第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、設備投資が持ち直したものの、個人消費が低迷したことから、緩やかな回復にとどまりました。世界経済は、米国が堅調に推移し、欧州も緩やかに回復したものの、中国をはじめとする新興国の成長ペースの鈍化が継続したことなどから、前連結会計年度に続き弱い成長にとどまりました。

このような経済動向を受けて、当連結会計年度の運用環境としては、国内長期金利（10年国債利回り）は、期初0.4％台で始まり、６月に一時0.5％台まで上昇しましたが、それ以降は低下基調で推移し、期末にかけて△0.05％まで低下しました。また、日経平均株価は19,000円台で始まり、上期には、20,800円台まで上昇しましたが、８月下旬以降、上下に振れながらも下落基調で推移し、期末は16,700円台となりました。

生命保険業界におきましては、少子高齢化や単身世帯化の進展、ライフスタイルの変化等を背景としたお客さまニーズの多様化、選別志向の高まりなどが見られる中、それらに対応する販売チャネルの強化や商品の開発等を行うことでお客さまの自助努力を支援するという当業界の役割は、ますます大きくなってきていると考えています。

これらの結果、当連結会計年度における連結損益の状況は以下のとおりとなりました。

経常収益は、保険料等収入５兆4,138億円（前期比9.1％減）、資産運用収益１兆3,549億円（同7.2％減）、その他経常収益２兆8,369億円（同3.1％増）を合計した結果、９兆6,057億円（同5.5％減）となりました。

経常費用は、保険金等支払金８兆5,504億円（同5.6％減）、責任準備金等繰入額１億円（同91.1％減）、資産運用費用97億円（同11.3％減）、事業費5,385億円（同4.9％増）、その他経常費用953億円（同4.3％増）を合計した結果、９兆1,942億円（同5.0％減）となりました。

この結果、経常利益は4,115億円（同16.5％減）となり、経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は848億円（同4.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ344億円支出増の２兆9,229億円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ8,518億円収入減の２兆5,969億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ77億円支出増の250億円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から3,511億円減少し、１兆8,626億円となりました。

(参考１) 当社の保険引受

（個人保険及び個人年金保険は、当社が管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。）

(1) 保有契約高明細表

区分	前事業年度末 （平成27年３月31日）		当事業年度末 （平成28年３月31日）
	件数（千件）	金額（百万円）	件数（千件）	金額（百万円）
個人保険	13,539	39,159,046	15,350	44,406,257
個人年金保険	1,318	3,615,908	1,367	3,476,492

(注)　個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。

(2) 新契約高明細表

区分	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	件数（千件）	金額（百万円）	件数（千件）	金額（百万円）
個人保険	2,381	7,002,593	2,397	7,168,485
個人年金保険	137	493,582	63	219,721

(注)　個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

(3) 保有契約年換算保険料明細表

（単位：百万円）

区分		前事業年度末 （平成27年３月31日）	当事業年度末 （平成28年３月31日）
個人保険		2,526,861	2,863,561
個人年金保険		673,838	656,079
合計		3,200,699	3,519,640
	うち医療保障・生前 給付保障等	257,460	293,413

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。）。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

(4) 新契約年換算保険料明細表

（単位：百万円）

区分		前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
個人保険		457,852	485,374
個人年金保険		162,575	105,100
合計		620,427	590,474
	うち医療保障・生前 給付保障等	41,120	49,588

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。）。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

(参考２) 当社が管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況

(1) 保有契約高

区分	前事業年度末 （平成27年３月31日）		当事業年度末 （平成28年３月31日）
	件数 （千件）	保険金額・年金額 （百万円）	件数 （千件）	保険金額・年金額 （百万円）
保険	19,950	54,322,353	16,973	46,114,524
年金保険	2,951	1,077,945	2,576	932,109

(注)　計数は、管理機構における公表基準によるものであります。

(2) 保有契約年換算保険料

（単位：百万円）

区分		前事業年度末 （平成27年３月31日）	当事業年度末 （平成28年３月31日）
保険		2,655,722	2,167,911
年金保険		1,017,318	884,630
合計		3,673,040	3,052,541
	うち医療保障・ 生前給付保障等	490,550	445,288

(注)　当社が管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受　(3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。

(参考３) 当社の資産運用の状況

(1) 一般勘定資産の構成

区分			前事業年度末 （平成27年３月31日）		当事業年度末 （平成28年３月31日）
			金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
現預金・コールローン			2,651,397	3.1	2,216,037	2.7
買現先勘定			－	－	－	－
債券貸借取引支払保証金			2,720,856	3.2	3,008,591	3.7
買入金銭債権			449,068	0.5	430,150	0.5
商品有価証券			－	－	－	－
金銭の信託			1,434,943	1.7	1,644,547	2.0
有価証券			66,277,244	78.1	63,610,890	78.0
	公社債		64,294,767	75.7	59,821,039	73.4
	株式		984	0.0	984	0.0
	外国証券		1,981,492	2.3	3,688,822	4.5
		公社債	1,961,492	2.3	3,688,822	4.5
		株式等	20,000	0.0	－	－
	その他の証券		－	－	100,044	0.1
貸付金			9,977,345	11.8	8,978,437	11.0
	保険約款貸付		74,097	0.1	95,629	0.1
	一般貸付		806,259	0.9	829,027	1.0
	機構貸付		9,096,988	10.7	8,053,780	9.9
不動産			112,286	0.1	123,747	0.2
	うち投資用不動産		－	－	－	－
繰延税金資産			548,210	0.6	712,615	0.9
その他			741,537	0.9	819,378	1.0
貸倒引当金			△943	△0.0	△772	△0.0
合計			84,911,946	100.0	81,543,623	100.0
	うち外貨建資産		2,196,349	2.6	3,949,417	4.8

(注) １．機構貸付とは、管理機構（簡易生命保険勘定）への貸付であります。

２．不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

(2) 一般勘定資産の資産別運用利回り

（単位：％）

区分		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現預金・コールローン		0.05	0.05
買現先勘定		－	－
債券貸借取引支払保証金		－	－
買入金銭債権		0.32	0.26
商品有価証券		－	－
金銭の信託		3.54	3.37
有価証券		1.73	1.66
	うち公社債	1.70	1.63
	うち株式	－	－
	うち外国証券	2.87	2.10
貸付金		2.25	2.19
	うち一般貸付	1.53	1.51
不動産		－	－
一般勘定計		1.70	1.62
	うち海外投融資	2.88	2.22

(注) １．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りであります。

２．一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。

３．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

生命保険事業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、平成19年10月に生命保険業を開始して以来、郵便局ネットワークを主要な販売チャネルとして、シンプルで小口な商品を提供しており、現在では、保険料等収入（当連結会計年度：５兆4,138億円）、個人保険の保有契約年換算保険料（当連結会計年度末：５兆314億円（管理機構から受再している簡易生命保険契約と当社が引き受けた保険契約の合算）、総資産規模（当連結会計年度末：81.5兆円）において、国内最大級の生命保険会社となっております。

このような状況に加えて、当社は、その前身である逓信省による簡易生命保険事業の創業から約１世紀にわたって日本国内で生命保険業を営んでおり、当連結会計年度末において、保険の保有契約件数約3,200万件、被保険者数約2,300万人の顧客基盤を有しております。これらの基盤は、主に家庭市場を中心に販売活動を行っている郵便局チャネルにより確立されたため、女性・中高年層に強みを持っていると考えております。具体的には、管理機構から受再している簡易生命保険契約を含めた当連結会計年度末の保有契約の被保険者のうち、約６割が女性となっております。また、当連結会計年度の新契約件数のうち、約６割の契約者が50歳代以上となっております。

また、日本郵政グループでは、低金利環境の継続等の経営環境の変化等を踏まえ、グループの更なる収益性の追求、生産性の向上、コーポレート・ガバナンスの強化等の課題に対処するために、平成27年度から平成29年度までの３年間の中期経営計画「新郵政ネットワーク創造プラン2017」を平成27年４月に公表しております。

この中期経営計画において、当社は、「お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指す」という方針の下、当社が成長するために必要となる経営基盤を確立するとともに、当社の強みをさらに強固にする商品・サービスを開発することで、本格的な成長軌道への転換に道筋をつけていくこととしております。具体的には、以下の主要施策に取り組んでまいります。

(1) 引受けから支払いまで簡易・迅速・正確に行う態勢整備

将来の成長戦略を描くために、基盤となる事務・システムインフラに投資することで、保険契約の引受けから支払いまで簡易・迅速・正確に行う仕組みを構築いたします。これにより、保険契約の管理態勢を強化するとともに、質の高いサービスをご提供いたします。

また、平成29年１月の基幹系システム更改に併せて、システム開発・運用態勢を強化することで、システム品質・開発生産性の向上を目指してまいります。

(2) 販売チャネルの営業力強化

日本郵便株式会社と一体となって、当社の新契約販売実績の大部分を占める郵便局チャネルの営業力を強化いたします。日本郵便株式会社の営業人材の確保を支援するとともに、育成による生産性向上を図ります。また、既にご契約いただいているお客さまへのご訪問等により営業活動量を増やし、新契約の拡大を目指してまいります。特に、ユニバーサルサービスの対象商品である養老保険・終身保険に特約を付加した販売を強化いたします。

当社の直営店チャネルにつきましては、法人営業の態勢強化により、法人・職域・インナー（日本郵政グループ内）の各マーケットでの販売拡大を目指してまいります。

(3) お客さまニーズに対応した商品開発、ご高齢のお客さまへのサービスの充実

お客さまニーズに対応した商品・サービスを開発することにより、お客さまの利便性向上に貢献するとともに、新契約の拡大につなげてまいります。

また、当社の強みであり、今後も拡大が予測されるシニアマーケットにおいて、「ご高齢のお客さまに優しいビジネスモデル」をさらに強化し、ご高齢のお客さまに質の高いサービスをご提供できるよう、すべてのお客さまとの接点をご高齢のお客さまの目線で見直す改革を推進してまいります。

(4) 運用収益力の向上

資産運用につきましては、資産と負債のマッチングを推進するとともに、運用部門の態勢強化、運用資産の多様化を進めることにより、収益向上を目指してまいります。

当社のEEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）は、平成28年３月末において27,183億円となっており、EV（エンベディッド・バリュー）の成長率を示すRoEV（リターン・オン・エンベディッド・バリュー）の平成24年度から平成27年度における過去４年平均（経済前提一定（EVの変動要因から「経済前提と実績の差異」を除いた値）として算出）は8.5％となっております。

(5) 内部管理態勢の強化、人材育成の強化

経営の根幹である「募集品質の確保・コンプライアンスの徹底」を図り、「お客さまの声」を経営に活かす取組みを推進するとともに、リスク管理の強化を図ることで、内部管理態勢を強化いたします。

また、会社業務の中核となり競争力の源泉となる優れた人材を育成するとともに、多様な人材が働きやすい職場環境を創出（ダイバーシティ・マネジメントを推進）し、社員一人ひとりが会社とともに成長することを目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業内容、経営成績、財政状態等に関する事項のうち投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示しておりますが、これらに限定されるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 日本郵便株式会社との関係に関するリスク

①　ユニバーサルサービスの提供に関するリスク

日本郵便株式会社は、郵政民営化法上のユニバーサルサービスに係る規定を遵守するため、当社と生命保険募集・契約維持管理業務委託契約及び保険窓口業務契約を締結して当社の保険代理業務を受託し、全国の各郵便局において、当社の商品及びサービスを提供しております（かかる契約の詳細については「５　経営上の重要な契約等」をご参照ください。）。特に、保険窓口業務契約は、期間の定めのない契約であり、本契約に定める特段の事情がない限り当社から一方的に解除することはできないこととされております。また当社の定款上、当社は日本郵便株式会社との間で、保険窓口業務契約を締結する旨の規定が存在し、当該契約を終了させる場合には当社の定款変更が必要となります。したがって、当社が日本郵便株式会社との間の保険窓口業務契約を終了させるには、これらの手続等を充足する必要があります。

このように、当社が、ユニバーサルサービスの提供義務を負う日本郵便株式会社との間で、解除することが困難な保険窓口業務契約を締結することで、日本郵便株式会社がユニバーサルサービスを提供する上での関連保険会社としての地位を維持する契約上の義務を負うため、当社の柔軟な事業展開が困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　日本郵便株式会社への委託手数料等に関するリスク

当社は、日本郵便株式会社と締結している生命保険募集・契約維持管理業務委託契約、保険窓口業務契約等（以下「業務委託契約等」といいます。）及び代理店手数料規程等に基づき、日本郵便株式会社に対して委託手数料を支払っておりますが、その一部は、日本郵便株式会社が当社に提供する業務に必要な経費単価に郵便局数等を乗じて算定するものや、新契約の獲得により加算されるものがあります（委託手数料の詳細及び金額については、「５　経営上の重要な契約等（参考）日本郵便株式会社に支払う委託手数料」をご参照ください。）。このように、当社が日本郵便株式会社に支払う委託手数料は、日本郵便株式会社において当社からの委託業務に基づき発生する費用に応じて増加する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、委託手数料の他にも、当社は、委託元会社として生命保険の募集及び業務に係る品質を確保する責任があるため、代理店である郵便局において使用されるITシステムの導入、維持及び管理に係る費用の一部を負担し、また、当社の業務を行う日本郵便株式会社の従業員の指導、教育等の費用の一部を負担しております。

③　郵便局ネットワークへの依存に関するリスク

当社の商品及びサービスの提供は、郵便局ネットワークに大きく依存しております。当社は、日本郵便株式会社との間で業務委託契約等を、各簡易郵便局との間で生命保険募集委託契約をそれぞれ締結し、これらの契約に基づき、当社は商品及びサービスの供給、日本郵便株式会社は商品及びサービスの提供をそれぞれ担うというビジネスモデルを構築しており、新契約保険料の９割程度が郵便局ネットワークにおいて獲得されたものであります。

