第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、前事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、前期において連結子会社であった株式会社サンデーアーツの事業譲渡に伴い、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　1.3％

　　売上高基準　　　 －％

　　利益基準　　　△0.9％

　　利益剰余金基準　2.5％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計・税務専門書の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,926,216	2,414,134
売掛金	660,181	548,680
棚卸資産	※１ 34,085	※１ 33,800
前払金	2,065	4,515
前払費用	24,826	27,615
その他	※３ 21,463	※３ 5,098
流動資産合計	2,668,839	3,033,844
固定資産
有形固定資産
建物	23,330	63,651
車両運搬具	0	-
工具、器具及び備品	7,016	12,554
リース資産	1,329	797
有形固定資産合計	※２ 31,676	※２ 77,003
無形固定資産
ソフトウエア	24,349	29,941
ソフトウエア仮勘定	20,886	91,181
無形固定資産合計	45,235	121,122
投資その他の資産
投資有価証券	169,866	176,324
関係会社株式	43,301	43,301
長期貸付金	-	416
長期前払費用	4,646	2,546
繰延税金資産	35,208	17,005
会員権	14,091	14,091
保険積立金	162,847	189,399
敷金及び保証金	64,366	64,237
投資その他の資産合計	494,328	507,323
固定資産合計	571,240	705,449
資産合計	3,240,080	3,739,294

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 125,095	※３ 123,134
短期借入金	※４ 800,000	※４ 800,000
１年内返済予定の長期借入金	50,018	-
未払金	※３ 146,204	※３ 101,980
未払費用	39,111	87,771
未払法人税等	34,026	136,141
未払消費税等	39,772	42,430
契約負債	91,554	110,449
預り金	6,299	7,405
リース債務	928	938
その他	306	10,238
流動負債合計	1,333,316	1,420,490
固定負債
リース債務	1,491	552
資産除去債務	-	45,175
固定負債合計	1,491	45,728
負債合計	1,334,807	1,466,218
純資産の部
株主資本
資本金	443,230	447,430
資本剰余金
資本準備金	409,730	413,930
その他資本剰余金	29,222	29,222
資本剰余金合計	438,952	443,152
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,221,447	1,576,723
利益剰余金合計	1,221,447	1,576,723
自己株式	△221,114	△221,114
株主資本合計	1,882,515	2,246,191
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,758	26,884
評価・換算差額等合計	22,758	26,884
純資産合計	1,905,273	2,273,076
負債純資産合計	3,240,080	3,739,294

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 2,091,026	※１ 2,404,511
売上原価	※１ 536,744	※１ 554,515
売上総利益	1,554,282	1,849,996
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 1,169,727	※１,※２,※３ 1,284,912
営業利益	384,554	565,083
営業外収益
受取利息	25	445
受取手数料	1,432	505
保険解約返戻金	31,890	-
助成金収入	-	15,248
その他	27	197
営業外収益合計	33,376	16,397
営業外費用
支払利息	3,891	6,832
保険解約損	17,950	-
その他	630	-
営業外費用合計	22,472	6,832
経常利益	395,458	574,648
特別利益
関係会社投資損失引当金戻入額	※４ 5,519	-
関係会社清算益	-	※５ 2,788
特別利益合計	5,519	2,788
特別損失
固定資産除却損	-	1,482
投資有価証券売却損	※６ 131,641	-
特別損失合計	131,641	1,482
税引前当期純利益	269,336	575,954
法人税、住民税及び事業税	55,377	149,367
法人税等調整額	△16,212	15,872
法人税等合計	39,165	165,239
当期純利益	230,171	410,714

製造原価明細書

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		36,952	11.9	28,034	9.9
Ⅱ　労務費	※１	37,289	12.1	38,012	13.4
Ⅲ　経費	※２	235,155	76.0	216,748	76.6
当期総製造費用		309,397	100.0	282,796	100.0
期首仕掛品棚卸高		17,119		13,408
合計		326,517		296,205
期末仕掛品棚卸高		13,408		9,385
当期製品製造原価		313,109		286,819
期首商品棚卸高		4,945		3,416
当期商品仕入高		222,106		268,355
合計		227,051		271,771
期末商品棚卸高		3,416		4,074
売上原価		536,744		554,515

