【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　かんぽシステムソリューションズ株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。

(ⅰ)満期保有目的の債券

移動平均法による償却原価法（定額法）

(ⅱ)責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）

移動平均法による償却原価法（定額法）

(ⅲ)その他有価証券

(イ)時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等（株式については連結会計年度末日以前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）

(ロ)時価を把握することが極めて困難と認められるもの

・取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）

移動平均法による償却原価法（定額法）

・上記以外の有価証券

移動平均法による原価法

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　デリバティブ取引

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

(ⅰ)建物

２年～60年

(ⅱ)その他の有形固定資産

２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

無形固定資産に計上している自社利用のソフトウエアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、211百万円であります。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

(5) 価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ⅰ)ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債券

(ⅱ)ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…貸付金

③　ヘッジ方針

外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　責任準備金の積立方法

責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。

(ⅰ)標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

(ⅱ)標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、平成22年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（以下「管理機構」という。）からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた額は、179,558百万円であります。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

③　連結納税制度の適用

日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しておりましたが、当社は平成27年11月４日の株式上場により、日本郵政株式会社の100％子会社ではなくなったため、日本郵政株式会社を連結親法人とする連結納税グループから離脱しております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「その他負債」に含めておりました「債券貸借取引受入担保金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他負債」に表示しておりました4,261,065百万円は、「債券貸借取引受入担保金」3,658,492百万円、「その他負債」602,573百万円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱

   い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

(1) 責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額	15,493,208		13,563,423
時価	16,668,447		15,062,160

(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。

①　簡易生命保険契約商品区分

②　かんぽ生命保険契約（一般）商品区分

③　かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分

※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
3,211,916		2,980,599

※３．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。

なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。

破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。

３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

※４．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
1,250		－

※５．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
63,635		63,882

※６．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
期首残高	2,222,759		2,074,919
契約者配当金支払額	349,687		316,246
利息による増加等	1,497		132
年金買増しによる減少	372		315
契約者配当準備金繰入額	200,722		178,004
期末残高	2,074,919		1,936,494

※７．担保に供している資産は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有価証券	3,211,916		2,980,599

担保付き債務の額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券貸借取引受入担保金	3,658,492		3,648,478

なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。　

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有価証券	－		3,940

※８．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
285		314

また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
314		558

※９．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び為替決済等の取引の担保として受け入れている有価証券であり、各連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
2,701,601		3,015,817

10．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。

なお、当該負担金は、拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
22,829		26,866

※11．管理機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除く。）は、当該再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及び価格変動準備金を積み立てております。

上述した責任準備金（危険準備金を除く。）、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
責任準備金 （危険準備金を除く。）	52,156,724		46,712,164
危険準備金	2,182,885		2,011,685
価格変動準備金	626,849		635,806

※12．連結貸借対照表に計上した「その他負債」には「機構預り金」が含まれております。「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、各連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であります。

「機構預り金」の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
59,058		53,792

（連結損益計算書関係）

※１．事業費の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業活動費	182,243		191,078
営業管理費	17,147		18,041
一般管理費	313,767		329,391

※２．当連結会計年度における支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は28百万円であります。(前連結会計年度における支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は203百万円であります。)

また、当連結会計年度における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は243百万円であります。(前連結会計年度における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は130百万円であります。)

※３．保険料等収入のうち、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
1,697,140		1,322,308

※４．保険金のうち、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
8,208,198		7,518,791

※５．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者配当準備金に繰り入れた金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
190,363		170,458

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	524,140		△214,061
組替調整額	△7,947		△6,132
税効果調整前	516,192		△220,194
税効果額	△142,934		67,573
その他有価証券評価差額金	373,258		△152,621
繰延ヘッジ損益
当期発生額	15		164
組替調整額	－		－
税効果調整前	15		164
税効果額	△4		△45
繰延ヘッジ損益	11		118
退職給付に係る調整額
当期発生額	4,932		△294
組替調整額	△328		△650
税効果調整前	4,603		△944
税効果額	△1,263		331
退職給付に係る調整額	3,339		△613
その他の包括利益合計	376,609		△153,116

