１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
２．責任準備金対応債券
責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分（残存年数20年以内の保険契約）
② かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）
③ かんぽ生命保険契約（一時払年金）商品区分（一部の保険種類を除く。）
なお、かんぽ生命保険契約（一般）商品を対象とする小区分については、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、残存年数が20年超の責任準備金が増加してきたため、第１四半期連結会計期間より、一般区分のすべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。
※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
||
|
2,980,599 |
|
3,525,324 |
|
※２．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
||
|
期首残高 |
2,074,919 |
|
1,936,494 |
|
|
契約者配当金支払額 |
316,246 |
|
238,381 |
|
|
利息による増加等 |
132 |
|
22 |
|
|
年金買増しによる減少 |
315 |
|
211 |
|
|
契約者配当準備金繰入額 |
178,004 |
|
122,992 |
|
|
期末残高 |
1,936,494 |
|
1,820,917 |
|
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
(単位：百万円) |
|||
|
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
||
|
27,085 |
|
27,731 |
|
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
24,527 |
1,226.38 |
平成27年３月31日 |
平成27年５月14日 |
利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
33,600 |
56.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注２)」に記載しております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預貯金 |
1,862,636 |
1,862,636 |
－ |
|
うち、その他有価証券(譲渡性預金) |
630,000 |
630,000 |
－ |
|
(2) コールローン |
360,000 |
360,000 |
－ |
|
(3) 債券貸借取引支払保証金 |
3,008,591 |
3,008,591 |
－ |
|
(4) 買入金銭債権 |
430,150 |
430,150 |
－ |
|
その他有価証券 |
430,150 |
430,150 |
－ |
|
(5) 金銭の信託(※１) |
1,644,547 |
1,644,547 |
－ |
|
(6) 有価証券 |
63,609,906 |
72,621,736 |
9,011,830 |
|
満期保有目的の債券 |
42,239,821 |
49,752,914 |
7,513,092 |
|
責任準備金対応債券 |
13,563,423 |
15,062,160 |
1,498,737 |
|
その他有価証券 |
7,806,661 |
7,806,661 |
－ |
|
(7) 貸付金 |
8,978,366 |
9,844,960 |
866,593 |
|
保険約款貸付 |
95,629 |
95,629 |
－ |
|
一般貸付(※２) |
829,027 |
909,184 |
80,228 |
|
機構貸付(※２) |
8,053,780 |
8,840,145 |
786,365 |
|
貸倒引当金(※３) |
△71 |
－ |
－ |
|
資産計 |
79,894,197 |
89,772,621 |
9,878,423 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
3,648,478 |
3,648,478 |
－ |
|
負債計 |
3,648,478 |
3,648,478 |
－ |
|
デリバティブ取引(※４) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
4,841 |
4,841 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
4,841 |
4,841 |
－ |
(※１)運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２)差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３)貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
(単位：百万円)
|
|
四半期連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預貯金 |
801,677 |
801,677 |
－ |
|
うち、その他有価証券(譲渡性預金) |
390,000 |
390,000 |
－ |
|
(2) コールローン |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
(3) 債券貸借取引支払保証金 |
2,705,046 |
2,705,046 |
－ |
|
(4) 買入金銭債権 |
88,169 |
88,169 |
－ |
|
その他有価証券 |
88,169 |
88,169 |
－ |
|
(5) 金銭の信託(※１) |
2,045,409 |
2,045,409 |
－ |
|
(6) 有価証券 |
64,287,045 |
72,113,051 |
7,826,005 |
|
満期保有目的の債券 |
40,975,478 |
47,540,628 |
6,565,150 |
|
責任準備金対応債券 |
12,559,744 |
13,820,600 |
1,260,855 |
|
その他有価証券 |
10,751,823 |
10,751,823 |
－ |
|
(7) 貸付金 |
8,557,742 |
9,304,614 |
746,872 |
|
保険約款貸付 |
111,532 |
111,532 |
－ |
|
一般貸付(※２) |
913,039 |
984,241 |
71,267 |
|
機構貸付(※２) |
7,533,236 |
8,208,841 |
675,604 |
|
貸倒引当金(※３) |
△66 |
－ |
－ |
|
資産計 |
78,685,090 |
87,257,968 |
8,572,878 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
4,092,918 |
4,092,918 |
－ |
|
負債計 |
4,092,918 |
4,092,918 |
－ |
|
デリバティブ取引(※４) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(95,260) |
(95,260) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(95,260) |
(95,260) |
－ |
(※１)運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２)差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３)貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(１年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、及び(3) 債券貸借取引支払保証金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「(6)有価証券」と同様の評価によっております。
(5) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。また、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
