１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 かんぽシステムソリューションズ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。
(ⅰ)満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法(定額法)
(ⅱ)責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
(ⅲ)その他有価証券
(イ)時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等(株式については中間連結会計期間末日以前１カ月の市場価格等の平均)に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)
(ロ)時価を把握することが極めて困難と認められるもの
・取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
・上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
(ⅰ)建物
２年～60年
(ⅱ)その他の有形固定資産
２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻先(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、当中間連結会計期間59百万円、前連結会計年度211百万円であります。
② 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
(5) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上しております。
(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ⅰ)ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券
(ⅱ)ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金
③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
(ⅰ)標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
(ⅱ)標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、平成22年度より、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「管理機構」という。)からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた額は、当中間連結会計期間90,527百万円、前連結会計年度179,558百万円であります。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当中間連結会計期間から適用しております。
２．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社は、当中間連結会計期間より、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1) 取引の概要
当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度における業績等により定まる数のポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭を本信託（株式給付信託(BBT)）から給付いたします。
執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は526百万円、株式数は223千株であります。
※１．責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
(1) 責任準備金対応債券の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額 |
13,563,423 |
|
12,582,759 |
|
|
時価 |
15,062,160 |
|
14,043,170 |
|
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（残存年数20年以内の保険契約）
② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）
③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く）
なお、かんぽ生命保険契約（一般）商品を対象とする小区分については、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、残存年数が20年超の責任準備金が増加してきたため、当中間連結会計期間より、一般区分のすべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。
※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
2,980,599 |
|
3,022,014 |
|
※３．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
※４．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
|
|
|
|
※５．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
期首残高 |
2,074,919 |
|
1,936,494 |
|
|
契約者配当金支払額 |
316,246 |
|
159,871 |
|
|
利息による増加等 |
132 |
|
17 |
|
|
年金買増しによる減少 |
315 |
|
149 |
|
|
契約者配当準備金繰入額 |
178,004 |
|
77,989 |
|
|
期末残高 |
1,936,494 |
|
1,854,481 |
|
※６．担保に供している資産は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
有価証券 |
2,980,599 |
|
3,022,014 |
|
担保付き債務の額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
債券貸借取引受入担保金 |
3,648,478 |
|
3,681,831 |
|
なお、上記有価証券は、すべて現金担保付有価証券貸借取引により差し入れたものであります。
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
有価証券 |
3,940 |
|
726 |
|
※７．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
314 |
|
276 |
|
また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
558 |
|
649 |
|
※８．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券及び為替決済等の取引の担保として受け入れている有価証券であり、当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分を行わず所有しているものの時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
3,015,817 |
|
3,079,251 |
|
９．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。
なお、当該負担金は、拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
26,866 |
|
28,868 |
|
※10．管理機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除く。)は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及び価格変動準備金を積み立てております。