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	20,000	－	－	20,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	16,808	840.43	平成26年３月31日	平成26年５月15日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	24,527	利益剰余金	1,226.38	平成27年３月31日	平成27年５月14日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
発行済株式
普通株式	20,000	580,000	－	600,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－

(※１)当社は、平成27年８月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を30株に分割しております。

(※２)普通株式の発行済株式の株式数の増加580,000千株は、株式の分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	24,527	1,226.38	平成27年３月31日	平成27年５月14日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	33,600	利益剰余金	56.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預貯金	2,213,786		1,862,636
現金及び現金同等物	2,213,786		1,862,636

（リース取引関係）

＜借主側＞

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主として、有形固定資産（車両）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	687		4,636
１年超	424		299
合計	1,112		4,936

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のキャッシュ・フロー・マッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等のリスク性資産への運用にも取り組んでおります。

なお、当社では、デリバティブ取引を運用に関する資産の為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段として位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭの考え方に基づき運用を行っております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク及び金利リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替リスクにも晒されております。また、変動金利の貸付金を保有しており、金利リスクに晒されております。

当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引及び金利スワップ取引があります。当社ではこれらを為替・金利リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けており、ヘッジ目的の利用に限定し、投機目的には利用しないこととしております。そのため、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　市場リスクの管理

市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債（オフ・バランス資産を含む。）の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分しております。金利リスクは、円金利資産と保険負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で円金利が変動することにより、円金利資産及び保険負債の価値が減少し、会社の価値が毀損するリスクであります。価格変動リスクは、金利リスク以外の市場リスクであります。また、金利リスク及び価格変動リスク（価格変動リスクは、信用リスク及び不動産投資リスクと合算の上区分を設定しております。）については、リスク量を管理するための基準値を設定し、それぞれのリスク量が基準値を超過しないように管理しております。

なお、市場リスク量、信用リスク量及び不動産投資リスク量については、リスク管理統括部においてＶａＲにより計測し、管理の状況を定期的にリスク管理委員会に報告しております。

②　信用リスクの管理

信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。

与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた与信管理基準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。

なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、「（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「（注２）」に記載しております。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	2,213,786	2,213,786	－
うち、その他有価証券（譲渡性預金）	1,295,000	1,295,000	－
(2) コールローン	445,428	445,428	－
(3) 債券貸借取引支払保証金	2,720,856	2,720,856	－
(4) 買入金銭債権	449,068	449,068	－
その他有価証券	449,068	449,068	－
(5) 金銭の信託（※１）	1,434,943	1,434,943	－
(6) 有価証券	66,256,260	71,968,615	5,712,355
満期保有目的の債券	43,695,559	48,232,675	4,537,116
責任準備金対応債券	15,493,208	16,668,447	1,175,238
その他有価証券	7,067,492	7,067,492	－
(7) 貸付金	9,977,267	10,905,033	927,765
保険約款貸付	74,097	74,097	－
一般貸付（※２）	806,259	862,878	56,697
機構貸付（※２）	9,096,988	9,968,057	871,068
貸倒引当金（※３）	△77	－	－
資産計	83,497,611	90,137,732	6,640,121
債券貸借取引受入担保金	3,658,492	3,658,492	－
負債計	3,658,492	3,658,492	－
デリバティブ取引（※４）
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	526	526	－
デリバティブ取引計	526	526	－