債券貸借取引受入担保金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、次のとおりであります。
(1) 通貨関連（為替予約取引）
四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）の先物相場に基づき算定しております。
(2) 金利関連（金利スワップ取引）
割引現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象の一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
||
|
非上場株式(※) |
－ |
|
4,239 |
|
(※)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
公社債 |
42,141,821 |
49,650,527 |
7,508,705 |
|
国債 |
31,240,749 |
38,024,234 |
6,783,484 |
|
地方債 |
8,043,748 |
8,573,719 |
529,971 |
|
社債 |
2,857,322 |
3,052,573 |
195,250 |
|
外国証券 |
98,000 |
102,387 |
4,387 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
42,239,821 |
49,752,914 |
7,513,092 |
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
公社債 |
40,877,478 |
47,439,268 |
6,561,790 |
|
国債 |
30,734,186 |
36,684,276 |
5,950,090 |
|
地方債 |
7,645,347 |
8,095,341 |
449,993 |
|
社債 |
2,497,944 |
2,659,650 |
161,706 |
|
外国証券 |
98,000 |
101,360 |
3,360 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
40,975,478 |
47,540,628 |
6,565,150 |
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
公社債 |
13,563,423 |
15,062,160 |
1,498,737 |
|
国債 |
12,913,582 |
14,367,701 |
1,454,119 |
|
地方債 |
517,065 |
551,080 |
34,015 |
|
社債 |
132,776 |
143,378 |
10,602 |
|
外国証券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,563,423 |
15,062,160 |
1,498,737 |
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
公社債 |
12,559,744 |
13,820,600 |
1,260,855 |
|
国債 |
11,910,982 |
13,132,379 |
1,221,396 |
|
地方債 |
516,191 |
546,132 |
29,941 |
|
社債 |
132,569 |
142,088 |
9,518 |
|
外国証券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,559,744 |
13,820,600 |
1,260,855 |
３．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
公社債 |
4,115,794 |
4,012,950 |
102,844 |
|
国債 |
24,299 |
23,713 |
585 |
|
地方債 |
844,680 |
842,724 |
1,956 |
|
社債 |
3,246,814 |
3,146,512 |
100,302 |
|
外国証券 |
3,590,822 |
3,299,371 |
291,450 |
|
外国公社債 |
3,590,822 |
3,299,371 |
291,450 |
|
その他(※１) |
1,160,194 |
1,156,954 |
3,239 |
|
合計 |
8,866,811 |
8,469,276 |
397,535 |
(※１)「その他」には「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱うものを含めております。
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
四半期連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
株式 |
51,453 |
49,914 |
1,539 |
|
公社債 |
4,925,286 |
4,872,042 |
53,244 |
|
国債 |
430,216 |
444,218 |
△14,001 |
|
地方債 |
1,310,458 |
1,312,956 |
△2,498 |
|
社債 |
3,184,610 |
3,114,867 |
69,743 |
|
外国証券 |
4,516,358 |
4,406,974 |
109,384 |
|
外国公社債 |
4,516,358 |
4,406,974 |
109,384 |
|
その他(※１) |
1,736,893 |
1,750,600 |
△13,706 |
|
合計 |
11,229,992 |
11,079,531 |
150,461 |
(※１)「その他」には「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱うものを含めております。
(※２)外貨建その他有価証券のうち債券について、円相場の著しい上昇により円換算後の金額が著しく下落するときは減損処理を行っております。従来、「円相場の著しい上昇」の有無の判断を期末日の為替相場により行っておりましたが、外貨建債券への投資が増加する中、長期・安定的な収益の確保を目的とした運用実態に鑑み経営成績をより適切に表示する観点から、当中間連結会計期間から期末日以前１カ月の平均為替相場により行うことといたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間には減損処理額はなく、変更による影響もありません。
(金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
特定金銭信託 |
1,644,547 |
1,480,555 |
163,992 |
(※)16,748百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格等の平均値が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
四半期連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
特定金銭信託 |
2,045,409 |
1,693,142 |
352,266 |
(※)1,379百万円の減損処理を行っております。
なお、金銭の信託において信託財産として運用している株式の減損については、時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が当該取得原価まで回復する見込みがあると認められないものを対象としております。
株式の時価が「著しく下落した」と判断する基準は以下のとおりであります。
・時価が取得原価と比べて50％以上下落した銘柄
・時価が取得原価と比べて30％以上50％未満下落し、かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
従来、売買目的有価証券以外の時価のある株式について、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄については、時価が「著しく下落した」と判断し減損処理を行っておりました。昨今、株式残高が増加してきたことから、長期投資を前提とした運用実態に鑑み、経営成績をより適切に表示する観点から、第１四半期連結会計期間より、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、市場価格の推移も含めて「著しく下落した」に該当するかどうかを判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合には減損処理を行う方法といたしました。
これにより、従来の方法と比べて、減損額は185百万円減少しております。