（注）※１　労務費の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
賃金	32,287千円	32,934千円
法定福利費	5,001千円	5,078千円

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
外注費	169,729千円	147,318千円
減価償却費	21,863千円	27,048千円
地代家賃	2,281千円	2,281千円
システム利用料	40,904千円	39,679千円

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	443,230	409,730	29,222	438,952	1,046,569	1,046,569	△221,114	1,707,637
当期変動額
剰余金の配当					△55,294	△55,294		△55,294
当期純利益					230,171	230,171		230,171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	174,877	174,877	-	174,877
当期末残高	443,230	409,730	29,222	438,952	1,221,447	1,221,447	△221,114	1,882,515

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	54,446	54,446	1,762,084
当期変動額
剰余金の配当			△55,294
当期純利益			230,171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△31,688	△31,688	△31,688
当期変動額合計	△31,688	△31,688	143,188
当期末残高	22,758	22,758	1,905,273

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	443,230	409,730	29,222	438,952	1,221,447	1,221,447	△221,114	1,882,515
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,200	4,200		4,200				8,400
剰余金の配当					△55,438	△55,438		△55,438
当期純利益					410,714	410,714		410,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,200	4,200	-	4,200	355,276	355,276	-	363,676
当期末残高	447,430	413,930	29,222	443,152	1,576,723	1,576,723	△221,114	2,246,191

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	22,758	22,758	1,905,273
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			8,400
剰余金の配当			△55,438
当期純利益			410,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,126	4,126	4,126
当期変動額合計	4,126	4,126	367,802
当期末残高	26,884	26,884	2,273,076

④【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	575,954
減価償却費	37,303
支払利息	6,832
固定資産除却損	1,482
助成金収入	△15,248
関係会社清算損益（△は益）	△2,788
売上債権の増減額（△は増加）	111,501
棚卸資産の増減額（△は増加）	284
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,961
契約負債の増減額（△は減少）	18,895
未払金の増減額（△は減少）	△61,289
未払費用の増減額（△は減少）	48,660
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,657
預け金の増減額（△は増加）	16,257
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	5,507
その他	△1,726
小計	745,323
利息の受取額	445
利息の支払額	△6,787
法人税等の支払額	△52,759
助成金の受取額	15,248
営業活動によるキャッシュ・フロー	701,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,144
無形固定資産の取得による支出	△95,675
保険積立金の積立による支出	△26,552
関係会社の清算による収入	2,788
その他	△913
投資活動によるキャッシュ・フロー	△125,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△50,018
株式の発行による収入	8,400
配当金の支払額	△45,508
その他	△928
財務活動によるキャッシュ・フロー	△88,054
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	487,918
現金及び現金同等物の期首残高	1,926,216
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,414,134

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び原材料並びに貯蔵品

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ８～18年

車両運搬具 　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　 ５～20年

(2）無形固定資産

・市場販売目的のソフトウェア

　見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

　なお、見込販売可能期間につきましては、３年と見積もっております。

・自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の手順は以下のとおりであります。なお、いずれにおいても収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。

（ライセンスの販売）

　ライセンスの販売に係る収益は、主として当社が開発した自社製品である「System Answer　シリーズ」のライセンス（ソフトウェア使用権）の販売であり、当該ソフトウェアを使用することにより対象となるシステム監視を実施できる状態にさせる履行義務を負っております。形態としては、顧客のシステム環境に対応したライセンスの提供及び当該ソフトウェアをインストールした筐体等の販売となります。ライセンスの提供が新規の場合はライセンスキーの発行時点で、更新の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。筐体の販売の場合は、当該ソフトウェアをインストールした筐体の検収が顧客により完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

（サービスの提供）

　当該サービスの提供に係る収益は、上述の自社製品によるデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを提供するものであり、顧客との契約に基づいて当該サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一時点で移転されるサービスと一定の期間にわたり履行義務を充足する取引の２つの形態があり、前者については当該サービスに係る顧客の検収完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該サービスに係る顧客の検収完了時点で収益を認識しております。後者については顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。

