環境の構築に努めております。直近のライセンス更新率は高い水準で推移しておりますが、今後、契約更新率が急激に低下した場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

　③　業績の季節偏重について

　当社では案件進捗管理を行うことで売上計上時期の平準化に努めておりますが、顧客の検収時期の影響を受けて、第１四半期において売上高が低くなる傾向があります。販売費及び一般管理費は年間を通じてほぼ一定額で発生するため、営業利益も第１四半期に低くなる傾向があります。

 

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

第１四半期

会計期間

第２四半期

会計期間

第３四半期

会計期間

第４四半期

会計期間

通期

 

金額

（千円）

比率

（％）

金額

（千円）

比率

（％）

金額

（千円）

比率

（％）

金額

（千円）

比率

（％）

金額

（千円）

比率

（％）

売上高

419,123

17.4

654,333

27.2

581,907

24.2

749,147

31.2

2,404,511

100.0

営業利益

13,813

2.4

238,610

42.2

140,639

24.9

172,019

30.4

565,083

100.0

（注）１．比率は、通期に対する四半期会計期間の割合です。

２．四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューは受けておりません。

 

　④　長期売上債権の与信リスクについて

　当社のライセンス販売の一部には、契約期間に基づき長期にわたり代金を回収する取引がございます。与信リスクの低減を図るため、与信管理規程の整備や債権管理システムの導入などの施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻などが発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、回収予定日が１年を超える売上債権も一部存在しておりますが、売掛債権全体に対する影響は軽微です。

 

　⑤　景気変動、業界動向による顧客のシステム投資環境の変化について

　セキュリティ強化、働き方改革の進展、DXの推進などを背景にITインフラ投資は加速しており、当社の製品・サービスも堅調に推移すると見込んでおります。しかし、景気変動や業界動向の急激な変化により、顧客のシステム投資環境が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

　⑥　製品の不具合（バグ等）の発生可能性について

　当社では不具合の発生防止に努めておりますが、ソフトウェア製品の高度化・複雑化に伴い、不具合の発生を完全に防ぐことは困難です。致命的な不具合が発生し、適切に解決できない場合には、当社の信用力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

　⑦　知的財産権について

　当社では第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、IT分野の技術進歩やグローバル化により、完全な把握は困難です。現時点では侵害や訴訟の事実はありませんが、今後不測の事態により損害賠償請求等を受ける可能性があります。

 

　⑧　情報の取扱いについて

　情報セキュリティを経営の最重要課題の一つと位置づけ、体制の強化や社員教育を通じて保守・管理に努めております。しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等の費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

　⑨　技術革新について

　ネットワーク関連機器の技術革新に対応するため、当社では技術力の保持と迅速なサービス提供に努めております。しかし、対応が遅れた場合には、ライセンス製品の更新率やサービス提供率が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

　⑩　災害等について

　地震などの災害に備え、重要データのバックアップ体制を整えておりますが、予想を超える大規模災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

　⑪　半導体サプライチェーン等について

　ITインフラの構成に必要なハードウェアは半導体を多数使用しており、サプライチェーンの停滞や分断により供給が滞った場合、顧客のITインフラ整備に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

　　(2) 事業の運営体制に関するリスクについて

　①　特定人物への依存について

　当社の創業者であり代表取締役社長CEOである加藤裕之は、豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の決定などにおいて重要な役割を果たしております。幹部職員の拡充・育成に取り組んでおりますが、同氏の業務遂行が困難となった場合には、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

　②　内部管理体制の強化・充実について

　2025年９月30日現在、当社の組織は取締役７名、監査役３名、従業員82名と比較的小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。持続的な成長のために人員増強と人材育成に注力し、内部管理体制の強化を図っておりますが、これらの施策が適切に行えなかった場合には、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　当事業年度の経営成績の概況

　当事業年度の業績は、売上高は2,404,511千円（前期比15.0％増）、営業利益は565,083千円（前期比46.9％増）、経常利益は574,648千円（前期比45.3％増）、当期純利益は410,714千円（前期比78.5％増）と増収増益となりました。

　事業別では、主力のライセンス売上（自社開発運用管理ソフトウェアSystem Answerシリーズ）は、1,248,351千円（前期比20.6％増）となり大幅伸長をする事ができました。自治体や製造業を中心に新規ユーザーが増加したことや、既存ユーザーの更新も96％のお客様から契約更新をいただいた結果です。次に、サービス売上（運用管理のクラウドサービス、セキュリティサービス、ネットワークサービス他）は、625,609千円（前期比5.8％減）、物販事業売上は530,550千円（前期比35.3％増）となりました。

　当社は「IT障害をゼロにする」をミッションに掲げ、豊かで安定した社会の実現に貢献すべく、今後も「System Answer」シリーズのライセンス販売による事業拡大を図るとともに、ITシステムのライフサイクルに応じたきめ細かなコンサルティングやソリューションサービスの提供、さらには市場環境の変化に対応した新たなサービスの積極的な展開を通じて、事業領域の拡大に取り組んでまいります。

　加えて、経営の安定化に向けたストック型ビジネスの拡充により、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。複雑化するIT環境や多様化する顧客ニーズに対応するため、次世代の新サービス開発にも継続的に取り組んでおります。事業環境には依然として不透明な要因が存在しておりますが、当事業年度における成長の勢いを維持し、次期においても増収増益を目指して事業を推進してまいります。

 