したがって、コミュニケーション手段の多様化等に伴って郵便サービス及び郵便局の利用者数又は利用頻度が減少し、当社の商品販売のチャネルとしての郵便局ネットワークの魅力が損なわれ、郵便局ネットワークに代替する販売チャネルを確保できない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、日本郵便株式会社において取り扱う当社の商品・サービスの割合が減少した場合、当社の商品・サービスを取り扱う代理店の数が減少した場合及び業務委託契約等の条件が当社にとって不利に変更された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社の商品及びサービスの提供の大部分は、業務委託先である日本郵便株式会社の従業員により行われているため、日本郵便株式会社が優秀な人材を確保できない場合や、当社による日本郵便株式会社の従業員の保険業務に関する教育が十分でない場合等においては、当社の商品及びサービスの提供が期待どおりに行われない可能性があり、また、当社が新しい商品及びサービスを提供しようとする場合は、当該新商品等に関する十分な知識等を有する当社従業員又は日本郵便株式会社の従業員が必要となりますが、そのような従業員を確保又は教育できない場合は、当社の新商品等の販売が想定どおりに行われない可能性もあります。これらの結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、日本郵便株式会社では、当社の商品以外にも、他の生命保険会社の生命保険や変額年金保険、損害保険会社の損害保険の受託販売を行っております。日本郵便株式会社が人材その他の資源を他社の商品等の販売に充てた場合や、日本郵便株式会社において取り扱われる他社の商品等の割合が当社の商品等に比べて著しく増大した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上記のとおり、日本郵便株式会社が当社との間で締結している生命保険募集・契約維持管理業務委託契約は、当社の主要な事業活動の前提となっております。当該契約は期限の定めのない契約ですが、日本郵便株式会社が当該契約を解除しようとする場合、６カ月前の書面による通知により解除について協議を申し入れた上で、解除することが可能であります。当連結会計年度末現在において、当該契約の解除に係る申入れ等、契約の存続に支障を来す要因は発生していませんが、当該要因が発生した場合には当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業環境等に関するリスク

①　経済環境の変動に伴うリスク

当社グループが行う事業は、その収益の多くが日本国内において生み出されるものであるため、国内の景気や世帯収入の動向などが、当社グループの行う事業に影響を及ぼす可能性があります。近年は、政府の各種経済対策や日本銀行の金融緩和政策が行われる中、景気は緩やかな回復にとどまり、個人消費の低迷が懸念されております。また、長期にわたる少子化の影響を受け、国内の総人口及び労働人口の継続的な減少も予測されております。このような経済情勢等の動向は当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合他社との競争に関するリスク

当社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、国内の大手金融機関、各種協同組合等との激しい競争に直面しております。近年は、特に、参入規制の緩和や販売チャネルの多様化などにより、保険料水準や商品内容・ラインナップ等に関して、当社より優位に立っている会社もあります。また、統合や再編等により競争力を強化したり、当社よりも魅力的な金融商品を開発したりすることによって、今後より高い競争力を備える可能性があります。当社が業務範囲を拡大した場合や、規制緩和や新規参入等に伴う市場構造の変化が生じた場合には、現時点では競合関係にない会社との競合関係が新たに生じる可能性もあります。当社が規制緩和や新規参入等に伴う市場構造の変化に対応できない場合や、当社が競合他社に対して優位に立てない場合等においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　商品の集中に関するリスク

当社の取り扱う商品は、個人向け生命保険に集中しております。個人向け生命保険については、国内の雇用水準及び家計所得水準、代替商品であるその他の金融商品に対する相対的魅力、保険会社の財務健全性、社会的信用に対する一般的な認識、出生率及び高齢化等日本の人口構成に影響を与える長期的な人口動態等の要因が、新規契約数や既存契約の解約率に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　日本の人口動態に関するリスク

昭和40年代半ば以降、日本の出生率は総じて徐々に低下する傾向にあり、現在は世界で最低の水準にあります。これらの結果、15歳から64歳までの人口は減少傾向が続いており、この傾向が、日本国内における生命保険の総保有契約高の減少の主要な要因であると考えております。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、15歳から64歳までの人口は、今後も減少し続けるであろうと予測しております。当社の顧客基盤は中高年層に強みがありますが、もし、これらの傾向が続き、青壮年層における生命保険に対する需要が減少する場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大規模災害等の発生に伴うリスク

当社グループは、幅広い事業活動を行っており、地震、噴火、津波、台風、洪水、大雪等大規模災害、新型インフルエンザ等の感染症の大流行、テロリズム、武力衝突等の人的災害、水道、電気、ガス、通信・金融サービス等に係る社会的インフラの重大な障害や混乱等の発生、あるいは当社グループの本社、支店その他の設備や施設の損壊その他正常な業務遂行を困難とする状況等が生じた場合、当社の業務の全部又は一部が停止し、又は運営に支障をきたすおそれがあり、また、設備やインフラの回復、顧客等の損失の補償等のために長期の時間及び多額の費用を要する可能性があります。

また、かかる状況下において当社グループの業務が円滑に機能していたとしても、かかる状況の発生に伴う経済・社会活動の沈滞等の影響を受け、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特に、大地震その他の大規模災害や新型インフルエンザ等の感染症の大流行等を原因として多数の死者が出た場合に、当社による保険給付に関し、通常の想定を超える債務を負うリスクにさらされております。当社は、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てておりますが、大規模災害等の発生により危険準備金を超えるような保険金・給付金の支払いが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業務提携に伴うリスク

当社グループは、様々な業務について、他社との提携を行っております。業務提携先において業務遂行上の問題が生じ、商品・サービスの提供に支障をきたす場合、保険契約者の情報の漏洩等の重大な違法行為が発生した場合等において、当社グループの業務運営、社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業務範囲の拡大等に伴う新たなリスク

当社は、法令上可能な限りにおいて、新たな収益機会を得るため新規業務への参入を行うことがありますが、当社が限定的な経験しか有していない業務分野に進出した場合又は競争の激しい分野に進出した場合に、業務範囲の拡大が功を奏しない又は当初想定した効果をもたらさない可能性があります。加えて、当社は新商品の販売開始にあたって、郵政民営化法に基づく認可を取得する必要がありますが、当該認可が得られない可能性や認可取得のために当社の計画どおりの時期又は内容で新商品を投入できない可能性があります。また、かかる認可を取得し、新商品を販売した場合であっても、当該商品が当初想定した成果をもたらさない可能性があります。このような結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資産運用に関するリスク

①　国内金利に関する市場リスク

当社では、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理し、損益の安定を図る目的で、資産と負債のバランスを考慮してリスクコントロールを行う、ALM（Asset Liability Management：資産・負債の総合的な管理）を行っております。当社がALMを適切に行えなかった場合又は当社のALMによって対処可能な程度を超えて市場環境が大きく変動した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社の資産構成においては、円金利資産の割合が高く、当社の契約者に対する債務のデュレーションが運用資産より長期であることから、資産と負債のデュレーションのミスマッチによる国内金利の変動リスクを有しております。　

具体的には、平成28年２月に日本銀行が導入したマイナス金利の影響を受け、長期国債の指標である10年国債の金利が初めてマイナスとなりましたが、当社が既に保有している保険契約の予定利率は変わらないことから、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは逆ざや（資産運用ポートフォリオの平均運用利回りが既契約の責任準備金の積立てに用いた予定利率を下回る現象）となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内金利が現在の水準より上昇した場合には、資産運用利回りが上昇することにより、利息収入などの収益が向上する一方、債券価格の下落等による評価損・減損が発生する可能性があります。加えて、保険契約者がより高い収益を得られる別の金融商品へ資金を移動させることにより、保険契約の解約が増加する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　①以外の市場リスク

当社の保有する外貨建資産に係る為替リスクがへッジされていない部分について、為替相場の変動が発生した場合や、為替リスクをヘッジしていたとしても、国内外の金利差拡大によりヘッジコストが高まり、これまでの条件でロールによる為替予約が出来なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、外国金利の変動により、当社の保有する外国証券の価値が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社は金銭の信託を通じて市場性のある株式を保有していることから、株価が下落した場合には、保有株式に評価損や売却損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　信用リスク

当社グループの取引先・投資先・当社が保有する負債性証券の発行者において、国内外の景気動向や特定の業種を取り巻く経営環境の変化、不祥事の発生、その他不測の事態により、財政状態が悪化した場合には、信用リスク及び与信関係費用が増加し、又は当社が保有する負債性証券の価値が下落すること等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 市場流動性・資金繰りに関するリスク

①　市場流動性リスク

金融市場の混乱等により、市場において正常に金融商品の取引・資金決済ができなくなった場合や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることになった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の金融市場及び経済状況の悪化等により、市場の流動性が減退した場合は、当社の保有する資産の売却可能性や価値が減少する可能性があります。

②　資金繰りリスク

当社の財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、巨大災害に伴う保険金の大量支払による資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被った場合には、当社グループの業務運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 保険会社全般に適用される法制度等に関するリスク

当社は日本の生命保険会社であり、保険業法及び関連業規制の下、他の日本の生命保険会社と同様に、金融庁による監督下にあります。保険業法及び関連業規制の主な目的は、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の利益を保護することにあります。この目的に基づき、保険業法は、内閣総理大臣（原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ。）に対して、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る広範な監督権限を与えております。特に、以下のいずれかに該当することとなったときには、保険業法第133条及び第134条の定めにより、業務の全部若しくは一部の停止又は免許の取消しを命ぜられる可能性があります。

・法令、法令に基づく内閣総理大臣の処分又は定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき

・保険業の免許に付された条件に違反したとき

・公益に害する行為をしたとき

・保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者の保護の見地から適当でないと認められたとき

生命保険業免許は、当社の主要な事業活動の前提となっております。当該免許に期限はありませんが、上記のとおり取消事由等が定められております。当連結会計年度末現在において、免許取消事由等に該当する事象は発生していないと認識していますが、当該事象が発生した場合には当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社は、金融庁が日本の生命保険会社の健全性を判断する指標として定める、ソルベンシー・マージン比率と実質純資産に基づく監督に服しております。

ソルベンシー・マージン比率は、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであり、これが200％を下回った場合には、内閣総理大臣による早期是正措置が発動される可能性があり、当社グループの業務運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、保険監督者国際機構（以下「IAIS」といいます。）は、コム・フレーム（国際的に活動する保険会社グループに対する共通の監督枠組み）等の新たな資本規制や、ソルベンシー評価の新基準について議論を行っております。IAISの構成員である金融庁は、この議論に沿った新たな規制の導入を検討しておりますが、現行の規制とは大きく異なる可能性があります。このように新たな規制や基準等が導入された場合には、これらに含まれる制約が、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法改正に伴うリスク

当社グループは、上記(8)に記載した保険業法による規制以外にも、保険法、犯罪による収益の移転防止に関する法律等、各種の法規制の適用を受けており、その改正、その執行に関する政府方針の変更等が行われることにより、関連するコンプライアンス対策の強化・改善のための追加的な費用が発生するなど、当社グループの業務運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 郵政民営化法に基づく法規制に関するリスク

当社は、郵政民営化法及び関係政省令の下、金融庁及び総務省の監督下にあります。また、郵政民営化法及び関係政省令の主な目的は、国内における公正かつ自由な競争を促進することに加えて、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じることにあります。同法では、当社が郵政民営化に関する施策で重要なものを企画する場合は、この目的を担保するため、内閣官房に設置された郵政民営化推進本部が運営する、郵政民営化委員会における審議が必要である旨が定められております。

郵政民営化法の目的である、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保の観点から、当社には他の日本の生命保険会社にはない業務制限規制が課されております。主な規制項目として、被保険者一人あたりの加入可能な保険金額に上限があること、保険会社等の子会社化が禁止されていること、新商品の開発にあたって内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要であること、新たな資産運用手段を実施するにあたって内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要であること等があります（以下「上乗せ規制」といいます。かかる規制の詳細については「第１　企業の概況　３　事業の内容（参考）郵政民営化法による特例措置」をご参照ください。）。これらの規制により当社の競争条件が悪化した場合や、収益機会が制限された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) WTOの手続きに関するリスク

日本は、国家間での物品・サービス等の調達について、国際的なルールを定める機関である、WTO（World Trade Organization：世界貿易機関）の加盟国であることから、政府調達においては、国内の供給者等に特別な保護を与えることなく、透明性のある、かつ、公平な方法で調達を実施することが要請されております。

日本は、加盟国として「政府調達に関する協定を改正する議定書」を定めていますが、この中で、公社を承継した会社は、この議定書に定められたルールが適用されるとされており、当社グループが物品等の調達を実施する場合においては、WTOによる政府調達のルールを遵守する必要性があります。

当社グループの作為又は不作為により、これらのルールを遵守できなかった場合には、調達行為が成立しない、あるいは調達行為に遅れが発生する可能性があり、当初想定していた計画が実施できないなど、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 事業戦略・経営計画が奏功しないリスク

当社は、中期経営計画をはじめとする事業戦略・経営計画を策定しておりますが、これらに含まれる施策の実施については、本「事業等のリスク」に記載された各種のリスクが内在しております。また、将来において、当社による上記施策の実施を阻害するリスクが高まる又は新たなリスクが生じる可能性もあります。

さらに、これらの事業戦略・経営計画は、市場金利、外国為替、株価、事業環境、法制度、一般的経済状況、当社及び日本郵便株式会社の従業員の活動状況等に係る多くの前提を置き、それらに基づいて作成されておりますが、かかる前提どおりとならない場合、加えて、市場金利の低下に伴う保険料見直しを行ったことなどにより、新契約の獲得が計画どおりとならない場合等には、当該計画における目標を達成できない可能性があります。

加えて、日本郵政株式会社は、将来的なIFRS適用を検討しており、将来的に当社もIFRSを適用する可能性があるほか、会計方針等の変更を行う可能性もあります。

(13) 保険料設定に関するリスク

当社は、保険の種類及び内容、契約時の被保険者の年齢、性別、保険金額等を考慮して、次に掲げる計算基礎率（予定死亡率、予定利率、予定事業費率）等に基づいて保険料を設定しております。

予定死亡率	過去の統計をもとに、性別・年齢別の死亡者数を予測し、将来の保険金の支払等に充てるために必要な保険料を設定いたします。この計算に用いる予測された死亡率を予定死亡率といいます。
予定利率	資産運用による一定の収益を予め見込み、その分を割り引いて保険料を設定いたします。この割引率を予定利率といいます。
予定事業費率	保険会社の事業運営上必要な経費を予め見込んで保険料を設定いたします。この割合を予定事業費率といいます。

保険契約においては、実際の死亡率が事前に設定した予定死亡率を超過した場合、実際の運用利回りが事前に設定した予定利率を下回った場合、実際の経費が事前に設定した予定事業費を超過した場合には、保険期間中の保険料等の受取総額を、保険金・経費等の支払総額が上回ることにより損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 責任準備金の積立に関するリスク

