文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や輸出が持ち直したものの、個人消費が低迷したことから、緩やかな回復にとどまりました。世界経済は、米国が堅調に推移し、欧州も緩やかに回復したものの、中国をはじめとする新興国の成長ペースの鈍化が継続したことなどから、前期に続き弱い成長にとどまりました。
このような経済動向を受けて、当第３四半期連結累計期間の運用環境としては、国内長期金利（10年国債利回り）は、0.3％台で始まった後、欧州金利が過度な金利低下への反動などから急上昇したことを受け、一時0.5％台まで上昇しましたが、その後、欧州の物価指標が伸び悩む中、再び欧州金利が低下基調となったことや、日銀の国債買い入れによる良好な国債の需給環境、中国をはじめとする新興国の景気減速への警戒感などから、0.3％台前半まで徐々に低下しました。更に、12月の日銀金融政策決定会合で、量的・質的金融緩和を補完・円滑化するための措置が発表されたことを受け、国内長期金利は一層低下し、12月末は0.27％となりました。また、日経平均株価は、19,000円台で始まった後、米国株上昇等の影響を受けて上昇し、５月中旬から８月中旬までは概ね20,000円台で推移しましたが、８月下旬に中国株急落の影響等を受け急落し、９月下旬には一時16,000円台まで下落しました。その後、市場の想定よりも好調な企業業績や日銀への追加緩和期待等から、再び20,000円台まで上昇しましたが、12月の欧州中央銀行の追加緩和の内容が市場予想を下回ったことや原油安等による欧米主要国株の下落等を受け、再度下落し、12月末は19,033円となりました。
こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入４兆39億円、資産運用収益１兆353億円、その他経常収益２兆2,544億円を合計した結果、７兆2,937億円となりました。
経常費用は、保険金等支払金６兆4,954億円、責任準備金等繰入額１億円、資産運用費用72億円、事業費3,910億円、その他経常費用721億円を合計した結果、６兆9,659億円となりました。
この結果、経常利益は3,277億円となり、経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は727億円となりました。
なお、当社の当第３四半期累計期間における基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)は、3,523億円となりました。
② 財政状態の分析
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ２兆2,321億円減少し、82兆6,828億円（前連結会計年度末比2.6％減）となりました。
主な要因は、有価証券が、前連結会計年度末に比べ１兆8,284億円減少し、64兆4,477億円（同2.8％減）となったこと及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に対する貸付残高の減少により、貸付金が、前連結会計年度末に比べ5,475億円減少し、９兆4,298億円（同5.5％減）となったことによるものであります。
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ２兆2,278億円減少し、80兆7,114億円（同2.7％減）となりました。
主な要因は、保有契約の減少により、責任準備金が、前連結会計年度末に比べ２兆1,605億円減少し、72兆9,520億円（同2.9％減）となったことによるものであります。
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ43億円減少し、１兆9,714億円（同0.2％減）となりました。
主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度末に比べ482億円増加し、4,602億円（同11.7％増）となりましたが、保有している有価証券等の含み益が減少したことに伴い、その他有価証券評価差額金が、前連結会計年度末に比べ522億円減少し、5,057億円（同9.4％減）となったことによるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,614.8％と高い健全性を維持しております。
(参考)当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
区分 | 前事業年度末 (平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間末 (平成27年12月31日) | ||
件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
個人保険 | 13,539 | 39,159,046 | 14,896 | 43,099,646 |
個人年金保険 | 1,318 | 3,615,908 | 1,358 | 3,525,925 |
(注) 個人年金保険の金額については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
区分 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
個人保険 | 1,795 | 5,248,661 | 1,792 | 5,353,805 |
個人年金保険 | 109 | 393,144 | 50 | 176,938 |
(注) 個人年金保険の金額については、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分 | 前事業年度末 (平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間末 (平成27年12月31日) | |
個人保険 | 2,526,861 | 2,783,908 | |
個人年金保険 | 673,838 | 656,851 | |
合計 | 3,200,699 | 3,440,760 | |
| うち医療保障・生前 | 257,460 | 285,221 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
区分 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
個人保険 | 344,903 | 363,701 | |
個人年金保険 | 133,943 | 84,038 | |
合計 | 478,846 | 447,740 | |
| うち医療保障・生前 | 30,967 | 37,764 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考)当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
区分 | 前事業年度末 (平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間末 (平成27年12月31日) | ||
件数 | 保険金額・年金額 | 件数 | 保険金額・年金額 | |
保険 | 19,950 | 54,322,353 | 17,693 | 48,164,189 |
年金保険 | 2,951 | 1,077,945 | 2,650 | 960,905 |
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
区分 | 前事業年度末 (平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間末 (平成27年12月31日) | |
保険 | 2,655,722 | 2,279,005 | |
年金保険 | 1,017,318 | 910,549 | |
合計 | 3,673,040 | 3,189,555 | |
| うち医療保障・ | 490,550 | 456,469 |
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記(3)に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。