②　財政状態

（資産）

　当事業年度末における資産合計は、3,739,294千円（前事業年度末は3,240,080千円）となり、499,214千円増加しました。これは主に、現金及び預金が487,918千円、無形固定資産が75,886千円、有形固定資産が45,327千円、それぞれ増加した一方で、売掛金が111,501千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、1,466,218千円（前事業年度末は1,334,807千円）となり、131,411千円増加しました。これは主に、未払法人税等が102,114千円、未払費用が48,660千円、資産除去債務が45,175千円、それぞれ増加した一方で、１年以内返済予定の長期借入金が50,018千円、未払金が44,224千円、それぞれ減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、2,273,076千円（前事業年度末は1,905,273千円）となり、367,802千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が355,276千円増加したことによるものであります。

 

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,414,134千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは701,470千円の収入となりました。この主な要因は、税引前当期純利益575,954千円、売上債権の減少111,501千円により資金が増加したことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは125,497千円の支出となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出95,675千円、保険積立金の積立による支出26,552千円により資金が減少したことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは88,054千円の支出となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出50,018千円、配当金の支払45,508千円により資金が減少したことによるものであります。

 

④　生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

　当社は、生産活動は行っていないため該当事項はありません。

 

ロ．受注実績

　当社の事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。従って、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

 

ハ．販売実績

　当社はソフトウェア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社の売上高の大半を占める当社におけるネットワークシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。

区分

当事業年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

金額（千円）

前年同期比（％）

ライセンスの販売

1,248,351

+20.6

サービスの提供

625,609

△5.8

その他物販等

530,550

+35.3

合計

2,404,511

+15.0

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自　2023年10月１日

  至　2024年９月30日）

当事業年度

（自　2024年10月１日

   至　2025年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

富士通ネットワーク

ソリューションズ株式会社

－

－

240,783

10.0

　　　２．販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。

　　　３．前事業年度における富士通ネットワークソリューションズ株式会社への販売実績は総販売実績に対する割合

　　　　　が10%未満のため、記載を省略しております。

 

 

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

　当社の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態」に記載のとおりであります。

 

ロ．経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度において、売上高2,404,511千円の主な内容は、ネットワークシステム監視関連に係る業績によるものであります。なお、当社の当事業年度における売上高の詳細は次のとおりであります。

　ライセンスの販売については、ライセンス更新時期のお客様の96％がSystem Answerをそのまま更新していただけたとともに、パートナー様経由での新規案件の獲得により伸長しました。また、System Answerから抽出した既存ITインフラの課題からネットワークの見直しやセキュリティ対策等のビジネス案件を数多くいただくことができ、その結果、ライセンス販売については売上高1,248,351千円（前期比20.6％増）、サービスの提供については売上高625,609千円（前期比5.8％減）、その他物販等については売上高530,550千円（前期比35.3％増）となりました。

 

（売上原価）

　当事業年度において、売上原価は554,515千円（前期比17,771千円の増加）となりました。主に、その他物販等の前期比売上増に伴う売上原価の増加によるものであります。その結果、売上総利益は1,849,996千円（前期比295,714千円の増加）となりました。

 

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度において、販売費及び一般管理費は1,284,912千円（前期比115,185千円の増加）となりました。販売費及び一般管理費について主なものとして、給与手当及び賞与が529,854千円（前期比75,500千円の増加）、法定福利費が88,499千円（前期比12,142千円の増加）、業務委託費が76,554千円（前期比11,673千円の増加）によるものであります。その結果、営業利益は565,083千円（前期比180,528千円の増加）となりました。

 

（営業外収益及び営業外費用）

　当事業年度において、営業外収益は16,397千円（前期比16,979千円の減少）、営業外費用は6,832千円（前期比15,640千円の減少）となりました。営業外収益及び営業外費用について主なものとして、助成金収入15,248千円、支払利息6,832千円（前期比2,941千円の増加）を計上した結果によるものであります。

　その結果、経常利益は574,648千円（前期比179,189千円の増加）となりました。

 

（特別利益及び特別損失）

　当事業年度において、特別利益は2,788千円（前期比2,731千円の減少）、特別損失は1,482千円（前期比130,159千円の減少）となりました。特別利益及び特別損失について主なものとして、関係会社清算益2,788千円、固定資産除却損1,482千円を計上した結果によるものであります。その結果、税引前当期純利益は575,954千円（前期比306,617千円の増加）となりました。

 

（当期純損益）

　当事業年度において、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は165,239千円（前期比126,074千円の増加）となり、当期純利益は410,714千円（前期比180,542千円の増加）となりました。

 

ハ．経営戦略の現状と見通し

　当社は自社開発の情報管理／性能監視ソフトウェア「System Answer シリーズ」の機能拡張やサポート強化によるITインフラ性能支援に加え、顧客のITインフラ環境へのセキュリティ診断や各種ソリューション提供を強化し、総合的なITインフラ運用支援により事業の顧客提供価値を一層高めてまいります。また、次世代に対応する開発製品への投資及び人財への投資をより一層強化し、中長期的な成長の実現を目指します。

　2026年９月期の業績予想といたしましては、売上高2,700百万円（当期比12.3％増加）、営業利益610百万円（当期比7.9％増加）、経常利益608百万円（当期比5.8％増加）、当期純利益は418百万円（当期比1.8％増加）を見込んでおります。

　なお、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は、今後さまざまな不確定要素により大きく異なる可能性があります。

 

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用に係る費用、人件費、その他営業費用への資金需要があります。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。

 

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

６【研究開発活動】

　当事業年度の研究開発費の総額は10,181千円であります。これは、主に生成AIのビジネス活用に向けた研究開発によるものであります。

　なお、当社はソフトウェア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。