当社は、日本の生命保険会社として、保険業法及び関連業規制に基づき、保険料収入の大部分を、責任準備金として将来の保険金等の支払いに備えて積み立てております。責任準備金は、当社の負債の最も大きな部分を占めているものであり、各保険契約の保障対象となる事象の起こる頻度や時期、保険金等支払額、資産運用額等につき一定の前提を置き、これらに基づく見積りによって計算されるものであります。これらの前提や見積りと実際の結果が乖離した場合には、責任準備金の積立が不足する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、責任準備金の積立水準に関するガイドラインや標準利率の水準等は、金融当局である金融庁によって定められているものですが、これらに変更があった場合には、保険料見直しや責任準備金の積増しが必要となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 契約者配当準備金に関するリスク

当社が確保すべき契約者配当準備金は費用として扱われ、これにより各事業年度における純利益が減少します。当社は契約者配当準備金の繰入額の決定について裁量を有しており、その水準については、当社商品の競争力、業績、ソルベンシー・マージン比率等の様々な要素を考慮して判断しておりますが、その水準によっては、当社グループの株主への配当原資の額、事業、業績及び財政状態又は当社の株式価値に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社が管理機構から受再している簡易生命保険契約については、「旧簡易生命保険契約に基づく保険責任に係る再保険契約」において、当社が引き受けた保険契約と区分してその収益及び費用を経理するものとし、簡易生命保険契約の再保険損益の８割を契約者配当準備金に繰り入れることとしております。また、再保険配当の計算方法の変更の必要性について、毎事業年度、管理機構と当社間で協議することとされておりますが、本契約締結以降、当該計算方法が変更されたことはなく、当連結会計年度末時点において変更の予定もありません。

(16) 保険金の支払漏れ問題に関するリスク

当社は、平成24年９月に、監督当局である金融庁及び総務省から、保険金等支払管理態勢に係る報告命令を受けていました。当社では、その商品内容等に応じて、代理店である日本郵便株式会社の従業員による訪問活動時、保険金等の請求手続き時及び審査時などの様々な場面で、お客さまから漏れなく保険金等のご請求を行っていただき、保険金等を確実にお支払いするための対策を継続的に実施し、必要があれば、過去に保険金をお支払いしたお客さまに対して保険金の追加支払や請求案内を実施してきました。また、当社は、保険金等支払業務に係るシステム化等の各種改善策も講じており、これらの取組状況について、当該報告命令に基づき監督当局へ報告書を提出してきましたが、平成27年10月に監督当局あての報告義務は解除されました。

今後も、正確・迅速・確実な保険金等のお支払いが生命保険会社の根幹業務であるとの認識の下、支払管理態勢の強化、お客さまサポートの充実に取り組んでまいりますが、何らかの理由により、監督当局又は当社が支払管理態勢の強化が不十分であると判断した場合には、各種改善策を講じる可能性があり、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) オペレーショナルリスク

当社グループが業務を遂行していく工程には、オペレーショナルリスクが存在し、内部及び外部の不正行為、労務管理及び職場環境面での問題発生、保険契約者への商品勧誘や販売行為等における不適切な行為、自然災害による被災やシステム障害等に伴う事業中断及び不適切な事務処理、外部への情報漏洩の発生等が生じる可能性があります。特に、当社は郵便局ネットワークに大きく依存しており、そこでは当社の事業のみならず、銀行・物流のサービスも並行して提供されるため、これらのオペレーショナルリスクが顕在化する可能性が相対的に高く、当社グループの業務運営、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

①　事務リスク

当社グループの業務には、従業員等が適正かつ正確な事務を怠る、あるいは事故、不正等を起こすことにより損失を被る事務リスクが存在します。これらの事務リスクが顕在化した場合には、当社グループの業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク

当社グループは、当社が保有するシステムだけでなく、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行が所有するシステム等も利用して、生命保険の募集及び管理業務を行い、また、全国の郵便局や当社の各種拠点等と通信を行っており、情報システムは、当社の事業にとって極めて重要な機能を担っております。

かかる情報システムには、地震、噴火、津波、台風、洪水、大雪、火災等の自然災害やテロリズム等の外的要因に加えて、人的過失、事故、停電、ハッキング、コンピュータウィルスの感染、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新における瑕疵、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により重大な障害や故障等が発生する可能性があります。こうしたシステム障害・故障等が生じた場合には、業務の停止・混乱及びそれに伴う損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損、これらに対する対応や対策のためのコスト等が発生することにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報漏洩リスク

当社グループは、事業を行う上で、当社が直接に又は当社の代理店である日本郵便株式会社を通して、大量の情報を取得し保有しております。この情報には、保険契約者等の個人や法人のお客さまの情報のほか、業務上知り得た様々な内部情報が含まれます。その中でも、個人情報（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める個人番号も含みます。以下同じ。）については、個人情報の保護に関する法律をはじめとする関係法等に基づき、適切な取扱いが求められております。特に、近年、企業・団体が保有する個人情報の漏洩・紛失や不正なアクセス、サイバー攻撃等が発生するケースが多発しており、より厳格な管理が要求されております。

当社グループでは、プライバシーポリシーを策定するとともに、情報管理に関する規程等を整備し、厳正な情報管理に努めておりますが、従業員、代理店、業務委託先又はその他の者による不正なアクセス等により、今後、仮に当社が保有する個人情報やその他重要な情報が外部に漏洩等した場合には、損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があり、また、かかる事案に対応するための時間及び費用が生じること、当社の社会的信用が毀損すること等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　コンプライアンス違反、不正・不祥事に関するリスク

当社グループは、保険業法及び郵政民営化法に基づき、金融庁及び総務省の監督に服しております。加えて、保険法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律等、生命保険契約を取り扱う事業者として、各種関係法令の遵守の義務を負っております。当社グループ役員・従業員による作為又は不作為による法令等の違反が発生した場合、又は法令等の違反を防止するための対策が効果を発揮しなかった場合には、当社の社会的信用及び業務運営に影響を及ぼす可能性があります。また、日本郵便株式会社の従業員は、当社の商品の募集・維持管理業務等に従事していることから、同社の従業員による法令等違反の行為においても、同様の影響が発生する可能性があります。

さらに、当社は膨大な保険契約や業務委託・物品購入等の契約を締結していますが、当社の契約の相手方による詐欺的行為の被害をこうむった場合、反社会的勢力との契約を締結した場合等には、当社グループの社会的信用及び業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、平成21年12月、日本郵便株式会社にて発生した不祥事件を受けて、金融庁より業務改善命令を受け、業務改善計画を策定し、その改善計画の進捗状況等について金融庁へ報告書を提出しておりましたが、平成27年12月に業務改善命令に基づく報告義務は解除されました。

⑤　従業員、代理店、業務委託先、保険契約者等の不正により損害を被るリスク

当社グループは、従業員、代理店、業務委託先、保険契約者等による詐欺その他の不正による潜在的な損失リスクにさらされております。当社の営業職員及び代理店は、保険契約者との対話を通じて、保険契約者の個人情報及び家計情報を熟知しており、違法な販売手法、詐欺、なりすまし、個人情報の紛失・漏洩又は不適切な利用等が発生する可能性があります。

また、保険契約者も、保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、詐欺的な行為や違法行為をすることがあります。当社は、このような詐欺的行為を防ぎ、発見するための対策をとっておりますが、当社の取組みがこれらの詐欺、違法行為又は反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。その場合、当社の社会的信用が大幅に低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 訴訟等に関するリスク

当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟、行政処分その他の法的手続が提起又は開始されるリスクを有しております。また、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題、職場の安全衛生管理上の問題等に関連する訴訟等を、当社グループの従業員等から提起される可能性もあります。当社に対する新たな訴訟が提起された場合、その解決には相当の時間及び費用を要する可能性があります。また、社会的関心・影響の大きな訴訟等が発生し、当社に対して損害賠償の支払いが命じられる等不利益となる判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 人材の確保に関するリスク

当社グループは、生命保険会社としての業務遂行のため、保険数理、資産運用、リスク管理等各分野において安定した事務遂行と高い専門性を有する有能で熟練した人材を必要としております。しかし、有能で熟練した人材は限られており、かつ、当社グループは人材の確保及び採用において他社等と競合しているため、有能で熟練した人材の採用又は育成及び定着を図ることができなかった場合には、当社の競争力が相対的に低くなり、これらの結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの経営は、当社グループの経営陣の能力に相当程度依拠しており、何らかの理由によりかかる重要な経営陣が退職又は離職した場合には、当社グループの事業運営、事業戦略の遂行に悪影響を及ぼし、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 風評・風説等に関するリスク

当社グループが行っている事業全般に対する風評・風説が、報道機関・市場関係者への情報伝播、インターネット上の掲示板やソーシャル・ネットワーキング・サービスへの書き込み等により拡散した場合、また、報道機関により否定的報道が行われた場合には、仮にそれらが事実に基づかない場合であっても、当社グループが提供するサービスの公益性、事業規模、社会における認知度・注目度等を背景に、当社グループは、顧客や市場関係者等から、否定的理解・認識をされ、又は強い批判がなされる可能性があり、それにより、商品、サービス、事業のイメージ・社会的信用が毀損し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、報道機関により憶測に基づいた報道が行われた場合には、保険契約者や市場関係者等が、当社グループについて事実と異なる理解・認識をする可能性があり、それにより当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(21) リスク管理の有効性に関するリスク

当社グループは、リスク管理に関する規程を定め、リスク管理態勢を整備し、保険引受リスク、資産運用リスク、市場流動性リスク、資金繰りリスク及びオペレーショナルリスクの全般の管理を実施しております。

しかしながら、当社グループのリスク管理は、過去の経験・データに基づいて構築されているため、将来発生するリスクを正確に予測することができず、新しい業務分野への進出や外部環境の変化等によりリスク管理が有効に機能しない可能性があります。

また、当社グループがリスク管理の方針及び手続を策定する際、参考又は前提とした情報が真実性、正確性、完全性又は合理性に欠ける場合には、リスク管理の有効性に悪影響を与える可能性があります。

さらに、当社グループの事業に内在するリスクを管理するためには、膨大な取引や事象の適切な記録、審査、調査等に係る方針及び手続の有効性や効率性等が重要ですが、かかる方針や手続が万全とは言えない可能性があります。

加えて、リスク管理の実施及びその遵守状況の監督は、当社グループ内部だけでなく、当社の商品及びサービスを提供する日本郵便株式会社における郵便局ネットワーク全体に対しても行う必要があります。郵便局ネットワークは、当社の商品及びサービスに加えて、株式会社ゆうちょ銀行の商品及び日本郵便株式会社の郵便・物流サービスも提供しているところ、約２万局の郵便局を有する郵便局ネットワークに対する実施・監督に困難又は落ち度が生じた場合には、当社によるリスク管理が機能せず、又は不十分となる可能性があります。

当社は、経営環境、リスクの状況などの変化に応じ、リスク管理態勢全般について随時見直しを行い、万全のリスク管理態勢を構築するよう努めておりますが、当社グループのリスク管理態勢が有効に機能しない場合や、欠陥が発生した場合等には、予期していなかった損失を被る可能性や、行政処分を受ける可能性があり、当社グループの社会的評価、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は今後、必要な許認可等を取得の上、当社の商品及びサービスの内容や範囲を拡充する方針ですが、当社の事業拡大に伴い、リスク管理態勢の増強も必要となります。しかし、事業の拡大に比してリスク管理態勢の拡充が十分ではない場合等においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(22) 繰延税金資産に関するリスク

当社の繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産額が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(23) 退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件に変更があった場合等には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当社グループの退職給付制度を改定した場合にも、当社が追加的に負担すべき債務が発生する可能性があります。これらの退職給付費用及び債務の増加又は発生により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(24) 生命保険契約者保護機構への負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク

当社は、生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」といいます。）への負担金支払義務を負っております。保護機構は、破綻した生命保険会社の保険契約者を保護することを目的としており、破綻した生命保険会社から他の生命保険会社へ保険契約を移転する際に、資金援助を実施しております。保護機構への負担金額は保険料収入及び責任準備金の額などに応じて決められるため、当社の保険料収入及び責任準備金の額が他の生命保険会社に比して増加した場合、負担金が増加する可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本の他の生命保険会社の破綻は、日本の生命保険業界全体の評価にも悪影響を与え、保険契約者の生命保険業界全体に対する信用を損ない、これにより当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(25) 日本郵政グループとの資本関係、人的関係及び取引関係に関するリスク

①　日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク

日本郵政株式会社は、当連結会計年度末現在において、当社の総議決権数のうち約89％を保有しております。したがって、日本郵政株式会社は、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本国政府は、当連結会計年度末現在において、日本郵政株式会社の発行済株式の約80％（自己株式を除く議決権割合は約88％）を保有しております。

日本郵政株式会社は、下記②に記載の当社との業務委託関係その他の取引・契約関係等にあるほか、子会社等を通じて当社と競合し又は競合する可能性のある事業（当社以外の生命保険会社の商品の受託販売等）を行うなど、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、日本郵政グループの利益やユニバーサルサービスの提供等の観点から議決権の行使等を行うなど、一般株主の利害と異なる議決権の行使その他の行為を行う可能性があります。

日本郵政株式会社が一定の数の当社の議決権を保有する限り、日本郵政株式会社による当社の議決権の行使その他の行為が、他の一般株主の利益とは一致しない可能性があります。

②　日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク

ａ．日本郵政グループにおける当社の位置づけ

当社グループは、当社の親会社である日本郵政株式会社を中心とした日本郵政グループにおける、生命保険事業セグメントを担っております。

なお、日本郵政グループは、生命保険業のほか、郵便・物流事業、国際物流事業、金融窓口事業、銀行業等を行っております。

ｂ．日本郵政グループとの人的関係

当社では、日本郵政グループの役員を兼任する役員が在職しております。そのうち、主な日本郵政グループの役員を兼任する役員は、下表のとおりとなっております。また、当社の経営会議（「第４　提出会社の状況　６　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの状況　②　企業の統治の体制　ｂ．業務執行」をご参照ください。）には、当社の常務以上の執行役を兼任している者を除き、原則、日本郵政株式会社の役員は出席していませんが、議題又は報告事項に応じて、出席が必要と当社が考える日本郵政株式会社の代表執行役に出席を要請することとしております。