(※１)運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。

(※２)差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(※３)貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預貯金	1,862,636	1,862,636	－
うち、その他有価証券（譲渡性預金）	630,000	630,000	－
(2) コールローン	360,000	360,000	－
(3) 債券貸借取引支払保証金	3,008,591	3,008,591	－
(4) 買入金銭債権	430,150	430,150	－
その他有価証券	430,150	430,150	－
(5) 金銭の信託（※１）	1,644,547	1,644,547	－
(6) 有価証券	63,609,906	72,621,736	9,011,830
満期保有目的の債券	42,239,821	49,752,914	7,513,092
責任準備金対応債券	13,563,423	15,062,160	1,498,737
その他有価証券	7,806,661	7,806,661	－
(7) 貸付金	8,978,366	9,844,960	866,593
保険約款貸付	95,629	95,629	－
一般貸付（※２）	829,027	909,184	80,228
機構貸付（※２）	8,053,780	8,840,145	786,365
貸倒引当金（※３）	△71	－	－
資産計	79,894,197	89,772,621	9,878,423
債券貸借取引受入担保金	3,648,478	3,648,478	－
負債計	3,648,478	3,648,478	－
デリバティブ取引（※４）
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	4,841	4,841	－
デリバティブ取引計	4,841	4,841	－

(※１)運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。

(※２)差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(※３)貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預貯金

預貯金（譲渡性預金を含む。）は、預入期間が短期（１年以内）であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン、及び(3) 債券貸借取引支払保証金

短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 買入金銭債権

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「(6) 有価証券」と同様の評価によっております。

(5) 金銭の信託

株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。

保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(6) 有価証券

債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、投資信託は基準価格等によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(7) 貸付金

保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。

一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

負　債

債券貸借取引受入担保金

短期（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象である一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式（※）	20,000		－

(※)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預貯金	2,210,668	－	－	－
コールローン	445,428	－	－	－
債券貸借取引支払保証金	2,720,856	－	－	－
買入金銭債権	419,000	－	－	27,989
有価証券	6,316,178	19,019,017	11,871,663	28,181,276
満期保有目的の債券	2,881,511	10,184,275	6,282,055	23,854,900
公社債	2,881,511	10,184,275	6,184,055	23,854,900
国債	2,605,800	5,630,700	1,245,800	22,527,900
地方債	73,433	3,219,039	3,849,112	926,550
社債	202,278	1,334,536	1,089,143	400,450
外国証券	－	－	98,000	－
責任準備金対応債券	1,911,429	6,051,334	3,612,900	3,809,900
公社債	1,911,429	6,051,334	3,612,900	3,809,900
国債	1,729,360	5,915,500	3,200,800	3,711,700
地方債	182,069	112,597	331,328	70,400
社債	－	23,237	80,772	27,800
その他有価証券のうち満期があるもの	1,523,237	2,783,407	1,976,707	516,476
公社債	1,523,237	2,442,858	634,870	482,937
国債	903,700	23,700	－	－
地方債	179,444	593,035	450	－
社債	440,093	1,826,123	634,420	482,937
外国証券	－	340,549	1,341,837	33,539
貸付金	1,678,018	3,418,019	3,046,873	1,834,335
合計	13,790,149	22,437,036	14,918,537	30,043,601

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
預貯金	1,860,505	－	－	－
コールローン	360,000	－	－	－
債券貸借取引支払保証金	3,008,591	－	－	－
買入金銭債権	400,000	－	－	26,954
有価証券	5,205,611	16,339,212	11,745,308	29,070,778
満期保有目的の債券	3,147,005	8,513,143	5,789,782	24,218,660
公社債	3,147,005	8,415,143	5,789,782	24,218,660
国債	1,976,100	3,730,300	2,151,700	22,816,000
地方債	667,693	3,664,247	2,738,211	967,710
社債	503,212	1,020,596	899,871	434,950
外国証券	－	98,000	－	－
責任準備金対応債券	1,425,492	5,042,705	3,309,736	3,696,200
公社債	1,425,492	5,042,705	3,309,736	3,696,200
国債	1,417,700	4,874,800	2,937,400	3,598,100
地方債	7,792	129,894	306,338	70,300
社債	－	38,011	65,998	27,800
その他有価証券のうち満期があるもの	633,113	2,783,363	2,645,789	1,155,918
公社債	633,113	2,198,493	674,645	485,631
国債	3,700	20,000	－	－
地方債	181,946	506,560	145,435	－
社債	447,467	1,671,932	529,210	485,631
外国証券	－	584,870	1,971,143	670,286
貸付金	1,571,189	3,206,595	2,689,155	1,511,687
合計	12,405,898	19,545,807	14,434,463	30,609,420