（その他物販等）

　その他物販等は、お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器及びソフトウェアの販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す履行義務及び一定の期間にわたり他社製品等を供給する履行義務を負っております。前者については製品及び商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。後者については顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。

　これらの契約のうち、当社の役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　なお、重要な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額）	35,208千円	17,005千円
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産	45,252千円	43,426千円

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い、繰延税金資産の修正を行うため、翌事業年度の当期純損益が変動する可能性があります。

２．投資有価証券の評価

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	169,866千円	176,324千円

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　投資有価証券については、非上場株式等の投資であり、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、１株当たり純資産額に基づく実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%を下回っている場合に、減損処理を行っております。

　なお、超過収益力を検討する際には、事業活動の状況、入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しております。当該検討には、見積りの要素が含まれており、翌事業年度において、投資先の業績が事業計画を下回る場合には、減損処理を行う可能性があります。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、その計上を行っておりませんでした。

　当事業年度において、新たな情報を入手したことにより、本社ビル等の退去時における除去費用の見積り等が可能となったことから新たに資産除去債務を計上しております。この見積りの変更に伴い、当事業年度において資産除去債務を45,114千円計上しております。

　この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ470千円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

（2）適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）

　前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

（貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
商品	3,416千円	4,074千円
原材料	17,103千円	20,286千円
仕掛品	13,408千円	9,385千円
貯蔵品	157千円	54千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	111,297千円	112,231千円

※３　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
流動資産
その他	449千円	－千円
流動負債
買掛金	6,631千円	3,365千円
未払金	123千円	191千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	800,000千円	800,000千円
差引額	800,000千円	800,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高	266千円	266千円
仕入高	78,034千円	47,588千円
販売費及び一般管理費	6,896千円	6,948千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	116,313千円	125,121千円
給与手当	385,178千円	416,995千円
法定福利費	76,357千円	88,499千円
減価償却費	33,271千円	10,254千円

おおよその割合
販売費	3.1％	3.4％
一般管理費	96.9％	96.6％

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
研究開発費	－千円	10,181千円

※４　関係会社投資損失引当金戻入額

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　関係会社 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING GLOBAL PTE.LTD.への投資に対する損失に備えるため、同社の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しておりましたが、関係会社の清算手続の進捗に伴い、当期戻入をしております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

※５　関係会社清算益

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING GLOBAL PTE. LTD.の清算に伴うものであります。

※６　投資有価証券売却損

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　保有する資産効率化に伴い、当社が保有する投資有価証券を売却したため、投資有価証券売却損を計上しております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	5,723,600	－	－	5,723,600

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	194,159	－	－	194,159

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	配当の種類	配当の原資	配当の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年12月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	33,176千円	6円	2023年９月30日	2023年12月20日
2024年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	22,117千円	4円	2024年３月31日	2024年６月21日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	配当の種類	配当の原資	配当の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	22,117千円	4円	2024年９月30日	2024年12月23日

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	5,723,600	28,000	－	5,751,600

（注）普通株式の増加28千株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	194,159	－	－	194,159

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	配当の種類	配当の原資	配当の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	22,117千円	4円	2024年９月30日	2024年12月23日
2025年４月18日 取締役会	普通株式	利益剰余金	33,320千円	6円	2025年３月31日	2025年６月23日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議予定	配当の種類	配当の原資	配当の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2025年12月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	33,344千円	6円	2025年９月30日	2025年12月22日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	2,414,134千円
現金及び現金同等物	2,414,134千円

２．重要な非資金取引の内容

　　　重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照下さい。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

通信機器（工具、器具及び備品）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。

なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成するなどの方法により実績管理しております。

借入金は一部を除き変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

関係会社株式及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）を参照ください。）。

　また、「現金」は注記を省略しており、「預金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

前事業年度（2024年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）売掛金	660,181	660,086	△95
資産計	660,181	660,086	△95
（1）長期借入金（※）	50,018	49,993	△24
負債計	50,018	49,993	△24

　　　(※)　　1年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（2025年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）売掛金	548,680	548,671	△8
資産計	548,680	548,671	△8
（1）長期借入金	－	－	－
負債計	－	－	－

（注１）　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
非上場株式	20,000	20,000
関係会社株式	43,301	43,301
出資金	149,866	156,324