氏名	当社における役職	主な日本郵政グループ における役職	兼任の理由
石井　雅実	取締役兼代表執行役社長	日本郵政株式会社 取締役（非常勤）	グループの経営管理の実効性及び経営の効率性を高めるため
長門　正貢 （注）	取締役 （非常勤)	日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役社長	グループガバナンス強化のため
千田　哲也	専務執行役	日本郵政株式会社 常務執行役（非常勤）	国が資本金の２分の１以上を出資している法人である日本郵政株式会社として国会において当社に関する専門的な質問への答弁に対応するため

(注)　同氏は、日本郵政株式会社の子会社である、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行の取締役（非常勤）も兼任しております。

上記①のとおり、日本郵政株式会社は当社の一般株主とは異なる利害を有しており、このような役員の兼任等を通じて、当社の事業運営に重要な影響を及ぼす可能性があります（当社の役員の状況については「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」をご参照ください。）。

また、当社は、日本郵政株式会社及びその子会社である日本郵便株式会社との間で、人事交流を目的として相互に出向者を受け入れており、モニタリングその他郵便局に対する支援等の業務を行っておりますが、このうち、当社において重要な役職についている者はおりません。

ｃ．日本郵政グループとの取引

当社は日本郵政グループに属する他社との取引を行っております。当連結会計年度における主な取引は以下のとおりであります。

取引内容	取引先	金額 （百万円）	取引条件の決定方法等
ブランド価値使用料の支払	日本郵政株式会社	3,366	左記の取引に係る取引条件の決定方法等については、下記「ｄ．日本郵政株式会社に対するブランド価値使用料」をご参照ください。
システム利用料の支払	日本郵政株式会社   日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社	1,493	システムの提供に係る必要経費に、他企業の利益率を考慮して設定した一定の利益率を乗じた金額を、当社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行が、システムの利用状況等に応じて負担。
代理店業務に係る委託手数料の支払	日本郵便株式会社	377,955	各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定した募集手数料、保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、業務量を乗じて算定した維持集金手数料等を支払。
郵便料金等	日本郵便株式会社	6,877	郵便料金については、約款に基づき、一般の顧客と同料金で利用。
日本郵便株式会社所有の建物の賃借	日本郵便株式会社	2,599	賃料については、積算法に準ずる方法により設定。共益費については、民間ビル相場に基づき設定することで妥当性を担保。
窓口端末機使用料の支払	株式会社ゆうちょ銀行	1,271	端末業務の取扱件数に応じて、当社と株式会社ゆうちょ銀行の分担割合を定めており、窓口端末機の保守費用のうち、当社の分担割合に応じた額を支払。

なお、日本郵政グループに属する他社との取引条件の適切性を確保するため、新たに重要な取引を実施する場合及び既存の重要な取引の取引条件を変更する場合に、社外取締役を含む取締役会で決議する態勢を整備しております。

ｄ．日本郵政株式会社に対するブランド価値使用料

当社は、平成27年３月31日付で、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との間で、日本郵政グループ共通の理念及び方針その他のグループ運営に係る基本的事項について定め、円滑な日本郵政グループの運営に資することを目的とした「日本郵政グループ協定」を締結し、また、その下で、日本郵政株式会社との間で「日本郵政グループ運営に関する契約」を締結しております（かかる契約の詳細については「５　経営上の重要な契約等」をご参照ください。）。

当該協定等に基づき、グループ運営を適切・円滑に行うために必要な事項や、法令等に基づき日本郵政株式会社による管理等が必要となる事項については、日本郵政株式会社との事前協議又は日本郵政株式会社への報告の対象となります。

また、当該協定等に基づき、当社は日本郵政株式会社に対し、日本郵政グループが持つブランド力を当社の事業活動に活用できることによる利益の対価（郵政ブランドに対するロイヤリティ）として、ブランド価値使用料を支払っております。

当該協定の締結前においても、当社は日本郵政グループに属することによるブランド価値の利益を享受していたものの、完全親子会社関係を前提としていたため、当該ブランド価値に係る金銭の支払いは行っておりませんでしたが、株式会社ゆうちょ銀行及び当社が平成27年11月４日に株式上場するにあたり、グループの総合力としてのブランド価値を維持・向上させるという日本郵政株式会社の責務が明確化されたことを契機に、当社はブランド価値使用料を支払うことといたしました。

当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当社の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前年度末時点の保有保険契約高に対して、一定の料率（0.0036％）を掛けて算出することとしております。

この料率は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り変更しないこととしております。

なお、ブランド価値使用料は、当社が日本郵政グループに属している限り、継続して支払うこととなり、当社が日本郵便株式会社法に定める関連保険会社としての業務を行っている間は、日本郵政株式会社の当社株式の保有割合にかかわらず、当社は日本郵政グループに属するものとして、当該使用料の支払義務が継続いたします。

ｅ．日本郵政株式会社が有する商標

日本郵政株式会社は、「日本郵政グループ」、「JP」のほか、「かんぽ生命」、「JAPAN POST INSURANCE」等の商標を有しており、平成27年３月31日付けで締結した「日本郵政グループ商標管理協定」及び「グループ商標管理契約」により、当社グループがこれらの商標を使用する場合のルールを定めております。また、これらの商標使用についての対価は、上記ｄに記載のブランド価値使用料に含まれております。

なお、当社はこれらの商標が当社のブランド認知度等に貢献していると考えており、「日本郵政グループ商標管理協定」の終了等により、当該商標が使用できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(26) 日本郵政株式会社による当社株式の処分に関するリスク

①　日本郵政株式会社による当社株式の追加処分に関するリスク

日本郵政株式会社は、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数のうち約89％を保有しておりますが、郵政民営化法上、日本郵政株式会社が保有する当社株式は、その全部を処分することを目指し、当社の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされております。日本郵政株式会社は、当社株式を、当社の経営の自由度の拡大、日本郵政グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは、保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却していく旨を公表しております。郵政民営化法に基づき、当社は同業他社にはない上乗せ規制に服しておりますが（上記(10)をご参照ください。）、かかる規制は、(ⅰ)日本郵政株式会社が当社株式の全部を処分した場合、又は、(ⅱ)日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分し、かつ、内閣総理大臣及び総務大臣が、他の金融機関等との間の適切な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認め、当該規制を適用しない旨を決定した場合に適用されなくなります（郵政民営化法第134条、第135条）。しかしながら、日本郵政株式会社による当社株式の売却の時期等は未定であり、また上記の決定には当局の裁量が存在するため、上乗せ規制がいつどのように撤廃されるかは、不透明な状況にあります。ただし、上乗せ規制のうち、新商品の開発及び新たな資産運用手段を実施するにあたっての認可等、郵政民営化法第138条に定める業務の制限については、日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は適用されないとされております。この場合において、当社が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならないとされており、また、業務を行うにあたっては他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないとされております（郵政民営化法第138条の２）。

今後の日本郵政株式会社による当社株式の売却の時期、売却の規模等は未確定ですが、将来、当社株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通する当社の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

逆に、当社株式の処分に係る郵政民営化法の定めの変更、株式市場の動向等により日本郵政株式会社による当社株式の売却が予定どおりに進まない場合には、上乗せ規制の撤廃が行われず、日本郵政株式会社及び当社が期待する経営の自由度の拡大等が実現しない可能性もあります。

②　日本郵政グループとの契約関係に関するリスク

日本郵政株式会社による当社株式の売却に伴い、当社が日本郵便株式会社の間で締結している生命保険募集・契約維持管理業務委託契約、保険窓口業務契約、その他の契約の条件が当社に不利な内容に変更された場合や、当該契約が終了した場合は、当社が郵便局ネットワークを利用できなくなるなど、当社の事業を従前どおり維持するために莫大なコストと時間等が必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が日本郵政グループとの間で締結している日本郵政グループ協定及び日本郵政グループ商標管理協定、並びに当社が日本郵政株式会社との間で締結している日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ商標管理契約について、当社が関連保険会社に該当しないこととなり協定や契約そのものを適用しないこととなった場合、若しくは重大な経済情勢の変化等の特段の事情に起因してブランド価値使用料の算定方法が変更された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　日本国政府との関係が希薄化することによる顧客の認識の変化に関するリスク

当社は、当社の唯一の株主を日本郵政株式会社、日本郵政株式会社の唯一の株主を日本国政府としている当社の上場前の状態にあっても、日本国政府その他の公的機関から何らの保証その他の信用補完を受けていたわけではありませんが、日本郵政株式会社が当社の親会社ではなくなることに伴い、当社と日本国政府との関係が弱まった場合には、顧客等が、当社の経済的信用力が低下したという誤認や錯誤を有することとなる可能性があります。実際の当社の経済的信用力とは無関係であるにもかかわらず、かかる誤認や錯誤が社会に広く伝播した場合等においては、当社による従業員採用活動への悪影響や、当社の顧客その他の取引先による当社との取引停止、取引量の減少、保険契約の解約、当社にとって不利な取引条件の変更等を誘発し、これらの結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(27) 管理会計等に基づく数値等の正確性に関するリスク

本書には、日本の会計基準によらず、外部監査を受けていない管理会計等に基づく数値・分析等が含まれております。当社は、これらについても正確性の確保に努めておりますが、有効でない場合等には、当該数値等の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

(1) 日本郵政グループ内の契約

当社は、親会社である日本郵政株式会社を含む、日本郵政グループ内各社と契約を締結しており、また、これらの契約に基づく取引が発生しております。なお、当社には保険業法が適用されることから、日本郵政グループ内各社との取引にあたっては、アームズ・レングス・ルール（保険会社は、親会社及びその子会社等の一定の関係者との間で、通常と著しく異なる条件での取引等を行ってはならないこととされており、この定めを「アームズ・レングス・ルール」といいます。）に基づき、日本郵政グループ内取引の必要性、取引条件の適正性等の観点からのチェックを実施しております。

①　日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との契約

ａ．日本郵政グループ協定（平成27年３月締結）

日本郵政グループ共通の理念及び方針その他のグループ運営に係る基本的事項について定め、円滑な日本郵政グループの運営の実施に資することを目的とした協定であり、グループ商標等に係る商標権の取得・管理等を含む、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社の責務が定められております。

本協定の存続期間は、平成27年４月１日から、株式会社ゆうちょ銀行又は当社のいずれかが、それぞれ日本郵便株式会社法第２条第２項に定める銀行窓口業務契約又は同条第３項に定める保険窓口業務契約を解除する日までとされております。また、株式会社ゆうちょ銀行又は当社が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合には、本協定について必要な見直しを行うものとされております。

②　日本郵政株式会社との契約

ａ．日本郵政グループ運営に関する契約（平成27年３月締結）

日本郵政グループを統轄する日本郵政株式会社が行うグループ運営に関する基本的事項（当社から日本郵政株式会社に対して事前協議又は報告を行うこと等）について定めた契約であり、上記①ａ．日本郵政グループ協定に基づき締結されたものであります。本契約に基づいて締結したグループ運営のルールに関する覚書における主な事前協議事項は下記のとおりであります。なお、当該事前協議は当社の意思決定を妨げる又は拘束するものではない旨が本契約で定められております。

（主な事前協議事項）

・　株主総会の決議事項

・　代表執行役及び役付執行役の選定又は解職

・　執行役の選任又は解任

・　経営理念及び経営方針等の策定又は変更

・　中期経営計画の策定又は変更

・　年度事業計画（資金調達及び運用計画を含む。）の策定又は変更

・　子会社の新設

・　重要な株式の取得及び処分（運用目的の場合を除く。）の決定

・　重要な業務提携等の決定

・　重要な資産（不動産、株式、運用目的の債権等の資産を除く。）の取得、処分の決定

・　重要な投資又は融資の決定

・　資本戦略の決定

本契約の存続期間は、平成27年４月１日から、株式会社ゆうちょ銀行又は当社のいずれかが、それぞれ日本郵便株式会社法第２条第２項に定める銀行窓口業務契約又は同条第３項に定める保険窓口業務契約を解除する日までとされております。また、株式会社ゆうちょ銀行又は当社が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合には、本契約について必要な見直しを行うものとされております。

また、本契約に基づき、当社は日本郵政株式会社に対して、ブランド価値使用料を支払うものとされております。ブランド価値使用料の算定方法は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り、変更しないものとしており、日本郵政株式会社の当社株式の保有割合に直接影響されるものではありません。なお、平成28年３月期の当社から日本郵政株式会社に支払うブランド価値使用料は、33億円であります。

③　日本郵便株式会社との契約

ａ．保険窓口業務契約（平成24年10月締結）

平成24年の郵政民営化法の改正に伴い、日本郵便株式会社に保険のユニバーサルサービス義務が課されました。本契約は、日本郵便株式会社が果たすべきユニバーサルサービス義務のうち、「簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により、あまねく全国において公平に利用できるようにする」との責務を果たすため締結した契約であります。本契約においては、日本郵便株式会社にユニバーサルサービス義務が課される終身保険及び養老保険について、保険募集、満期保険金及び生存保険金の支払請求の受理について、日本郵便株式会社が保険窓口業務を提供することが定められております。

本契約は、期間の定めのない契約であり、本契約に定める特段の事情がない限り、日本郵便株式会社又は当社から一方的に解除することはできないものとされております。また、当社の定款上、本契約を日本郵便株式会社との間で締結することが定められております（本契約に関し、当社グループに生じうるリスクについては、「４　事業等のリスク」をご参照ください。）。

なお、当社は日本郵便株式会社に対して各種の委託手数料を支払っていますが、ユニバーサルサービス義務が課された業務に対し、同義務が課されていることによる追加的な手数料は支払っておりません。当該手数料の詳細については、下記の「（参考）日本郵便株式会社に支払う委託手数料」をご参照ください。

ｂ．生命保険募集・契約維持管理業務委託契約（平成19年９月締結）

上記ａ．の保険窓口業務契約で定めたユニバーサルサービス義務が課された業務を含め、当社を保険者とする生命保険契約の募集及び維持・管理等に関する業務、具体的には保険契約の締結の媒介、保険料等の受領、保険金等の支払等に関する業務を、日本郵便株式会社に委託する契約であります。

なお、本契約に基づき募集を委託する保険商品は当社の全商品としておりますが、当社は通知により、委託する商品を追加、変更又は削除することが可能であります。本書提出日現在においては、当社はかかる通知を行っておりません。

