第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、投資総額82,136百万円であります。主な内訳としては、かんぽ総合情報システムの更改に関する機器及びソフトウエアへの投資が25,093百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（百万円）				従業員数 （名）
			建物及び 構築物	土地 （面積㎡）	その他	合計
本社 （東京都ほか）	―	本社 機能	46,831	68,262 （146,600.33） ［1,292.89］	216,464	331,559	4,626 ［2,495］
北海道エリア本部 （北海道札幌市） 他北海道エリア ４支店	―	営業用	197	―	26	223	158 ［44］
東北エリア本部 （宮城県仙台市） 他東北エリア ６支店	―	営業用	101	―	17	119	194 ［57］
関東エリア本部 （埼玉県さいたま市） 他関東エリア 10支店	―	営業用	227	―	39	267	307 ［68］
東京エリア本部 （東京都港区） 他東京エリア ９支店	―	営業用	268	―	28	297	340 ［63］
南関東エリア本部 （神奈川県川崎市） 他南関東エリア ５支店	―	営業用	144	―	20	165	145 ［44］
信越エリア本部 （長野県長野市） 他信越エリア ４支店	―	営業用	122	―	24	146	125 ［31］
北陸エリア本部 （石川県金沢市） 他北陸エリア ４支店	―	営業用	119	―	11	130	107 ［28］
東海エリア本部 （愛知県名古屋市） 他東海エリア ９支店	―	営業用	318	―	50	369	280 ［57］
近畿エリア本部 （大阪府大阪市） 他近畿エリア 10支店	―	営業用	362	―	35	398	433 ［85］
中国エリア本部 （広島県広島市） 他中国エリア ６支店	―	営業用	200	―	26	226	179 ［50］
四国エリア本部 （愛媛県松山市） 他四国エリア ４支店	―	営業用	87	―	10	98	115 ［31］

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の 内容	帳簿価額(百万円)				従業員数 (名)
			建物及び 構築物	土地 (面積㎡)	その他	合計
九州エリア本部 （熊本県熊本市） 他九州エリア 10支店	―	営業用	273	―	27	300	323 ［86］
沖縄エリア本部 （沖縄県那覇市） 他沖縄エリア １支店	―	営業用	53	―	8	61	46 ［6］

(注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。

４．従業員数は就業人員数（他社から当社への出向者を含め、当社から他社への出向者を除く。）であり、臨時従業員数（期間雇用社員及び高齢再雇用社員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均雇用実績（８時間換算）を［　］内に外書きで記載しております。

５．建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料の合計は、7,426百万円であります。なお、賃借している土地の面積を［　］内に外書きで記載しております。

６．帳簿価額のうち、「その他」の主なものとしては、ソフトウエア 188,850百万円、器具備品 19,896百万円、建設仮勘定 6,175百万円、リース資産 1,730百万円であります。なお、各事業所で使用するリース資産は少額であるため、一括して本社に計上しております。

(2) 国内子会社

連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成28年３月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金 調達方法	着手年月	完了予定年月
				投資総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	―	―	かんぽ総合情報システムの更改に関する機器及びソフトウエア	139,502	96,123	自己資金	平成22年 ２月	平成29年 １月
	本社 （東京都千代田区）	―	大手町再開発ビル（仮称）の購入等（注１）	37,245	22,318	自己資金	平成26年 ６月	平成30年 ８月

(注) １．当該ビルの一部を自社所有とするものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称については記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。