第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項を追加しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
格付けの低下に関するリスク
当社は、格付会社より格付けを取得しておりますが、当社の財務内容の悪化等により格付けが引き下げられた場合、新規契約の減少、既存契約の解約の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、内外需ともに力強さを欠き、緩やかな回復にとどまりました。世界経済は、米国や欧州が緩やかな回復を続けた一方、中国をはじめとする新興国の成長ペースの鈍化が一服したことなどから、前連結会計年度と同程度の成長となりました。
このような経済動向の中、当第２四半期連結累計期間の運用環境としては、国内長期金利(10年国債利回り)は、△0.04％台で始まり、７月に一時△0.30％まで低下しましたが、その後は上昇基調で推移し、９月末にかけて△0.08％台まで上昇しました。また、日経平均株価は16,700円台で始まり、６月下旬に一時14,800円台まで下落しましたが、７月以降、上下に振れながらも上昇基調で推移し、９月末は16,400円台となりました。
こうした事業環境にあって、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入２兆8,125億円(前年同期比2.4％増)、資産運用収益6,783億円(同1.5％減)、その他経常収益8,429億円(同41.7％減)を合計した結果、４兆3,338億円(同11.2％減)となりました。
経常費用は、保険金等支払金３兆7,931億円(同12.8％減)、資産運用費用1,052億円(同2,368.1％増)、事業費2,780億円(同6.5％増)、その他経常費用495億円(同4.9％増)等を合計した結果、４兆2,260億円(同9.4％減)となりました。
この結果、経常利益は1,078億円(同50.7％減)となり、経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は425億円(同12.3％減)となりました。
なお、当社の当第２四半期累計期間における基礎利益（生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標）は、1,944億円となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、80兆4,922億円(前連結会計年度末比1.3％減)となりました。
主な資産構成は、国債を中心とする有価証券が63兆6,126億円（同0.0％増）、貸付金が８兆5,719億円（同4.5％減）、金銭の信託が１兆7,716億円（同7.7％増）であります。
負債の部合計は、78兆7,096億円（同1.2％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は74兆119億円（同1.2％減）であります。
純資産の部合計は、１兆7,825億円（同5.3％減）となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、含み益が減少したことにより、2,968億円（同26.8％減）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率（大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ）は、1,458.0％と高い健全性を維持しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ7,563億円支出減の6,821億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ7,924億円収入減の2,059億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ95億円支出増の343億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首から5,104億円減少し、１兆3,521億円となりました。
(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
|
区分 |
前事業年度末 (平成28年３月31日) |
当第２四半期会計期間末 (平成28年９月30日) |
||
|
件数 |
金額 |
件数 |
金額 |
|
|
個人保険 |
15,350 |
44,406,257 |
16,388 |
47,754,407 |
|
個人年金保険 |
1,367 |
3,476,492 |
1,370 |
3,325,357 |
(注) 個人年金保険の金額については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
|
区分 |
前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
件数 |
金額 |
件数 |
金額 |
|
|
個人保険 |
1,171 |
3,522,466 |
1,351 |
4,393,055 |
|
個人年金保険 |
37 |
133,030 |
10 |
39,797 |
(注) 個人年金保険の金額については、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
|
区分 |
前事業年度末 (平成28年３月31日) |
当第２四半期会計期間末 (平成28年９月30日) |
|
|
個人保険 |
2,863,561 |
3,068,302 |
|
|
個人年金保険 |
656,079 |
606,694 |
|
|
合計 |
3,519,640 |
3,674,997 |
|
|
|
うち医療保障・ |
293,413 |
311,984 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
|
区分 |
前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
|
個人保険 |
238,184 |
282,394 |
|
|
個人年金保険 |
62,778 |
19,429 |
|
|
合計 |
300,962 |
301,823 |
|
|
|
うち医療保障・ |
24,655 |
26,001 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
|
区分 |
前事業年度末 (平成28年３月31日) |
当第２四半期会計期間末 (平成28年９月30日) |
||
|
件数 |
保険金額・年金額 |
件数 |
保険金額・年金額 |
|
|
保険 |
16,973 |
46,114,524 |
15,679 |
42,242,940 |
|
年金保険 |
2,576 |
932,109 |
2,389 |
858,505 |
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
|
区分 |
前事業年度末 (平成28年３月31日) |
当第２四半期会計期間末 (平成28年９月30日) |
|
|
保険 |
2,167,911 |
1,963,096 |
|
|
年金保険 |
884,630 |
817,022 |
|
|
合計 |
3,052,541 |
2,780,119 |
|
|
|
うち医療保障・ |
445,288 |
423,174 |
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
(参考３) 連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：百万円)
|
項目 |
前連結会計年度末 (平成28年３月31日) |
当第２四半期 (平成28年９月30日) |
||
|
ソルベンシー・マージン総額 |
(Ａ) |
5,547,846 |
5,389,079 |
|
|
|
資本金等 |
1,438,806 |
1,469,794 |
|
|
|
価格変動準備金 |
782,268 |
752,641 |
|
|
|
危険準備金 |
2,374,846 |
2,314,244 |
|
|
|
異常危険準備金 |
－ |
－ |
|
|
|
一般貸倒引当金 |
71 |
67 |
|
|
|
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％） |
505,374 |
369,066 |
|
|
|
土地の含み損益×85％ (マイナスの場合100％) |
△3,474 |
△115 |
|
|
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 |
6,975 |
6,661 |
||
|
|
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 |
442,977 |
476,584 |
|
|
|
負債性資本調達手段等 |
－ |
－ |
|
|
|
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 |
－ |
－ |
|
|
|
控除項目 |
－ |
－ |
|
|
|
その他 |
－ |
135 |
|
|
リスクの合計額  |
(Ｂ) |
706,591 |
739,234 |
|
|
|
保険リスク相当額 |
Ｒ1 |
159,046 |
156,262 |
|
|
一般保険リスク相当額 |
Ｒ5 |
－ |
－ |
|
|
巨大災害リスク相当額 |
Ｒ6 |
－ |
－ |
|
|
第三分野保険の保険リスク相当額 |
Ｒ8 |
78,262 |
73,569 |
|
|
少額短期保険業者の保険リスク相当額 |
Ｒ9 |
－ |
－ |
|
|
予定利率リスク相当額 |
Ｒ2 |
170,717 |
165,405 |
|
|
最低保証リスク相当額 |
Ｒ7 |
－ |
－ |
|
|
資産運用リスク相当額 |
Ｒ3 |
476,029 |
517,950 |
|
|
経営管理リスク相当額 |
Ｒ4 |
17,681 |
18,263 |
|
ソルベンシー・マージン比率 (Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100 |
1,570.3％ |
1,458.0％ |
||
(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。