本契約において当社は、日本郵便株式会社が行う業務の対価として、当社が別途定める代理店手数料規程に基づき手数料を支払う旨が定められております。本契約は期限の定めのない契約であり、６カ月前の書面による通知により解除について協議を申し入れた上で、解除することが可能であります。また、本契約に定める特段の事由が存在する場合、当社は事前協議及び書面による通知なしに本契約を解除することが可能であります。なお、保険窓口業務に該当する業務については、保険窓口業務契約に定めがある場合を除くほか、生命保険募集・契約維持管理業務委託契約の定めるところによるものとしております。

ｃ．簡易生命保険管理業務再委託契約（平成19年９月締結）

当社が管理機構から受託した簡易生命保険管理業務の一部（簡易生命保険契約に係る保険料等の受領、保険金等の支払等）について、日本郵便株式会社に再委託する契約であります。本契約において当社は、日本郵便株式会社が行う業務の対価として、当社が別途定める代理店手数料規程に基づき手数料を支払う旨が定められております。本契約は期限の定めのない契約であり、日本郵便株式会社又は当社のいずれか一方から、６カ月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を解約する旨の意思表示が書面によりなされた場合には、解約することが可能であります。また、管理機構と当社との間の簡易生命保険管理業務委託契約が解除された場合等、本契約に定める特段の事由が存在する場合、当社は予告なしに本契約を解除することが可能であります。

ｄ．総括代理店委託契約（平成19年９月締結）

当社を保険者とする生命保険契約の募集を行う簡易郵便局に対する指導・教育等について、日本郵便株式会社に委託する契約であります。本契約において当社は、日本郵便株式会社が行う業務の対価として、当社が別に定める総括代理店手数料規程に基づき総括代理店手数料を支払う旨が定められております。

本契約の有効期間は契約締結日から１年間（１年ごとの自動更新条項付）とされており、日本郵便株式会社又は当社のいずれか一方から、６カ月前までに、事業運営上の合理的な理由により本契約を解約する旨の書面での意思表示がなされた場合には、解約することが可能であります。また、生命保険募集・契約維持管理業務委託契約が解除された場合には、当社は文書による予告なしに本契約を解除することが可能であります。

（参考）日本郵便株式会社に支払う委託手数料

当社は、上記「③　日本郵便株式会社との契約」に基づき、代理店手数料規程等を定め、委託手数料を支払っております。代理店手数料規程等は、原則として当社が決定し、日本郵便株式会社に通知いたします。実際の決定過程においては、事前に当社と日本郵便株式会社との間で事務的な調整を実施し、各社における経営会議協議・代表執行役決裁等を通じて、合意形成の機会を担保しております。以下に記載したインセンティブの仕組みなどは、各年度における当社の事業戦略と整合させながら、内容や手数料率を設定しており、日本郵便株式会社との調整を踏まえて、毎年度改定を行っているものであります。

なお、日本郵便株式会社との本取引は、保険業法のアームズ・レングス・ルールを遵守するほか、金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」及び「保険検査マニュアル」に定められている「特定の保険代理店等に対する過度の便宜供与の防止」を踏まえて実施しております。

（新契約手数料）

・募集手数料

日本郵便株式会社が募集した新契約に対して、各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて計算した募集手数料を支払っております。生命保険会社がお客さまから受領する保険料には、会社の事業運営を行うための予定事業費が含まれ、これには新契約を獲得するための予定新契約費が含まれております。本手数料は、予定新契約費を財源として複数年で分割して支払うように設定しており、最初の１年間の支払金額を高く、残りの期間を均等に低く支払うこととしております。当社では、新たに契約を獲得した際の、本手数料を含む実際の費用を管理しており、これらの費用が予定新契約費内に収まっていることをもって、本手数料の支払額が適切な水準にあると考えております。

また、当社の戦略（特に新契約の獲得）のため、日本郵便株式会社において一定基準以上の販売実績を確保した場合のボーナス手数料を追加するなど、インセンティブの仕組みを併せて実施する場合もあります。

・継続手数料

生命保険契約は、長期にわたってお客さまから保険料をいただくことを前提とした商品設計となっていることから、管理機構が公社から承継した簡易生命保険契約について、契約が継続していることを支払要件とした手数料を支払っております。簡易生命保険契約の保有契約件数は減少しており、また、本手数料の支払要件は最長10年となっておりますので、本手数料の支払いは減少しつつ、平成29年度に終了する予定であります。

（維持・集金手数料）

保険料の収納や保険金の支払事務などの委託業務ごとに、単価を設定し、これに業務量を乗じて支払額を算定する維持・集金手数料を支払っております。委託業務ごとに設定している単価は、実地調査に基づく所要時間や、これに係る人件費等を基に算出しており、単価の妥当性を、当社において検証しております。また、この単価改正は原則３年ごとに実施しております。

これらの委託業務の中には、業務量にかかわらず、受委託関係にあることから発生する業務が含まれているため、このような業務に対しては、必要な経費単価に郵便局数等を乗じて、支払額を算定しております。加えて、保険契約の維持管理のための活動を促進する目的で、当社が代理店である日本郵便株式会社にその活動を実施させる場合、その活動内容に応じた手数料を支払っております。

（総括代理店手数料）

本手数料は簡易郵便局数に単価を乗じた手数料と、簡易郵便局の新契約の実績に応じた手数料から構成されております。

（過年度の支払実績）

上記手数料の支払実績は、以下のとおりであります。

（単位：億円）

		平成24年３月期	平成25年３月期	平成26年３月期	平成27年３月期	平成28年３月期
新契約手数料		1,973	1,885	1,817	1,731	1,810
	募集手数料	1,154	1,272	1,380	1,438	1,639
	継続手数料	818	612	436	292	170
維持・集金手数料		1,861	1,887	1,844	1,862	1,968
総括代理店手数料		0	0	0	0	0
委託手数料合計		3,835	3,773	3,662	3,595	3,779

④　株式会社ゆうちょ銀行との契約

ａ．窓口端末機使用等許諾契約（平成26年３月締結）

株式会社ゆうちょ銀行が所有し、郵便局の窓口に設置している窓口端末機を、当社並びに当社の業務を委託している日本郵便株式会社、当社の連結子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社が当社業務の実施を目的として使用することについて、株式会社ゆうちょ銀行が当社に許諾すること等を定めた契約であります。本契約において当社は、株式会社ゆうちょ銀行に対して、株式会社ゆうちょ銀行が毎年度通知する機器使用料を支払うものとされております。本契約の有効期間は契約締結日から１年間（１年ごとの自動更新条項付）とされております。

(2) 管理機構との契約

①　簡易生命保険管理業務委託契約（平成19年９月締結）

管理機構が公社から承継した簡易生命保険管理業務のうち、簡易生命保険契約の維持・管理、保険料の収納、保険金の支払い、資産運用等の業務を当社が管理機構から受託する契約であります。本契約において管理機構は、下記②の再保険契約が有効である間については、委託業務に関する手数料は支払わないものとされております。本契約は期限の定めのない契約であり、再保険契約の終了に伴い終了する旨が定められております。また、当社が破産の申立てを行った場合等、本契約に定める特段の事由が発生した場合には、管理機構は、予告なく本契約を解除することが可能であります。なお、本契約の変更・解除は、管理機構が総務大臣の認可を受けなければ効力を生じないとされております。

②　旧簡易生命保険契約に基づく保険責任に係る再保険契約（平成19年９月締結）

管理機構が公社から承継した簡易生命保険契約について、管理機構が負う保険責任のすべてを当社が受再する契約であります。管理機構は、簡易生命保険契約の保険料のすべてを再保険料として当社に払い込むこととされております。また、本契約において当社は、毎事業年度末において、再保険損益の８割と公社解散時において確定している簡易生命保険契約の契約者配当の分配のために必要な額の合計額を、再保険配当として契約者配当準備金に繰り入れることとしております。再保険配当の計算方法の変更の必要性については、毎事業年度、管理機構と当社間で協議することとされておりますが、本契約締結以降、当該計算方法が変更されたことはなく、本書提出日時点において変更の予定もありません。

本契約は期限の定めのない契約であり、管理機構は、６カ月前の書面による通知により解除について協議を申し入れた上で、解除することが可能であります。また、本契約に定める特段の事由が存在する場合、管理機構は直ちに本契約を解除することが可能であります。なお、本契約の変更・解除は、管理機構が総務大臣の認可を受けなければ効力を生じないとされております。

③　借入金に関する契約（平成19年９月締結）

管理機構が公社から承継した簡易生命保険契約の契約者に対する貸付金及び地方公共団体等に対する貸付金の総額に相当する額について、公社が相手方と約定した貸付条件と同一の条件で、当社が管理機構に対し貸付けをする契約であります。

（参考） その他の契約

第一生命保険との業務提携

当社と第一生命保険株式会社（代表取締役社長：渡邉光一郎、以下「第一生命」といいます。）は、平成28年３月29日に、下記のとおり業務提携を行うことについて基本合意しております。

a．業務提携の内容

　(a) 海外生命保険事業

当社及び第一生命は、海外における生命保険事業の展開についての協力関係を築くことを目的として、第一生命の子会社であるDai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited（以下「第一生命ベトナム」といいます。）が、ベトナムの国営郵便会社であるVietnam Post（ベトナム郵便会社）を販売委託先として実施する保険販売に対し、各種支援を検討・実施いたします。

また、ベトナムにおける協力関係の強化のため、当社から第一生命ベトナムに対する出資を検討いたします。

　(b) 資産運用事業

当社及び第一生命は、低金利環境の長期化等、昨今の厳しい運用環境に対応するため、収益性確保に向けた運用手段の多様化、リスク分散機能強化等を目的として、第一生命の関連会社である資産運用会社（DIAMアセットマネジメント株式会社及びJanus Capital Group Inc.）の共同利用や、プロジェクトファイナンス等の成長分野への共同投資を検討・実施いたします。

また、資産運用事務基盤の強化を目的として、第一生命の関連会社であり、当社が資産管理業務の委託を行っている資産管理サービス信託銀行株式会社の株式の一部を、第一生命から当社へ譲渡するための協議を行ってまいります。

　(c) 国内生命保険事業に関する共同研究

当社及び第一生命は、両社の国内生命保険市場での更なる成長、商品・サービスの品質向上、コスト削減等を目的として、新商品の開発やIT技術の利活用等に関する共同研究の実施を検討いたします。

当社と第一生命は、上記(a)～(c)の業務提携の実現に向けて積極的な人材交流を行うほか、両社の持続的な企業価値向上に繋がるその他の協力関係の構築について、継続的に検討してまいります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。

経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。

①　金融商品の時価の算定方法

有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しております。

なお、金融商品の時価の算定方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（金融商品関係）及び（デリバティブ取引関係）に記載のとおりであります。

②　有価証券の減損処理

売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。株式市場の悪化等、将来の金融市場の状況によっては、有価証券評価損を計上する可能性があります。

③　繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積っております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社を取り巻く経営環境に大きな変化があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

④　貸倒引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。

将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

なお、貸倒引当金の計上基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

⑤　支払備金の計上方法

保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等のうち、未だ支払っていない金額を支払備金として計上しております。この支払備金には、当社が未だ支払事由の発生の報告を受けていないが、支払事由が既に発生したと認める保険金等を含みます。

将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。

⑥　責任準備金の積立方法

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。

保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

なお、責任準備金の積立方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

⑦　退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。

このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。

なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（退職給付関係）に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析

①　経常収益

経常収益は、９兆6,057億円（前期比5.5％減）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入５兆4,138億円（同9.1％減）、資産運用収益１兆3,549億円（同7.2％減）、その他経常収益２兆8,369億円（同3.1％増）となっております。

ａ．保険料等収入

保険料等収入は、前連結会計年度に比べ5,428億円減少し、５兆4,138億円（前期比9.1％減）となりました。

ｂ．資産運用収益

資産運用収益は、前連結会計年度に比べ1,057億円減少し、１兆3,549億円（前期比7.2％減）となりました。

ｃ．その他経常収益

その他経常収益は、前連結会計年度に比べ851億円増加し、２兆8,369億円（前期比3.1％増）となりました。

②　経常費用

経常費用は、９兆1,942億円（前期比5.0％減）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が８兆5,504億円（同5.6％減）、責任準備金等繰入額が１億円（同91.1％減）、資産運用費用が97億円（同11.3％減）、事業費が5,385億円（同4.9％増）、その他経常費用が953億円（同4.3％増）となっております。

ａ．保険金等支払金

保険金等支払金は、前連結会計年度に比べ5,090億円減少し、８兆5,504億円（前期比5.6％減）となりました。

ｂ．資産運用費用

資産運用費用は、前連結会計年度に比べ12億円減少し、97億円（前期比11.3％減）となりました。

ｃ．事業費

事業費は、前連結会計年度に比べ253億円増加し、5,385億円（前期比4.9％増）となりました。

ｄ．その他経常費用

その他経常費用は、前連結会計年度に比べ39億円増加し、953億円（前期比4.3％増）となりました。

③　経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ811億円減少し、4,115億円（前期比16.5％減）となりました。

④　特別利益

特別利益は、前連結会計年度に比べ３億円増加し、３億円（前期比－％）となりました。

⑤　特別損失

特別損失は、前連結会計年度に比べ275億円減少し、718億円（前期比27.7％減）となりました。

⑥　契約者配当準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額は、前連結会計年度に比べ227億円減少し、1,780億円（前期比11.3％減）となりました。

⑦　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ35億円増加し、848億円（前期比4.4％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

①　資産の部

資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ３兆3,698億円減少し、81兆5,451億円（前期比4.0％減）となりました。

②　負債の部

負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ３兆2,770億円減少し、79兆6,622億円（前期比4.0％減）となりました。

③　純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ927億円減少し、１兆8,829億円（前期比4.7％減）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて344億円支出増の２兆9,229億円の支出となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて8,518億円収入減の２兆5,969億円の収入となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて77億円支出増の250億円の支出となりました。

④　現金及び現金同等物の残高

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から3,511億円減少し、１兆8,626億円となりました。