上述した責任準備金(危険準備金を除く。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
責任準備金 (危険準備金を除く。) |
46,712,164 |
|
44,359,279 |
|
|
危険準備金 |
2,011,685 |
|
1,925,137 |
|
|
価格変動準備金 |
635,806 |
|
613,095 |
|
※11．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上した「その他負債」には「機構預り金」が含まれております。「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)までに支払い等が行われていない額であります。
「機構預り金」の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
53,792 |
|
51,990 |
|
※１．事業費の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
||
|
営業活動費 |
|
|
|
|
|
営業管理費 |
|
|
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
|
※２．当中間連結会計期間における支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は38百万円であります。(前中間連結会計期間における支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は30百万円であります。)
また、当中間連結会計期間における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は91百万円であります。(前中間連結会計期間における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は116百万円であります。)
※３．保険料等収入のうち、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
||
|
700,116 |
|
534,645 |
|
※４．保険金のうち、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
||
|
3,869,988 |
|
3,250,282 |
|
※５．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者配当準備金に繰り入れた金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
||
|
105,534 |
|
75,508 |
|
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
|
|
当連結会計年度期首 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,000 |
580,000 |
－ |
600,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※１)当社は、平成27年８月１日付けで株式の分割を行い、当社普通株式１株を30株に分割しております。
(※２)普通株式の発行済株式の株式数の増加580,000千株は、株式の分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
24,527 |
1,226.38 |
平成27年３月31日 |
平成27年５月14日 |
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
|
|
当連結会計年度期首 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
600,000 |
－ |
－ |
600,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
228 |
5 |
223 |
(※１)普通株式の自己株式の当中間連結会計期間末株式数は、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式223千株であります。
(※２)普通株式の自己株式の株式数の増加228千株は、株式給付信託(BBT)の取得による増加であります。
(※３)普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
33,600 |
56.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
||
|
現金及び預貯金 |
1,748,967 |
|
1,352,159 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,748,967 |
|
1,352,159 |
|
＜借主側＞
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、有形固定資産(車両)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
１年内 |
4,636 |
|
5,056 |
|
|
１年超 |
299 |
|
246 |
|
|
合計 |
4,936 |
|
5,303 |
|
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注２)」に記載しております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預貯金 |
1,862,636 |
1,862,636 |
－ |
|
うち、その他有価証券(譲渡性預金) |
630,000 |
630,000 |
－ |
|
(2) コールローン |
360,000 |
360,000 |
－ |
|
(3) 債券貸借取引支払保証金 |
3,008,591 |
3,008,591 |
－ |
|
(4) 買入金銭債権 |
430,150 |
430,150 |
－ |
|
その他有価証券 |
430,150 |
430,150 |
－ |
|
(5) 金銭の信託(※１) |
1,644,547 |
1,644,547 |
－ |
|
(6) 有価証券 |
63,609,906 |
72,621,736 |
9,011,830 |
|
満期保有目的の債券 |
42,239,821 |
49,752,914 |
7,513,092 |
|
責任準備金対応債券 |
13,563,423 |
15,062,160 |
1,498,737 |
|
その他有価証券 |
7,806,661 |
7,806,661 |
－ |
|
(7) 貸付金 |
8,978,366 |
9,844,960 |
866,593 |
|
保険約款貸付 |
95,629 |
95,629 |
－ |
|
一般貸付(※２) |
829,027 |
909,184 |
80,228 |
|
機構貸付(※２) |
8,053,780 |
8,840,145 |
786,365 |
|
貸倒引当金(※３) |
△71 |
－ |
－ |
|
資産計 |
79,894,197 |
89,772,621 |
9,878,423 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
3,648,478 |
3,648,478 |
－ |
|
負債計 |
3,648,478 |
3,648,478 |
－ |
|
デリバティブ取引(※４) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
4,841 |
4,841 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
4,841 |
4,841 |
－ |
(※１)運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２)差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３)貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
(単位：百万円)
|
|
中間連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預貯金 |
