当連結会計年度の設備投資は、投資総額43,376百万円であります。主な内訳としては、かんぽ総合情報システムの更改に関する機器及びソフトウエアへの投資が14,271百万円であります。
平成29年３月31日現在
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 |
|||
|
建物及び |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 |
― |
本社 |
41,563 |
68,208 (145,255.71) ［1,292.89］ |
213,656 |
323,429 |
4,609 ［2,399］ |
|
北海道エリア本部 |
― |
営業用 |
236 |
― |
23 |
259 |
159 ［47］ |
|
東北エリア本部 |
― |
営業用 |
98 |
― |
18 |
116 |
207 ［55］ |
|
関東エリア本部 |
― |
営業用 |
219 |
― |
35 |
254 |
314 ［68］ |
|
東京エリア本部 |
― |
営業用 |
286 |
― |
27 |
314 |
356 ［69］ |
|
南関東エリア本部 |
― |
営業用 |
139 |
― |
17 |
157 |
153 ［41］ |
|
信越エリア本部 |
― |
営業用 |
117 |
― |
21 |
139 |
124 ［31］ |
|
北陸エリア本部 |
― |
営業用 |
153 |
― |
13 |
166 |
106 ［30］ |
|
東海エリア本部 |
― |
営業用 |
326 |
― |
47 |
374 |
274 ［61］ |
|
近畿エリア本部 |
― |
営業用 |
378 |
― |
38 |
416 |
452 ［85］ |
|
中国エリア本部 |
― |
営業用 |
433 |
63 (1,343.16) |
35 |
532 |
189 ［49］ |
|
四国エリア本部 |
― |
営業用 |
87 |
― |
11 |
99 |
115 ［27］ |
|
事業所名 |
セグメント |
設備の |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 |
|||
|
建物及び |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
九州エリア本部 |
― |
営業用 |
345 |
― |
27 |
372 |
321 ［80］ |
|
沖縄エリア本部 |
― |
営業用 |
97 |
― |
7 |
104 |
45 ［6］ |
(注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。
４．従業員数は就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(期間雇用社員及び高齢再雇用社員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。
５．建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料の合計は、9,134百万円であります。なお、賃借している土地の面積を［ ］内に外書きで記載しております。
６．帳簿価額のうち、「その他」の主なものとしては、ソフトウエア 189,788百万円、器具備品 15,806百万円、建設仮勘定 6,255百万円、リース資産 2,004百万円であります。なお、各事業所で使用するリース資産は少額であるため、一括して本社に計上しております。
連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
平成29年３月31日現在
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金 |
着手年月 |
完了予定年月 |
|
|
投資総額 |
既支払額 |
|||||||
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提出会社 |
本社 |
― |
大手町再開発ビル(仮称)の購入等(注１) |
39,250 |
22,404 |
自己資金 |
平成26年 |
平成30年 |
(注) １．当該ビルの一部を自社所有とするものであります。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称については記載を省略しております。
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、資産の有効活用と維持管理コストの削減を図るため、当社が保有する以下の固定資産について譲渡する方針を決議しております。
なお、譲渡資産の概要は、次のとおりであります。
|
資産の名称 |
土地 |
建物 |
現況 |
|
旧東京サービスセンター |
26,808.85 ㎡ |
43,440.70 ㎡ |
倉庫 |
(注) １．現時点では、具体的な譲渡先、譲渡金額、譲渡時期については未定であります。また、譲渡先の決定方法については入札とすることを検討中ですが、現時点では未定であります。
２．上記以外に、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称については記載を省略しております。