(参考１) 健全性の状況

(1) 基礎利益

基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。

当社の当事業年度における基礎利益は、4,642億円となりました。

（経常利益等の明細（基礎利益））

（単位：百万円）

項目		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
基礎利益	（Ａ）	515,417	464,285
キャピタル収益		94,683	46,180
金銭の信託運用益		32,762	44,939
売買目的有価証券運用益		－	－
有価証券売却益		61,908	1,241
金融派生商品収益		－	－
為替差益		12	－
その他キャピタル収益		－	－
キャピタル費用		30,527	41,748
金銭の信託運用損		－	－
売買目的有価証券運用損		－	－
有価証券売却損		4,963	1,592
有価証券評価損		－	－
金融派生商品費用		773	1,511
為替差損		－	402
その他キャピタル費用		24,790	38,242
キャピタル損益	（Ｂ）	64,156	4,432
キャピタル損益含み基礎利益	（Ａ）＋（Ｂ）	579,573	468,717
臨時収益		90,087	123,864
再保険収入		－	－
危険準備金戻入額		90,087	123,864
個別貸倒引当金戻入額		－	－
その他臨時収益		－	－
臨時費用		176,491	179,558
再保険料		－	－
危険準備金繰入額		－	－
個別貸倒引当金繰入額		－	－
特定海外債権引当勘定繰入額		－	－
貸付金償却		－	－
その他臨時費用		176,491	179,558
臨時損益	（Ｃ）	△86,403	△55,694
経常利益	（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）	493,169	413,023

(注) １．金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額（前事業年度：24,790百万円、当事業年度：38,242百万円）を、「その他キャピタル費用」に計上し、基礎利益に含めております。

２．「その他臨時費用」には、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てた額（前事業年度：176,491百万円、当事業年度：179,558百万円）を記載しております。

(2) 連結ソルベンシー・マージン比率

生命保険会社は将来の保険金等のお支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。

ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。

この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれば、健全性の一つの基準を満たしていることになります。

当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率は1,570.3％と高い健全性を維持しております。

（単位：百万円）

項目			前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
ソルベンシー・マージン総額		（Ａ）	5,706,126	5,547,846
	資本金等		1,387,508	1,438,806
	価格変動準備金		712,167	782,268
	危険準備金		2,498,711	2,374,846
	異常危険準備金		－	－
	一般貸倒引当金		77	71
	（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）		703,549	505,374
	土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）		△10,077	△3,474
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額		7,920	6,975
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		406,267	442,977
	負債性資本調達手段等		－	－
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		－	－
	控除項目		－	－
	その他		－	－
リスクの合計額		（Ｂ)	694,064	706,591
	保険リスク相当額	Ｒ1	163,796	159,046
	一般保険リスク相当額	Ｒ5	－	－
	巨大災害リスク相当額	Ｒ6	－	－
	第三分野保険の保険リスク相当額	Ｒ8	88,568	78,262
	少額短期保険業者の保険リスク相当額	Ｒ9	－	－
	予定利率リスク相当額	Ｒ2	184,450	170,717
	最低保証リスク相当額	Ｒ7	－	－
	資産運用リスク相当額	Ｒ3	443,176	476,029
	経営管理リスク相当額	Ｒ4	17,599	17,681
ソルベンシー・マージン比率 （Ａ）／｛（１／２）×（Ｂ）｝×100			1,644.2％	1,570.3％

(注)　保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

　　　当連結会計年度末は、平成28年内閣府令第16号に基づきソルベンシー・マージン総額について一部変更がなされております(前連結会計年度末については、従来の基準による数値を掲載しております)。

(3) 負債中の内部留保（危険準備金及び価格変動準備金）の積立状況

生命保険会社では、大災害の発生、金融資産の価格変動等、生命保険事業の経営環境の変化に伴うリスクに備え、将来にわたる健全で安定的な経営を確保するために、危険準備金と価格変動準備金を積み立てることとしております。

当連結会計年度末における残高は危険準備金２兆3,748億円、価格変動準備金7,822億円となり、合計で３兆1,571億円となりました。

（単位：億円）

		前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
危険準備金		24,987	23,748
価格変動準備金		7,121	7,822
合計		32,108	31,571

(4) 連結実質純資産額

実質純資産額とは、資産全体を時価評価して求めた資産の合計から、危険準備金や価格変動準備金等の資本性の高い負債を除いた負債の合計を引いたものであり、決算期末の保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標のひとつであります。この数値がマイナスになると業務停止命令等の対象となることがあります（ただし、満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の含み損を除いた額がプラスとなり、かつ、流動性資産が確保されている場合には、原則として業務停止命令等の措置は取られないこととなっております。）。当連結会計年度末における連結実質純資産額は14兆6,495億円となりました。

（単位：億円）

前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
115,211	146,495

(5) 追加責任準備金

追加責任準備金とは、加入時の計算基礎で計算した積立額では、逆ざや等により保険金等の支払いに不足する額として追加して積み立てている責任準備金であります。当連結会計年度末における追加責任準備金は６兆115億円を積み立てております。なお、責任準備金の積立方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

（単位：億円）

前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
60,670	60,115

(6) 有価証券含み損益の状況

含み損益とは、保有している資産の時価と帳簿価額との差額であります。

当社において、当連結会計年度末の有価証券含み損益は、全体で９兆5,733億円となりました。

金銭の信託の含み損益は1,639億円、その他有価証券全体の含み損益は5,615億円となりました。その他有価証券の含み損益は連結損益計算書には計上されず、税効果相当額を控除した金額を連結貸借対照表の純資産の部のその他有価証券評価差額金として計上しております。

（単位：億円）

			前連結会計年度末 （平成27年３月31日）		当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
			含み損益（税効果適用前）
合計				64,940		95,733
	満期保有目的の債券			45,371		75,130
	責任準備金対応債券			11,752		14,987
	その他有価証券		（注）１	7,817	（注）２	5,615
		うち金銭の信託		3,552		1,639

(注) １．税効果適用後の金額は、5,580億円になります。

２．税効果適用後の金額は、4,054億円になります。

(7) リスク管理債権の状況

貸付金のうち、返済状況が正常でない債権をリスク管理債権といいますが、当社において、リスク管理債権に該当するものはありません。

(参考２) 当社のEV

(1) EVの概要

①　EVについて

エンベディッド・バリュー（以下「EV」といいます。）は対象事業に割り当てられた、資産及び負債から生じる株主への分配可能な利益の価値の見積りであります。ただし、将来の新契約から生じる価値は含みません。この価値は、修正純資産及び保有契約価値で構成されるものであります。

修正純資産は株主に帰属すると考えられる純資産（時価）であり、必要資本とフリー・サープラスで構成されるものであります。

保有契約価値は、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益の評価日時点の現在価値であり、必要資本を維持するための費用等を控除したものであります。

生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一時的には損失が発生するものの、契約が継続することで、将来にわたり生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造となっております。現行の法定会計では、このような収支構造をそのまま各年度の損益として把握しておりますが、EVは、全保険期間を通じた損益を現在価値で評価することとなるため、現行の法定会計による財務情報では不足する情報を補うことができる指標の一つと考えております。

②　EEVについて

EVの開示に関する一貫性と透明性の改善を図る目的で、平成16年５月にヨーロッパの主要保険会社のCFO（最高財務責任者）の集まりである、CFOフォーラムが、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（以下「EEV」といいます。）原則及び指針（ガイダンス）を制定いたしました。さらに、平成17年10月には、感応度及び開示に関連した指針（ガイダンス）が追加されております。

③　EEVの計算手法

今回のEEVの計算には、市場整合的手法を用いております。この手法は、資産又は負債から発生するキャッシュ・フローを市場で取引きされている金融商品と整合的に評価するものであります。

④　リスク・フリー・レートの超長期の金利の補外方法

リスク・フリー・レートのうち、市場での流動性がなく信頼度の高い利用データが得られない超長期の金利を利用可能なデータ等を用いて設定すること（以下「補外」といいます。）は、生命保険会社の超長期の保険契約の評価にとって必要であり、国内外の生命保険会社において、その補外方法の一つとして長期均衡的なフォワード・レート（ultimate forward rate）（以下「終局金利」といいます。）を採用する会社が増加していると認識しております。

当社でも、上記の議論を踏まえ、今後のEVの計算について、終局金利を用いて補外する方法の採用を検討しております。

(2) 簡易生命保険契約について

当社は、郵政民営化法に基づき、平成19年10月１日に発足しました。また、平成19年９月末までに契約された簡易生命保険契約は、管理機構に承継されるとともに、管理機構が負う保険責任のすべてについて、当社が受再しております。

当社は、管理機構との再保険契約において、簡易生命保険契約を他の保険契約と区分して管理すること（簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金も区分して管理すること）、簡易生命保険契約から生じた利益（危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益も含んでおります。）も区分して管理すること、及びこの区分の利益に応じて、管理機構へ再保険配当をすることを定めております。EEVの計算においては、この管理機構への再保険配当を差し引いた後の利益を反映しております。

このように管理機構への再保険配当の原資に、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益が含まれることから、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金は修正純資産には含めておらず、将来にわたって戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しております。

(3) EEVの計算結果

当社のEEVは以下のとおりであります。

（単位：億円）

		前事業年度末 （平成27年３月末） (変更後(注))	当事業年度末 （平成28年３月末）	増減
EEV		35,013	27,183	△7,829
	修正純資産	17,396	18,943	1,546
	保有契約価値	17,616	8,240	△9,376

	前事業年度 （平成27年３月期）	当事業年度 （平成28年３月期）	増減
新契約価値	1,342	1,182	△159

(注)　当事業年度末の評価において、保険契約に係る有価証券等の資産の含み損益について、修正純資産ではなく、保有契約価値に含めて表示することとし、一貫性のある表示を行うため、前事業年度末についても、変更後の方法で表示しております。「(4)① 資産の含み損益に関する修正純資産と保有契約価値の表示変更」をご参照ください。

①　修正純資産

修正純資産は、資産の市場価値のうち、契約者に対する負債及びその他の負債の価値を超過する部分であり、株主に帰属すると考えられる価値であります。負債中の内部留保（価格変動準備金及び危険準備金）の積増しを主な理由として、当事業年度末における修正純資産は前事業年度末から増加しております。修正純資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：億円）

		前事業年度末 （平成27年３月末） (変更後(注１))	当事業年度末 （平成28年３月末）	増減
修正純資産		17,396	18,943	1,546
	純資産の部計（注２）	14,120	14,724	603
	価格変動準備金（注３）	853	1,464	611
	危険準備金（注３）	3,158	3,631	473
	その他（注４）	593	764	171
	上記項目に係る税効果	△1,328	△1,641	△312

(注) １．当事業年度末の評価において、保険契約に係る有価証券等の資産の含み損益について、修正純資産ではなく、保有契約価値に含めて表示することとし、一貫性のある表示を行うため、前事業年度末についても、変更後の方法で表示しております。「(4)① 資産の含み損益に関する修正純資産と保有契約価値の表示変更」をご参照ください。

２．計算対象に子会社を含めているため、連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。

３．簡易生命保険契約に係る部分を除いております。

４．保険契約に係らない有価証券、貸付金及び不動産の含み損益並びに一般貸倒引当金並びに退職給付の未積立債務（未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異）を計上しております。

当事業年度末の修正純資産を計算する際に除いた保険契約に係る部分は以下のとおりであります。

（単位：億円）

		会社合計 ①	保険契約に 係る部分 ②	修正純資産 ①－②
修正純資産		112,689	93,746	18,943
	純資産の部計（注１）	14,724	―	14,724
	価格変動準備金（注２）	7,822	6,358	1,464
	危険準備金（注２）	23,748	20,116	3,631
	その他（注３）	104,408	103,644	764
	上記項目に係る税効果	△38,013	△36,372	△1,641

(注) １．連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。

２．保険契約に係る部分（②）は、簡易生命保険契約に係る部分のみとなります。「(2) 簡易生命保険契約について」をご参照ください。

３．有価証券、貸付金及び不動産の含み損益並びに一般貸倒引当金並びに退職給付の未積立債務（未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異）を計上しております。

②　保有契約価値

保有契約価値は、保有契約の評価日時点における価値を表したもので、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益を現在価値に割り引いております。新契約獲得による価値（新契約価値）の増加はあるものの、金利低下を主な理由として、当事業年度末における保有契約価値は前事業年度末から減少しております。保有契約価値の内訳は以下のとおりであります。

将来利益の計算において保険契約に係る資産は簿価評価しております。また、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しております。「(2) 簡易生命保険契約について」をご参照ください。

（単位：億円）

		前事業年度末 （平成27年３月末） (変更後(注))	当事業年度末 （平成28年３月末）	増減
保有契約価値		17,616	8,240	△9,376
	確実性等価将来利益現価	21,372	15,597	△5,775
	オプションと保証の時間価値	△2,927	△5,671	△2,744
	必要資本を維持するための費用	△1	△0	1
	非フィナンシャル・リスクに係る費用	△827	△1,685	△857

(注)　当事業年度末の評価において、保険契約に係る有価証券等の資産の含み損益について、修正純資産ではなく、保有契約価値に含めて表示することとし、一貫性のある表示を行うため、前事業年度末についても、変更後の方法で表示しております。「(4)① 資産の含み損益に関する修正純資産と保有契約価値の表示変更」をご参照ください。

③　新契約価値

新契約価値は、当期間に獲得した新契約の契約獲得時点における価値を表したものであります。金利低下を主な理由として、当事業年度における新契約価値は前事業年度から減少しております。新契約価値の内訳は以下のとおりであります。　

（単位：億円）

		前事業年度 （平成27年３月期）	当事業年度 （平成28年３月期）	増減
新契約価値		1,342	1,182	△159
	確実性等価将来利益現価	1,723	1,792	69
	オプションと保証の時間価値	△310	△514	△203
	必要資本を維持するための費用	△32	△32	△0
	非フィナンシャル・リスクに係る費用	△38	△63	△24

なお、新契約マージン（新契約価値の保険料収入現価に対する比率）は以下のとおりであります。

（単位：億円）

	前事業年度 （平成27年３月期）	当事業年度 （平成28年３月期）	増減
新契約価値	1,342	1,182	△159
保険料収入現価（注）	55,945	57,054	1,109
新契約マージン	2.40％	2.07％	△0.33	ポイント