1,352,159 |
1,352,159 |
－ |
|
うち、その他有価証券(譲渡性預金) |
260,000 |
260,000 |
－ |
|
(2) コールローン |
355,000 |
355,000 |
－ |
|
(3) 債券貸借取引支払保証金 |
3,054,016 |
3,054,016 |
－ |
|
(4) 買入金銭債権 |
197,074 |
197,074 |
－ |
|
その他有価証券 |
197,074 |
197,074 |
－ |
|
(5) 金銭の信託(※１) |
1,771,607 |
1,771,607 |
－ |
|
(6) 有価証券 |
63,608,444 |
72,768,743 |
9,160,298 |
|
満期保有目的の債券 |
40,976,543 |
48,676,430 |
7,699,886 |
|
責任準備金対応債券 |
12,582,759 |
14,043,170 |
1,460,411 |
|
その他有価証券 |
10,049,141 |
10,049,141 |
－ |
|
(7) 貸付金 |
8,571,929 |
9,394,240 |
822,311 |
|
保険約款貸付 |
105,403 |
105,403 |
－ |
|
一般貸付(※２) |
908,405 |
989,261 |
80,923 |
|
機構貸付(※２) |
7,558,187 |
8,299,575 |
741,387 |
|
貸倒引当金(※３) |
△67 |
－ |
－ |
|
資産計 |
78,910,231 |
88,892,841 |
9,982,609 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
3,681,831 |
3,681,831 |
－ |
|
負債計 |
3,681,831 |
3,681,831 |
－ |
|
デリバティブ取引(※４) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
44,162 |
44,162 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
44,162 |
44,162 |
－ |
(※１)運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２)差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３)貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(１年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、及び(3) 債券貸借取引支払保証金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「(6) 有価証券」と同様の評価によっております。
(5) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
債券貸借取引受入担保金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、次のとおりであります。
(1) 通貨関連（為替予約取引）
中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の先物相場に基づき算定しております。
(2) 金利関連（金利スワップ取引）
割引現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象の一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
非上場株式(※) |
－ |
|
4,239 |
|
(※)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
公社債 |
42,141,421 |
49,650,127 |
7,508,706 |
|
国債 |
31,240,749 |
38,024,234 |
6,783,484 |
|
地方債 |
8,043,348 |
8,573,320 |
529,971 |
|
社債 |
2,857,322 |
3,052,573 |
195,250 |
|
外国証券 |
98,000 |
102,387 |
4,387 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
42,239,421 |
49,752,514 |
7,513,093 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
公社債 |
400 |
399 |
△0 |
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
400 |
399 |
△0 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
外国証券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
400 |
399 |
△0 |
|
合計 |
42,239,821 |
49,752,914 |
7,513,092 |
当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
(単位：百万円)
|
|
中間連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
公社債 |
40,862,941 |
48,558,971 |
7,696,030 |
|
国債 |
30,463,739 |
37,454,207 |
6,990,468 |
|
地方債 |
7,757,260 |
8,274,174 |
516,914 |
|
社債 |
2,641,942 |
2,830,589 |
188,646 |
|
外国証券 |
98,000 |
102,096 |
4,096 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
40,960,941 |
48,661,068 |
7,700,126 |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
公社債 |
15,601 |
15,361 |
△239 |
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
8,101 |
8,015 |
△86 |
|
社債 |
7,500 |
7,346 |
△153 |
|
外国証券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
15,601 |
15,361 |
△239 |
|
合計 |
40,976,543 |
48,676,430 |
7,699,886 |
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
公社債 |
13,563,423 |
15,062,160 |
1,498,737 |
|
国債 |
12,913,582 |
14,367,701 |
1,454,119 |
|
地方債 |
517,065 |
551,080 |
34,015 |
|
社債 |
132,776 |
143,378 |
10,602 |
|
外国証券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
13,563,423 |
15,062,160 |
1,498,737 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
公社債 |
－ |
－ |
－ |
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
外国証券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,563,423 |
15,062,160 |
1,498,737 |
当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
(単位：百万円)
|
|
中間連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
公社債 |
12,437,457 |
13,899,626 |