（注２）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,926,216	－	－	－
売掛金	640,257	19,923	－	－
合計	2,566,474	19,923	－	－

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,414,134	－	－	－
売掛金	548,138	542	－	－
合計	2,962,273	542	－	－

（注３）　短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	50,018	－	－	－	－	－
合計	850,018	－	－	－	－	－

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	800,000	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

ンプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	660,086	－	660,086
資産計	－	660,086	－	660,086
長期借入金	－	49,993	－	49,993
負債計	－	49,993	－	49,993

当事業年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	548,671	－	548,671
資産計	－	548,671	－	548,671
長期借入金	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

(1）売掛金

当社では、１年超の売掛金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2024年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	10,189
関連会社株式	33,111
計	43,301

　当事業年度（2025年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	10,189
関連会社株式	33,111
計	43,301

２．その他有価証券

前事業年度（2024年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの	その他	149,866	117,064	32,802
	小計	149,866	117,064	32,802
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	20,000	20,000	－
	小計	20,000	20,000	－
合計		169,866	137,064	32,802

当事業年度（2025年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの	その他	156,324	117,064	39,259
	小計	156,324	117,064	39,259
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	20,000	20,000	－
	小計	20,000	20,000	－
合計		176,324	137,064	39,259

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	115,103	－	131,641
合計	115,103	－	131,641

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　該当事項はありません。

 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

提出会社

名称	第４回新株予約権
決議年月日	2015年４月２日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　３、当社監査役　１、当社従業員　37
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式354,000株
付与日	2015年４月３日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社、当社の子会社、当社の関連会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき相当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2017年４月３日　至2025年４月２日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年５月28日に１株を500株とする株式分割を、2015年12月１日に１株を４株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

提出会社

名称	第４回新株予約権
決議年月日	2015年４月２日
権利確定前（株）	－
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前事業年度末	58,000
権利確定	－
権利行使	28,000
失効	30,000
未行使残	－

（注）2015年５月28日付で１株を500株に、2015年12月１日付で１株を４株にする株式分割を実施しているため、分割後の株式数によって記載しております。

②　単価情報

提出会社

名称	第４回新株予約権
決議年月日	2015年４月２日
権利行使価格（円）	300
行使時平均株価（円）	626
付与日における公正な 評価単価(円)	－

（注）2015年５月28日付で１株を500株に、2015年12月１日付で１株を４株にする株式分割を実施しているため、分割後の権利行使価格によって記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額	－千円
②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	9,265千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	3,424千円		9,168千円
未払金	21,461千円		20,733千円
未払費用	4,312千円		3,879千円
減価償却超過額	8,879千円		7,164千円
一括償却資産	1,922千円		2,571千円
関係会社株式	55,868千円		51,170千円
会員権	3,666千円		3,774千円
資産除去債務	－千円		14,239千円
その他	428千円		428千円
繰延税金資産小計	99,965千円		113,131千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54,713千円		△69,704千円
繰延税金資産合計	45,252千円		43,426千円
繰延税金負債
資産除去債務（建物付属設備）	－千円		△14,046千円
その他有価証券評価差額金	△10,043千円		△12,374千円
繰延税金負債合計	△10,043千円		△26,421千円
繰延税金資産の純額	35,208千円		17,005千円

（注）評価性引当額が14,991千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が増加したためです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原

因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0％		0.5％
住民税均等割	0.3％		0.1％
評価性引当額の増減	△14.0％		2.2％
税額控除	△3.2％		△4.4％
その他	△0.1％		△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5％		28.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　　なお、この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）、法人税等調整額への影響は軽微であります。

（持分法損益等）

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	16,861千円	16,861千円
持分法を適用した場合の投資の金額	60,407千円	80,829千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額	18,184千円	20,422千円

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、その計上を行っておりませんでした。

　当事業年度において、新たな情報を入手したことにより、本社ビル等の退去時における除去費用の見積り等が可能となったことから新たに資産除去債務を計上しております。この見積りの変更に伴い、当事業年度において資産除去債務を45,114千円計上しております。