(注)　将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。

(4) 前事業年度末EEVからの変動要因　

（単位：億円）

		修正純資産	保有契約価値	EEV
前事業年度末EEV		29,755	5,258	35,013
① 資産の含み損益に関する修正純資 　　 産と保有契約価値の表示変更		△12,358	12,358	―
前事業年度末EEV（変更後）		17,396	17,616	35,013
② 前事業年度末EEVの調整		△245	―	△245
前事業年度末EEV（調整後）		17,151	17,616	34,767
③ 当事業年度新契約価値		―	1,182	1,182
④ 期待収益（リスク・フリー・レー 　　 ト分）		3	544	548
⑤ 期待収益（超過収益分）		6	226	232
⑥ 保有契約価値からの移管		1,399	△1,399	―
	うち前事業年度末保有契約	1,710	△1,710	―
	うち当事業年度新契約	△310	310	―
⑦ 前提条件（非経済前提）と実績の  差異		120	13	133
⑧ 前提条件（非経済前提）の変更		△24	89	65
⑨ 前提条件（経済前提）と実績の差      異		285	△10,032	△9,747
当事業年度末EEV		18,943	8,240	27,183

① 資産の含み損益に関する修正純資産と保有契約価値の表示変更

当社は、当事業年度末のEEVの評価に際して、平成19年10月１日の郵政民営化後以降に当社で引き受けた保険契約に係る有価証券等の資産の含み損益について、修正純資産ではなく、保有契約価値の計算に含めて表示することとしました。一貫性のある表示を行うため、前事業年度末のEEVについても変更後の方法で表示しております。これまでも保有契約価値を評価する際、現行の法定会計及び配当方針に照らして、保険契約に係る資産を簿価評価した上で、その含み損益が契約者配当の原資となる前提で計算しておりましたので、この変更によるEEV総額への影響はありません。

なお、簡易生命保険契約に係る資産の含み損益については、従来から、修正純資産ではなく保有契約価値の計算に含めて表示していたことから、今回の変更による影響はありません。

修正純資産の減少と保有契約価値の増加は同額となっており、保険契約に係る有価証券等の資産の含み損益（簡易生命保険契約に係る部分は除きます。）を修正純資産ではなく、保有契約価値に含めて表示したことによるものであります。この金額の内訳は、主に、保険契約に係る有価証券の含み損益16,801億円、貸付金の含み損益566億円、それらに係る税効果△5,010億円となります。

② 前事業年度末EEVの調整

当社は当事業年度において245億円の株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少しております。

③ 当事業年度新契約価値

新契約価値は、当事業年度に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表わしたものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額が反映されております。なお、平成28年３月29日に国会で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」に基づく法人税率の引き下げ（以下「税制の改正」といいます。）を織り込んでおります。

④ 期待収益（リスク・フリー・レート分）

保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なおこれには、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持するための費用及び非フィナンシャル・リスクに係る費用のうち当事業年度分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート分に相当する収益が発生しております。

⑤ 期待収益（超過収益分）

EEVの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。この項目は、その期待される超過収益を表しております。

⑥ 保有契約価値からの移管

当事業年度に実現が期待されていた利益が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、前事業年度末の保有契約から期待される当事業年度の利益と、当事業年度に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた当事業年度の損益が含まれております。

これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、EEVの金額には影響しません。

⑦ 前提条件（非経済前提）と実績の差異

前事業年度末の保有契約価値の計算に用いた前提条件（非経済前提）と、当事業年度の実績の差額であります。

⑧ 前提条件（非経済前提）の変更

前提条件（非経済前提）を更新したことにより、翌事業年度以降の収支が変化することによる影響であります。

当項目には、税制の改正による影響を反映（EEVは48億円の増加）しており、うち修正純資産への影響額は24億円の減少となります。

なお、新契約価値に反映された税制の改正の影響は当項目には含まれておりません。

⑨ 前提条件（経済前提）と実績の差異

市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前事業年度末EEV計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、当事業年度の実績及び翌事業年度以降の見積もりの変更を含んでおります。

保有契約価値の減少は、主に金利低下によるものであります。

(5) 感応度（センシティビティ）

前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。

（単位：億円）

前提条件	EEV	増減額
当事業年度末EEV	27,183	―
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇	33,699	6,516
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下	18,504	△8,679
感応度３：株式・不動産価値10％下落	26,446	△737
感応度４：事業費率（維持費）10％減少	29,087	1,903
感応度５：解約失効率10％減少	27,131	△52
感応度６：保険事故発生率（死亡保険）５％低下	28,412	1,228
感応度７：保険事故発生率（年金保険）５％低下	25,169	△2,014
感応度８：必要資本を法定最低水準に変更	27,183	0
感応度９：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇	26,607	△575
感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇	25,136	△2,046

感応度１から３について、修正純資産の変動額は以下のとおりであります。また、感応度４から10については、保有契約価値のみの変動額となります。

（単位：億円）

前提条件	増減額
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇	△334
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下	35
感応度３：株式・不動産価値10％下落	△82

新契約価値の感応度

（単位：億円）

前提条件	新契約価値	増減額
当事業年度新契約価値	1,182	―
感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇	2,052	870
感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下	495	△686
感応度３：株式・不動産価値10％下落	1,182	―
感応度４：事業費率（維持費）10％減少	1,387	204
感応度５：解約失効率10％減少	1,267	84
感応度６：保険事故発生率（死亡保険）５％低下	1,260	78
感応度７：保険事故発生率（年金保険）５％低下	1,183	0
感応度８：必要資本を法定最低水準に変更	1,206	23
感応度９：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇	1,173	△8
感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇	984	△198

①　感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇

ａ．リスク・フリー・レート（フォワード・レート）が50bp上昇（各年限とも上昇）した場合の影響を表しております。債券・貸付金等、金利の変動により時価が変動する資産を再評価するとともに、将来の運用利回りや割引率を変動させて保有契約価値を再計算しております。

ｂ．EEV原則では、リスク・フリー・レートの変動幅を100bpとして感応度を開示することとされておりますが、現在の日本の金利水準等を踏まえ、50bpの変動幅で計算しております（感応度２も同様です。）。

②　感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下

リスク・フリー・レート（フォワード・レート）が50bp低下（各年限とも低下）した場合の影響を表しております。

なお、リスク・フリー・レートが０％を下回る場合は０％としております。ただし、50bp低下前のリスク・フリー・レートが０％を下回る場合はその値をそのまま使用しております。

③　感応度３：株式・不動産価値10％下落

株式及び不動産の評価日時点の価格が10％下落した場合の影響を表しております。

④　感応度４：事業費率（維持費）10％減少

事業費率（契約維持に係るもの）が10％減少した場合の影響を表しております。

⑤　感応度５：解約失効率 10％減少

解約失効率が10％減少（基本となる解約失効率に90％を乗じた水準）した場合の影響を表しております。

⑥　感応度６：保険事故発生率（死亡保険）５％低下

死亡保険について、保険事故発生率（死亡率・罹患率）が５％低下（基本となる保険事故発生率に95％を乗じた水準）した場合の影響を表しております。

⑦　感応度７：保険事故発生率（年金保険）５％低下

年金保険について、保険事故発生率が５％低下（基本となる保険事故発生率に95％を乗じた水準）した場合の影響を表しております。

⑧　感応度８：必要資本を法定最低水準に変更

必要資本を法定最低水準（ソルベンシー・マージン比率200％水準）に変更した場合の影響を表しております。

⑨　感応度９：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇

オプションと保証の時間価値の計算に使用する、株式オプションのインプライド・ボラティリティが25％上昇した場合の影響を表しております。

⑩　感応度10：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇

オプションと保証の時間価値の計算に使用する、金利スワップションのインプライド・ボラティリティが25％上昇した場合の影響を表しております。

(6) 注意事項

EEVの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用し、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属するものであります。また、将来の実績がEEVの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合もあり得ます。

これらの理由により、本EEV開示は、EEV計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではなく、使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。

(7) その他の特記事項

当社では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、EEVについて検証を依頼し、意見書を受領しております。

付録A　EEVの計算手法

当社が当事業年度末のEEVを計算するために使用した方法及び前提は市場整合的手法であり、平成16年５月にCFOフォーラムにより制定されたEEV原則とその指針（ガイダンス）に準拠しております。

(1) 対象事業

計算の対象範囲は、当社及びその子会社の取り扱う生命保険事業であります。

なお、当社は生命保険事業のみを取り扱っております。

また、当社は日本郵政グループの一員ですが、本計算は当社単独の計算となっております。

(2) 修正純資産の計算方法

修正純資産は、貸借対照表の純資産の部の金額に対して、以下の調整を加えて計算しております。

なお、修正純資産から必要資本を控除したものがフリー・サープラスと呼ばれております。

①　修正純資産は、原則として時価評価するため、純資産の部に対応した貸借対照表において時価評価されていない満期保有目的の債券等の有価証券、不動産等についても時価評価を行い、これらの含み損益を税引後に換算したうえで修正純資産に加えております。

なお、保険契約に係る資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約価値の計算に含めて評価しております。

②　負債のうち、純資産に加算することが妥当と考えられるものについては、税引後に換算した上で修正純資産に加えております。具体的には、危険準備金、価格変動準備金及び一般貸倒引当金であります（ただし、危険準備金及び価格変動準備金については簡易生命保険契約に係るものを除いております。「（参考２）当社のEV　(2) 簡易生命保険契約について」をご参照ください。）。

③　退職給付の未積立債務については、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の合計額を税引後に換算した上で修正純資産に反映しております。

(3) 保有契約価値の計算方法

保有契約価値は、確実性等価将来利益現価から、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持するための費用及び非フィナンシャル・リスクに係る費用を控除することにより算出しております。

(4) 確実性等価将来利益現価

確実性等価将来利益現価は、最良推計（ベスト・エスティメイト）による前提に基づき、将来キャッシュ・フローを決定論的手法により計算したもので、将来利益をリスク・フリー・レートで割り引いた現在価値であります。

将来利益の計算において、保険契約に係る資産の運用収益を簿価評価していますが、リスク・フリー・レートによる割引現在価値は資産時価と一致しております（この取扱いは「EEV原則の指針（ガイダンス）G10.10」のとおりであります。）。なお、EEV及び新契約価値における確実性等価将来利益現価の計算では、将来の資産運用リスクのプレミアム（例えば、株式や債券等に期待されるリスク・フリー・レートを超過する利回り）は反映されておりません。また、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しております。「（参考２）当社のEV　(2) 簡易生命保険契約について」をご参照ください。

この価値には、契約者配当等のオプションと保証の本源的価値も反映しておりますが、オプションと保証の時間価値は反映されず、別途、計算しております。

(5) オプションと保証の時間価値

オプションと保証の時間価値は、最良推計（ベスト・エスティメイト）による前提に基づいた値（確実性等価将来利益現価）と、市場で取引されているオプション価格と整合的な前提により確率論的に計算された将来の税引後利益現価の平均との差として計算しております。

オプションと保証の時間価値は、以下のような要素を勘案しております。

①　有配当保険に係る配当オプション

有配当保険においては、発生した損益に対して、株主への分配可能な利益には、非対称性が存在しております。例えば、利益が発生した場合には、契約者配当を支払うことから、利益のすべてが株主には帰属しておりません。一方、損失が発生した場合には、契約者に追加の負担が生じないため、損失のすべてが株主負担となります。契約者配当は、収益状況に応じた一定割合を還元するように設定しているため、シナリオによって異なった金額となります。

②　動的解約

経済の状況等に応じて、契約者はさまざまな行動を取るオプションを有しております。ここでは、金利水準により契約者の解約行動が変化することを反映しております。

(6) 必要資本を維持するための費用

保険会社は健全性維持のために負債の額を超えて必要資本を保有する必要があります。この必要資本に係る運用収益に対する税金と資産運用管理のための費用を認識しております。

EEV原則において、この必要資本は、法定最低水準以上であることが求められ、さらに、内部の目的を達成するために必要となる金額とすることが認められております。日本における法定最低水準の資本要件はソルベンシー・マージン比率200％であることを踏まえ、当社では、必要資本を維持するための費用の計算にあたり、ソルベンシー・マージン比率600％に相当する金額を必要資本としております。

なお、日本におけるソルベンシー・マージン基準では、一定の範囲内で、全期チルメル式責任準備金相当額超過額をマージンに反映することが規定されており、本計算においてもこれを反映しております。また、保有契約価値の計算において、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金を含めて評価しており、これらの準備金がマージンに含まれるため、当社の前事業年度末及び当事業年度末における必要資本はゼロとなりました。ただし、これらの準備金は将来において戻入されることを想定しているため、将来における必要資本は必ずしもゼロではありません。

(7) 非フィナンシャル・リスクに係る費用

EEV原則では、「EVは対象事業のリスク全体を考慮した上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する分配可能利益の中の株主分の現在価値」と定義されており、すべてのリスクを勘案してEEVを計算することが求められております。

一部の非フィナンシャル・リスクについては、最良推計（ベスト・エスティメイト）による前提だけではEEVに与えるさまざまな影響を十分に反映できない場合があり、EEVの計算において、非フィナンシャル・リスクに係る費用として認識するという補正が必要となります。このような例として、オペレーショナル・リスクや大災害リスク等が挙げられております。

また、将来、剰余が発生した場合には税金を支払いますが、損失が発生した場合には税金はゼロとなります。この場合でも、税務上の欠損金の多くは翌年度以降に繰り越すことにより回収可能と考えられますが、繰越期間内に回収できないリスクが存在しております。

当社では、簡易モデルによって非フィナンシャル・リスクに係る費用を推定しております。

(8) 新契約価値の計算方法

当事業年度の新契約価値は、当期間に獲得した新契約の獲得時点における価値を、保有契約価値と同様の手法により計算しております。

計算対象は、新契約及び特約の中途付加であり、既契約の更新は含めておりません。また、経済前提は平成27年９月末時点のもの、非経済前提は保有契約価値と同一の期末時点のものを用いております。

付録B EEV計算における主な前提条件

(1) 経済前提

①　リスク・フリー・レート

確実性等価将来利益現価の計算においては、当社の保有資産等を考慮し、リスク・フリー・レートとして、評価日時点の国債を使用しております。

計算に使用したリスク・フリー・レート（スポット・レート換算）の年限別数値は以下のとおりであります。40年を超える期間については、フォワード・レートを一定としております。

なお、リスク・フリー・レートの超長期の金利の補外方法については、IAISや欧州保険・年金監督当局（EIOPA）においても様々な議論がなされており、これらの中では、長期均衡的なフォワード・レート（ultimate forward rate）を用いて、補外する手法が検討されております。日本においては、標準的な補外手法が存在しませんが、当社では、今後の経済価値ベースのソルベンシー評価の動向や市場における国債の流動性等を踏まえつつ、リスク・フリー・レートの設定方法について終局金利を用いて補外する方法の採用を検討しております。