(注４)債券貸借取引受入担保金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
債券貸借取引受入担保金	3,658,492	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
債券貸借取引受入担保金	3,648,478	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
公社債	43,526,994	48,060,756	4,533,761
国債	32,497,522	36,429,888	3,932,365
地方債	8,010,537	8,454,263	443,725
社債	3,018,933	3,176,604	157,670
外国証券	98,000	101,894	3,894
その他	－	－	－
小計	43,624,994	48,162,650	4,537,655
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
公社債	70,564	70,025	△539
国債	－	－	－
地方債	64,865	64,341	△523
社債	5,699	5,683	△15
外国証券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	70,564	70,025	△539
合計	43,695,559	48,232,675	4,537,116

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
公社債	42,141,421	49,650,127	7,508,706
国債	31,240,749	38,024,234	6,783,484
地方債	8,043,348	8,573,320	529,971
社債	2,857,322	3,052,573	195,250
外国証券	98,000	102,387	4,387
その他	－	－	－
小計	42,239,421	49,752,514	7,513,093
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
公社債	400	399	△0
国債	－	－	－
地方債	400	399	△0
社債	－	－	－
外国証券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	400	399	△0
合計	42,239,821	49,752,914	7,513,092

２．責任準備金対応債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
公社債	15,462,719	16,638,173	1,175,453
国債	14,655,817	15,800,030	1,144,212
地方債	674,853	699,297	24,444
社債	132,049	138,846	6,797
外国証券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	15,462,719	16,638,173	1,175,453
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
公社債	30,488	30,273	△214
国債	4,450	4,419	△31
地方債	25,036	24,857	△179
社債	1,001	997	△4
外国証券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	30,488	30,273	△214
合計	15,493,208	16,668,447	1,175,238

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
公社債	13,563,423	15,062,160	1,498,737
国債	12,913,582	14,367,701	1,454,119
地方債	517,065	551,080	34,015
社債	132,776	143,378	10,602
外国証券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	13,563,423	15,062,160	1,498,737
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
公社債	－	－	－
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	－	－	－
外国証券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	13,563,423	15,062,160	1,498,737

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	－	－	－
公社債	4,868,151	4,768,988	99,163
国債	828,655	827,483	1,171
地方債	681,442	679,443	1,998
社債	3,358,053	3,262,061	95,992
外国証券	1,781,819	1,455,693	326,126
外国公社債	1,781,819	1,455,693	326,126
その他（※）	30,084	27,989	2,095
小計	6,680,055	6,252,670	427,384
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	－	－	－
公社債	335,848	336,406	△558
国債	100,000	100,000	△0
地方債	99,121	99,311	△189
社債	136,726	137,094	△367
外国証券	81,673	82,019	△346
外国公社債	81,673	82,019	△346
その他（※）	1,713,983	1,713,983	－
小計	2,131,505	2,132,410	△904
合計	8,811,560	8,385,080	426,480

(※)「その他」には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	－	－	－
公社債	3,764,417	3,660,820	103,597
国債	24,299	23,713	585
地方債	659,349	657,098	2,251
社債	3,080,768	2,980,008	100,759
外国証券	2,922,017	2,602,654	319,363
外国公社債	2,922,017	2,602,654	319,363
その他（※）	105,300	101,954	3,345
小計	6,791,735	6,365,429	426,306
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	－	－	－
公社債	351,377	352,130	△752
国債	－	－	－
地方債	185,330	185,625	△295
社債	166,046	166,504	△457
外国証券	668,804	696,717	△27,912
外国公社債	668,804	696,717	△27,912
その他（※）	1,054,894	1,054,999	△105
小計	2,075,076	2,103,847	△28,770
合計	8,866,811	8,469,276	397,535

