文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項を追加しております。
格付けの低下に関するリスク
当社は、格付会社より格付けを取得しておりますが、当社の財務内容の悪化等により格付けが引き下げられた場合、新規契約の減少、既存契約の解約の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(6) 資産運用に関するリスク
② ①以外の市場リスク
当社の保有する外貨建資産に係る為替リスクがへッジされていない部分について、為替相場の変動が発生した場合や、為替リスクをヘッジしていたとしても、国内外の金利差拡大によりヘッジコストが高まり、これまでの条件でロールによる為替予約が出来なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、外国金利の変動により、当社の保有する外国証券の価値が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は市場性のある株式を保有していることから、株価が下落した場合には、保有株式に評価損や売却損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、家計部門の不振が続く中で企業部門が持ち直し、緩やかな回復が続きました。世界経済は、米国や欧州が堅調な回復を続けた一方、中国をはじめとする新興国の成長ペースの鈍化が一服したことなどから、前連結会計年度と同程度の成長となりました。
このような経済動向を受けて、当第３四半期連結累計期間の運用環境としては、国内長期金利(10年国債利回り)は、△0.04％台で始まり、６月下旬には△0.2％台まで低下しましたが、11月中旬以降はプラス圏で推移し、12月末は0.04％となりました。また、日経平均株価は、16,700円台で始まり、６月下旬に一時14,800円台まで下落しましたが、その後は上昇基調で推移し、12月末は19,100円台となりました。
こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入３兆8,777億円(前年同期比3.2％減)、資産運用収益１兆370億円(同0.2％増)、その他経常収益１兆5,833億円(同29.8％減)を合計した結果、６兆4,981億円(同10.9％減)となりました。
経常費用は、保険金等支払金５兆6,638億円(同12.8％減)、資産運用費用1,299億円(同1,699.8％増)、事業費4,118億円(同5.3％増)、その他経常費用719億円(同0.3％減)等を合計した結果、６兆2,775億円(同9.9％減)となりました。
この結果、経常利益は2,205億円(同32.7％減)となり、経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は680億円(同6.5％減)となりました。
なお、当社の当第３四半期累計期間における基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)は、3,025億円となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、80兆3,006億円(前連結会計年度末比1.5％減)となりました。
主な資産構成は、国債を中心とする有価証券が64兆2,912億円（同1.1％増）、貸付金が８兆5,578億円（同4.7％減）、金銭の信託が２兆454億円（同24.4％増）であります。
負債の部合計は、78兆4,247億円（同1.6％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は73兆2,388億円（同2.3％減）であります。
純資産の部合計は、１兆8,759億円（同0.4％減）となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、含み益が減少したことにより、3,649億円（同10.0％減）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,370.3％と高い健全性を維持しております。
(参考１)当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
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区分 |
前事業年度末 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (平成28年12月31日) |
||
|
件数 |
金額 |
件数 |
金額 |
|
|
個人保険 |
15,350 |
44,406,257 |
16,695 |
48,707,174 |
|
個人年金保険 |
1,367 |
3,476,492 |
1,366 |
3,225,486 |
(注) 個人年金保険の金額については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
|
区分 |
前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
件数 |
金額 |
件数 |
金額 |
|
|
個人保険 |
1,792 |
5,353,805 |
1,821 |
5,887,805 |
|
個人年金保険 |
50 |
176,938 |
10 |
39,797 |
(注) 個人年金保険の金額については、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
|
区分 |
前事業年度末 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (平成28年12月31日) |
|
|
個人保険 |
2,863,561 |
3,128,959 |
|
|
個人年金保険 |
656,079 |
586,234 |
|
|
合計 |
3,519,640 |
3,715,193 |
|
|
|
うち医療保障・ |
293,413 |
321,921 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
|
区分 |
前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
個人保険 |
363,701 |
383,748 |
|
|
個人年金保険 |
84,038 |
19,429 |
|
|
合計 |
447,740 |
403,177 |
|
|
|
うち医療保障・ |
37,764 |
39,793 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額。)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２)当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
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区分 |
前事業年度末 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (平成28年12月31日) |
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件数 |
保険金額・年金額 |
件数 |
保険金額・年金額 |
|
|
保険 |
16,973 |
46,114,524 |
15,065 |
40,455,660 |
|
年金保険 |
2,576 |
932,109 |
2,310 |
828,049 |
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
|
区分 |
前事業年度末 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (平成28年12月31日) |
|
|
保険 |
2,167,911 |
1,868,244 |
|
|
年金保険 |
884,630 |
789,164 |
|
|
合計 |
3,052,541 |
2,657,409 |
|
|
|
うち医療保障・ |
445,288 |
412,712 |
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。