　この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ470千円減少しております。

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

当社は、当事業年度より資産除去債務を計上したため、比較情報を記載しておりません。

	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	－千円
見積りの変更による増加額	45,114
時の経過による調整額	61
資産除去債務の履行による減少額	－
その他増減額（△は減少）	－
期末残高	45,175

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	ライセンスの 販売	サービスの 提供	その他物販等	合計
一時点で移転される財及びサービス	1,019,655	342,808	304,929	1,667,393
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	15,404	321,058	87,170	423,632
顧客との契約から生じる収益	1,035,059	663,867	392,099	2,091,026
外部顧客への売上高	1,035,059	663,867	392,099	2,091,026

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	ライセンスの 販売	サービスの 提供	その他物販等	合計
一時点で移転される財及びサービス	1,213,414	347,992	388,567	1,949,973
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	34,937	277,617	141,983	454,538
顧客との契約から生じる収益	1,248,351	625,609	530,550	2,404,511
外部顧客への売上高	1,248,351	625,609	530,550	2,404,511

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度 2024年９月30日	当事業年度 2025年９月30日
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	584,226	660,181
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	660,181	548,680
契約負債（期首残高）	63,198	91,554
契約負債（期末残高）	91,554	110,449

契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は64,846千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

（単位：千円）

	前事業年度 2024年９月30日	当事業年度 2025年９月30日
１年以内	252,912	197,896
１年超２年以内	11,141	7,435
２年超３年以内	6,638	5,129
３年超	6,028	2,048
計	276,720	212,510

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社は、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社は、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ライセンスの販売	サービスの提供	その他物販等	合計
外部顧客への売上高	1,035,059	663,867	392,099	2,091,026

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載はあ

りません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ライセンスの販売	サービスの提供	その他物販等	合計
外部顧客への売上高	1,248,351	625,609	530,550	2,404,511

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
富士通ネットワーク ソリューションズ株式会社	240,783

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日   至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	344円57銭	409円01銭
１株当たり当期純利益	41円63銭	74円07銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	41円46銭	－

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日   至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	230,171	410,714
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	230,171	410,714
普通株式の期中平均株式数（株）	5,529,441	5,545,156
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	22,124	－
（うち新株予約権（株））	（22,124）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	62,966	46,225	2,042	107,149	43,498	4,422	63,651
車両運搬具	7,116	－	7,116	－	－	－	－
工具、器具及び備品	68,272	9,195	－	77,468	64,913	3,657	12,554
リース資産	4,617	－	－	4,617	3,819	531	797
有形固定資産計	142,973	55,421	9,159	189,235	112,231	8,611	77,003
無形固定資産
ソフトウエア	317,158	34,282	－	351,441	321,500	28,691	29,941
ソフトウエア仮勘定	20,886	103,292	32,997	91,181	－	－	91,181
無形固定資産計	338,044	137,575	32,997	442,622	321,500	28,691	121,122

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	資産除去債務等	46,225千円
ソフトウエア	CX監視機能開発等	34,282千円
ソフトウエア仮勘定	新製品（ITOGUCHI）開発等	103,292千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800,000	800,000	0.90	－
１年以内に返済予定の長期借入金	50,018	－	0.31	－
１年以内に返済予定のリース債務	928	938	1.10	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,491	552	1.10	～27年4月
合計	852,437	801,941	－	－

（注）１．短期借入金の「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	552	－	－	－

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資

産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	73
預金
普通預金	2,392,483
別段預金	21,577
小計	2,414,061
合計	2,414,134

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
エフサステクノロジーズ株式会社	116,777
NECフィールディング株式会社	63,357
株式会社シー・ティー・ワイ	27,483
みずほリース株式会社	17,142
東洋建設株式会社	16,912
その他	307,006
合計	548,680

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

660,181

2,882,147

2,993,648

548,680

84.5

76.55

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ネットワールド	36,152
オリゾンシステムズ株式会社	20,829
テクマトリックス株式会社	12,954
株式会社ネットワークバリューコンポネンツ	8,708
NHNテコラス株式会社	7,616
その他	36,873
合計	123,134

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	1,073,457	2,404,511
税引前中間（当期）純利益（千円）	265,182	575,954
中間（当期）純利益 （千円）	184,741	410,714
１株当たり中間（当期）純利益（円）	33.39	74.07