(※)「その他」には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含めております。

４．売却した責任準備金対応債券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
公社債	1,717,375	56,869	－
国債	1,717,375	56,869	－
合計	1,717,375	56,869	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
公社債	－	－	－
国債	－	－	－
合計	－	－	－

５．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
公社債	－	－	－
社債	－	－	－
外国証券	158,468	5,038	4,963
合計	158,468	5,038	4,963

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
公社債	4,705	8	－
社債	4,705	8	－
外国証券	276,241	1,233	1,592
合計	280,946	1,241	1,592

（金銭の信託関係）

運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

前連結会計年度（平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
				うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
特定金銭信託	1,434,943	1,079,701	355,241	357,085	1,844

(※)442百万円の減損処理を行っております。

なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格等の平均値が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
				うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
特定金銭信託	1,644,547	1,480,555	163,992	231,857	67,865

(※)16,748百万円の減損処理を行っております。

なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格等の平均値が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
時価ヘッジ	為替予約取引	外貨建債券
	売建
	米ドル		172,008	－	△12,843
	ユーロ		191,112	－	13,337
合計			363,120	－	493

(※)時価の算定方法

連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
時価ヘッジ	為替予約取引	外貨建債券
	売建
	米ドル		392,081	－	5,408
	ユーロ		1,301,602	－	△764
合計			1,693,683	－	4,644

(※)時価の算定方法

連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	金利スワップ取引	貸付金
	受取固定・ 　支払変動		13,750	13,750	32
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	貸付金
	受取固定・ 　支払変動		88,200	65,500	（※２）
合計			－	－	32

(※１)時価の算定方法

割引現在価値により算定しております。

(※２)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	金利スワップ取引	貸付金
	受取固定・ 　支払変動		13,750	13,750	197
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	貸付金
	受取固定・ 　支払変動		65,500	46,050	（※２）
合計			－	－	197

(※１)時価の算定方法

割引現在価値により算定しております。

(※２)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該貸付金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

また、当社は、平成27年10月１日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第96号）に基づく退職等年金給付の制度に加入しており、当社の要拠出額は、当連結会計年度200百万円であります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	56,627	58,356
会計方針の変更による累積的影響額	5,104	－
会計方針の変更を反映した期首残高	61,731	58,356
勤務費用	3,639	3,901
利息費用	428	404
数理計算上の差異の発生額	242	294
退職給付の支払額	△2,483	△2,642
過去勤務費用の発生額	△5,174	－
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	－	384
その他	△26	103
退職給付債務の期末残高	58,356	60,803

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	58,356	60,803
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債	58,356	60,803

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	3,639	3,901
利息費用	428	404
数理計算上の差異の費用処理額	△297	△280
過去勤務費用の費用処理額	△30	△369
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－	384
その他	69	68
確定給付制度に係る退職給付費用	3,808	4,108

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	5,143	△369
数理計算上の差異	△540	△575
合計	4,603	△944

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	5,143	4,774
未認識数理計算上の差異	2,777	2,201
合計	7,920	6,975

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率	0.7	0.3～0.7

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
責任準備金	559,683		640,360
価格変動準備金	134,860		157,340
支払備金	49,850		45,603
退職給付に係る負債	16,875		17,078
その他有価証券評価差額金	769		27,048
その他	15,020		19,007
小計	777,060		906,439
評価性引当額	△2,948		△7,582
繰延税金資産合計	774,111		898,857
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△224,458		△183,164
その他	△2,599		△3,560
繰延税金負債合計	△227,057		△186,724
繰延税金資産（負債）の純額	547,053		712,132

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	30.78		28.85
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	26.85		15.91
その他	0.13		2.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.76		47.59

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の28.85％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは28.24％、平成30年４月１日以降のものについては28.00％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が21,101百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,780百万円、その他有価証券評価差額金が4,617百万円それぞれ増加しております。