保有契約価値の計算に用いるリスク・フリー・レート

期間	平成27年３月31日	平成28年３月31日
１年	0.030％	△0.154％
２年	0.037％	△0.206％
３年	0.057％	△0.229％
４年	0.093％	△0.205％
５年	0.131％	△0.190％
10年	0.402％	△0.048％
15年	0.817％	0.209％
20年	1.198％	0.454％
25年	1.406％	0.601％
30年	1.450％	0.571％
40年	1.581％	0.683％

(データ：財務省　補正後)

新契約価値の計算に用いるリスク・フリー・レート

期間	平成26年９月30日	平成27年９月30日
１年	0.065％	0.010％
２年	0.078％	0.015％
３年	0.093％	0.018％
４年	0.122％	0.037％
５年	0.167％	0.062％
10年	0.529％	0.352％
15年	1.001％	0.785％
20年	1.441％	1.203％
25年	1.678％	1.430％
30年	1.749％	1.497％
40年	1.890％	1.631％

(データ：財務省　補正後)

②　経済シナリオ（リスク中立シナリオ）

ａ．金利モデル

金利モデルとして、日本円、米ドル、ユーロ、英ポンドを通貨とする１ファクターHull-Whiteモデルを構築しました。各金利変動の相関を考慮するとともに、日本円を基準通貨とするリスク中立アプローチに基づきモデルを調整しております。金利モデルは、評価日時点の市場にキャリブレートされており、パラメータはイールド・カーブと期間の異なる複数の金利スワップションのインプライド・ボラティリティから推計しております。オプションと保証の時間価値を算出するための確率論的手法では5,000シナリオを使用しております。これらのシナリオは保険数理に関する専門知識を有する第三者機関により生成されたものを使用しております。

シナリオのキャリブレーションに使用した金利スワップションのインプライド・ボラティリティ（抜粋）は以下のとおりであります。

金利スワップション

保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ

		平成27年３月31日				平成28年３月31日
オプション期間	スワップ 期間	日本円	米ドル	ユーロ	英ポンド	日本円	米ドル	ユーロ	英ポンド
５年	５年	47.0％	37.3％	84.6％	42.9％	―	42.4％	70.3％	46.9％
５年	７年	43.3％	35.8％	82.3％	41.3％	107.4％	40.4％	63.1％	44.3％
５年	10年	38.5％	34.6％	83.6％	39.2％	79.4％	38.4％	58.7％	42.3％
７年	５年	38.7％	34.6％	83.5％	39.5％	95.6％	38.4％	56.0％	40.5％
７年	７年	35.9％	33.7％	82.5％	38.2％	76.6％	37.0％	53.7％	39.0％
７年	10年	33.7％	32.8％	84.3％	36.6％	65.2％	34.7％	53.6％	38.9％
10年	５年	32.8％	31.9％	95.0％	34.8％	―	33.8％	50.5％	37.3％
10年	７年	30.9％	31.3％	95.7％	33.9％	―	32.7％	51.5％	36.9％
10年	10年	29.8％	30.1％	101.0％	32.8％	55.0％	32.1％	53.5％	37.6％

(データ：Bloomberg)

新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ

		平成26年９月30日				平成27年９月30日
オプション期間	スワップ 期間	日本円	米ドル	ユーロ	英ポンド	日本円	米ドル	ユーロ	英ポンド
５年	５年	37.2％	26.5％	37.7％	26.6％	50.5％	35.0％	46.5％	38.5％
５年	７年	32.4％	25.3％	34.3％	25.3％	43.0％	33.3％	43.5％	36.9％
５年	10年	27.6％	24.1％	31.6％	23.7％	37.4％	31.7％	41.1％	35.4％
７年	５年	31.1％	24.3％	32.1％	24.4％	39.0％	31.7％	39.6％	35.3％
７年	７年	27.6％	23.6％	30.5％	23.6％	35.0％	30.6％	38.3％	34.1％
７年	10年	24.4％	22.8％	29.0％	22.6％	32.0％	29.3％	37.6％	33.3％
10年	５年	24.0％	21.9％	29.1％	22.1％	31.0％	28.4％	36.0％	31.7％
10年	７年	22.8％	21.4％	28.6％	21.6％	29.0％	27.6％	36.0％	31.0％
10年	10年	22.2％	20.6％	28.1％	21.1％	28.0％	26.7％	36.6％	30.8％

(データ：Bloomberg)

ｂ．株式・通貨のインプライド・ボラティリティ

主要な株式のインデックス及び通貨のボラティリティについては、市場で取引されているオプションのインプライド・ボラティリティのデータに基づいてキャリブレーションを行っております。シナリオのキャリブレーションに使用したインプライド・ボラティリティ（抜粋）は以下のとおりであります。なお、当社が実際に使用する国内株式インデックスは、主にTOPIXをベンチマークとした運用がなされていることを踏まえ、TOPIXの日経225に対するヒストリカル・ボラティリティ比（平成27年９月30日：91.9％、平成28年３月31日：92.7％）を下記の日経225のインプライド・ボラティリティに乗じて算出しております。

株式オプション

保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ

通貨	原資産	オプション期間	平成27年３月31日	平成28年３月31日
日本円	日経225	３年	20.3％	20.2％
		４年	20.4％	19.9％
		５年	20.6％	19.8％
米ドル	S&P 500	３年	19.6％	18.8％
		４年	21.0％	20.1％
		５年	22.2％	21.3％
ユーロ	Euro Stoxx 50	３年	21.1％	20.1％
		４年	21.5％	20.1％
		５年	21.7％	20.2％
英ポンド	FTSE 100	３年	17.9％	18.7％
		４年	18.7％	19.2％
		５年	19.4％	19.7％

(データ：Markit　補正後)

新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ

通貨	原資産	オプション期間	平成26年９月30日	平成27年９月30日
日本円	日経225	３年	20.5％	20.4％
		４年	20.6％	19.8％
		５年	20.8％	19.6％
米ドル	S&P 500	３年	18.9％	20.4％
		４年	19.9％	21.2％
		５年	20.8％	22.2％
ユーロ	Euro Stoxx 50	３年	19.5％	20.7％
		４年	19.9％	20.5％
		５年	20.1％	20.5％
英ポンド	FTSE 100	３年	16.6％	18.4％
		４年	17.3％	18.8％
		５年	17.9％	19.2％

(データ：Markit　補正後)

通貨オプション

保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ

通貨	オプション期間	平成27年３月31日	平成28年３月31日
米ドル	10年	14.2％	12.4％
ユーロ	10年	14.7％	14.1％
英ポンド	10年	15.8％	14.2％

(データ：Bloomberg)

新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ

通貨	オプション期間	平成26年９月30日	平成27年９月30日
米ドル	10年	15.3％	13.0％
ユーロ	10年	15.9％	15.0％
英ポンド	10年	15.3％	13.6％

(データ：Bloomberg)

ｃ．相関係数

前述のインプライド・ボラティリティに加え、相関係数を元に当社の資産構成を反映させたインプライド・ボラティリティを計算しております。

相関係数については、十分な流動性を有するエキゾチック・オプションに基づく市場整合的なデータが存在しておりません。このため、評価日時点の直近10年間の市場データから計算した値を使用しております。

主要な変数間の相関係数は以下のとおりであります。

保有契約価値の計算で使用

	金利 10年／ 日本円	金利 10年／ 米ドル	金利 10年／ ユーロ	金利 10年／ 英ポンド	米ドル ／日本円	ユーロ ／日本円	英ポンド ／日本円	国内株式 インデッ クス ／日本円	外国株式 インデッ クス ／日本円
金利10年 ／日本円	1.00	0.56	0.49	0.53	0.34	0.15	0.33	0.27	0.26
金利10年 ／米ドル	0.56	1.00	0.80	0.87	0.43	0.31	0.49	0.35	0.42
金利10年 ／ユーロ	0.49	0.80	1.00	0.82	0.28	0.43	0.44	0.32	0.42
金利10年 ／英ポンド	0.53	0.87	0.82	1.00	0.30	0.28	0.47	0.29	0.31
米ドル ／日本円	0.34	0.43	0.28	0.30	1.00	0.61	0.74	0.61	0.61
ユーロ ／日本円	0.15	0.31	0.43	0.28	0.61	1.00	0.79	0.64	0.78
英ポンド ／日本円	0.33	0.49	0.44	0.47	0.74	0.79	1.00	0.70	0.76
国内株式 インデッ クス ／日本円	0.27	0.35	0.32	0.29	0.61	0.64	0.70	1.00	0.83
外国株式 インデッ クス ／日本円	0.26	0.42	0.42	0.31	0.61	0.78	0.76	0.83	1.00

(データ：日本円金利は財務省、その他はBloomberg)

新契約価値の計算で使用

	金利 10年／ 日本円	金利 10年／ 米ドル	金利 10年／ ユーロ	金利 10年／ 英ポンド	米ドル ／日本円	ユーロ ／日本円	英ポンド ／日本円	国内株式 インデッ クス ／日本円	外国株式 インデッ クス ／日本円
金利10年 ／日本円	1.00	0.57	0.49	0.53	0.31	0.14	0.30	0.25	0.23
金利10年 ／米ドル	0.57	1.00	0.80	0.86	0.43	0.32	0.49	0.34	0.40
金利10年 ／ユーロ	0.49	0.80	1.00	0.82	0.29	0.44	0.45	0.32	0.42
金利10年 ／英ポンド	0.53	0.86	0.82	1.00	0.30	0.28	0.46	0.26	0.30
米ドル ／日本円	0.31	0.43	0.29	0.30	1.00	0.61	0.73	0.60	0.61
ユーロ ／日本円	0.14	0.32	0.44	0.28	0.61	1.00	0.79	0.65	0.79
英ポンド ／日本円	0.30	0.49	0.45	0.46	0.73	0.79	1.00	0.67	0.74
国内株式 インデッ クス ／日本円	0.25	0.34	0.32	0.26	0.60	0.65	0.67	1.00	0.82
外国株式 インデッ クス ／日本円	0.23	0.40	0.42	0.30	0.61	0.79	0.74	0.82	1.00

(データ：日本円金利は財務省、その他はBloomberg)

③　将来の資産構成

当社の評価日時点の資産構成の実態を考慮するとともに、将来の新規購入資産は、負債特性を踏まえた年限での運用を想定しております。

また、当社の外貨建資産の通貨別構成を踏まえ、すべての外貨建資産は米ドル建、ユーロ建及び英ポンド建から構成されるとみなしております。

④　期待収益計算上の期待収益率

「前事業年度末EEVからの変動要因」の期待収益（超過収益分）の計算に用いた主な資産の期待収益率（リスク・フリー・レート分と超過収益分の合計）は以下のとおりであります。

国債	0.030％：１年国債金利
短資	0.030％：１年国債金利
地方債	0.055％：１年国債金利＋信用スプレッド（0.025％）
政府保証債	0.048％：１年国債金利＋信用スプレッド（0.018％）
普通社債等	0.134％：１年国債金利＋信用スプレッド（0.104％）

(2) 非経済前提

保険料、事業費、保険金・給付金、解約返戻金、税金等のキャッシュ・フローは、契約消滅までの期間にわたり、保険種類別に、直近までの経験値及び期待される将来の実績を勘案して（最良推計（ベスト・エスティメイト）による前提）予測しております。

①　事業費

ａ．事業費の前提は、事業費実績を基に算出し、子会社に係るルック・スルー調整を行っております。また、将来、経常的に発生しないと考えられる一時費用を控除する一方、追加的に発生すると考えられる費用を加算する調整を行っております。

なお、将来の事業費の改善については織り込んでおりません。

ｂ．将来の消費税については、平成29年３月までは８％、平成29年４月以降は10％としております。

ｃ．将来のインフレ率はゼロとしております。

②　契約者配当

現行の配当実務に基づき、配当率の前提を設定しております。

なお、管理機構への再保険配当については、管理機構との再保険契約に基づく額を支払うこととしております。

③　実効税率

税制の改正に基づき、以下の実効税率を用いております。

平成27年度　　　　　　：　28.85％

平成28年度～平成29年度：　28.24％

平成30年度以降　　　　：　28.00％

(参考３) 主要な財務数値等の新旧区分別実績

当社は、管理機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から管理機構に承継された、簡易生命保険契約に基づく管理機構の保険責任のすべてを受再しております。また、当該再保険契約に基づき、簡易生命保険契約及びそこから生じた利益を他の保険契約と区分して管理しており、過年度の実績の推移は下表のとおりであります。

下表における旧区分の数値は、上記に基づき算出した簡易生命保険契約に係るものであり、新区分の数値は、全体から旧区分の数値を差し引いたものであります。よって、下表は当社の内部管理上の数値であり、企業会計原則に則ったものではありません。

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
総資産	（億円）	936,886	904,623	870,886	849,119	815,436
旧区分		800,246	737,939	675,609	617,030	558,327
新区分		136,640	166,684	195,277	232,089	257,108
保有契約件数	（千件）	39,034	36,805	34,864	33,489	32,323
旧区分（保険）		31,015	26,933	23,195	19,949	16,972
新区分（個人保険）		8,018	9,871	11,668	13,539	15,350
保険料等収入	（億円）	68,564	64,817	59,116	59,567	54,138
旧区分		32,927	26,855	21,553	16,971	13,223
新区分		35,637	37,962	37,562	42,595	40,915
経常利益	（億円）	5,313	5,293	4,635	4,931	4,130
旧区分		4,604	4,245	3,823	3,771	2,580
新区分		709	1,048	811	1,160	1,549
当期純利益	（億円）	677	910	634	817	863
旧区分		484	568	436	369	328
新区分		193	341	197	447	534
危険準備金繰入額	（億円）	△1,022	△1,001	△948	△900	△1,238
旧区分		△1,525	△1,597	△1,647	△1,671	△1,711
新区分		502	595	699	770	473
価格変動準備金繰入額	（億円）	485	646	913	979	701
旧区分		358	433	738	721	89
新区分		126	212	175	258	611
追加責任準備金繰入額	（億円）	△1,078	△928	△771	△683	△555
旧区分		△1,078	△928	△771	△683	△555
新区分		－	－	－	－	－