1,462,169 |
|
国債 |
11,794,538 |
13,211,278 |
1,416,740 |
|
地方債 |
510,280 |
545,013 |
34,733 |
|
社債 |
132,638 |
143,334 |
10,696 |
|
外国証券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
12,437,457 |
13,899,626 |
1,462,169 |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を |
|
|
|
|
公社債 |
145,302 |
143,543 |
△1,758 |
|
国債 |
138,102 |
136,521 |
△1,580 |
|
地方債 |
7,200 |
7,022 |
△177 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
外国証券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
145,302 |
143,543 |
△1,758 |
|
合計 |
12,582,759 |
14,043,170 |
1,460,411 |
３．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
公社債 |
3,764,417 |
3,660,820 |
103,597 |
|
国債 |
24,299 |
23,713 |
585 |
|
地方債 |
659,349 |
657,098 |
2,251 |
|
社債 |
3,080,768 |
2,980,008 |
100,759 |
|
外国証券 |
2,922,017 |
2,602,654 |
319,363 |
|
外国公社債 |
2,922,017 |
2,602,654 |
319,363 |
|
その他(※１) |
105,300 |
101,954 |
3,345 |
|
小計 |
6,791,735 |
6,365,429 |
426,306 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
公社債 |
351,377 |
352,130 |
△752 |
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
185,330 |
185,625 |
△295 |
|
社債 |
166,046 |
166,504 |
△457 |
|
外国証券 |
668,804 |
696,717 |
△27,912 |
|
外国公社債 |
668,804 |
696,717 |
△27,912 |
|
その他(※１) |
1,054,894 |
1,054,999 |
△105 |
|
小計 |
2,075,076 |
2,103,847 |
△28,770 |
|
合計 |
8,866,811 |
8,469,276 |
397,535 |
(※１)「その他」には「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱うものを含めております。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
(単位：百万円)
|
|
中間連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
公社債 |
4,547,125 |
4,447,948 |
99,177 |
|
国債 |
170,170 |
167,742 |
2,428 |
|
地方債 |
1,210,570 |
1,205,977 |
4,592 |
|
社債 |
3,166,383 |
3,074,228 |
92,155 |
|
外国証券 |
2,762,278 |
2,541,410 |
220,867 |
|
外国公社債 |
2,762,278 |
2,541,410 |
220,867 |
|
その他(※１) |
356,892 |
350,900 |
5,991 |
|
小計 |
7,666,296 |
7,340,259 |
326,036 |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
公社債 |
229,832 |
230,626 |
△793 |
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
92,464 |
92,560 |
△96 |
|
社債 |
137,368 |
138,066 |
△697 |
|
外国証券 |
1,807,840 |
1,843,995 |
△36,155 |
|
外国公社債 |
1,807,840 |
1,843,995 |
△36,155 |
|
その他(※１) |
802,246 |
803,000 |
△753 |
|
小計 |
2,839,919 |
2,877,622 |
△37,702 |
|
合計 |
10,506,216 |
10,217,881 |
288,334 |
(※１)「その他」には「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱うものを含めております。
(※２)20,484百万円の減損処理を行っております。
なお、外貨建その他有価証券のうち債券については、円相場の著しい上昇により、円換算後の金額が著しく下落するときは、外貨建ての時価を、中間連結会計期間末日の為替相場により円換算し、換算差額を有価証券評価損として計上しております。
従来、「円相場の著しい上昇」の有無の判断を期末日の為替相場により行っておりましたが、外貨建債券への投資が増加する中、長期・安定的な収益の確保を目的とした運用実態に鑑み、経営成績をより適切に表示する観点から、当中間連結会計期間から、期末日以前１カ月の平均為替相場により行うことといたしました。
なお、当中間連結会計期間の経常利益及び中間純利益に与える影響はありません。
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
|
|
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
||||
|
特定金銭信託 |
1,644,547 |
1,480,555 |
163,992 |
231,857 |
67,865 |
(※)16,748百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格等の平均値が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
中間連結貸借 |
取得原価 |
差額 |
|
|
|
うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
||||
|
特定金銭信託 |
1,771,607 |
1,649,868 |
121,739 |
203,361 |
81,622 |
(※)5,091百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が当該取得原価まで回復する見込みがあると認められないものを対象としております。
株式の時価が「著しく下落した」と判断する基準は以下のとおりであります。
・中間連結会計期間末日以前１カ月の市場価格等の平均値が取得原価と比べて50％以上下落した銘柄
・中間連結会計期間末日以前１カ月の市場価格等の平均値が取得原価と比べて30％以上50％未満下落し、かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
従来、売買目的有価証券以外の時価のある株式について、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄については、時価が「著しく下落した」と判断し減損処理を行っておりました。昨今、株式残高が増加してきたことから、長期投資を前提とした運用実態に鑑み、経営成績をより適切に表示する観点から、当中間連結会計期間より、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、市場価格の推移も含めて「著しく下落した」に該当するかどうかを判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合には減損処理を行う方法といたしました。
これにより、従来の方法と比べて、減損額は1,258百万円減少しております。