当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。
窓口端末機等及び紙幣硬貨入出金機４型使用等許諾契約(平成29年６月締結)
株式会社ゆうちょ銀行が所有し、郵便局の窓口に設置している窓口端末機等を、当社並びに当社の業務を委託している日本郵便株式会社、当社の連結子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社が当社業務の実施を目的として使用することについて、株式会社ゆうちょ銀行が当社に許諾すること等を定めた契約であります。本契約において当社は、株式会社ゆうちょ銀行に対して、株式会社ゆうちょ銀行が毎年度通知する機器使用料を支払うものとされております。本契約の有効期間は契約締結日から１年間(１年ごとの自動更新条項付)とされております。
なお、本契約は、株式会社ゆうちょ銀行が所有し、郵便局の窓口に設置している紙幣硬貨入出金機を、日本郵便株式会社が郵便及び物販窓口業務の実施を目的として使用することについて、株式会社ゆうちょ銀行が日本郵便株式会社に許諾することについても定めた契約となっているため、３社での契約となっております。
なお、第11期有価証券報告書で開示しております株式会社ゆうちょ銀行との窓口端末機使用等許諾契約(平成26年３月締結)は、上記契約を締結したことに伴い、失効致しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、輸出が伸び悩んだものの、個人消費が持ち直す中で、生産の増加が続いたこと等から、緩やかな回復が続きました。米国、欧州、中国では堅調な回復が続きました。
このような経済動向を受けて、当第１四半期連結累計期間の運用環境としては、国内長期金利(10年国債利回り)は、0.06％台で始まり、４月半ばには０％付近まで低下しましたが、その後は上昇基調で推移し、６月末には0.07％台まで上昇しました。また、日経平均株価は18,900円台で始まり、４月半ばに18,300円程度まで下落しましたが、その後は上昇基調で推移し、６月末は20,000円台となりました。
こうした事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆1,236億円(前年同期比20.6％減)、資産運用収益3,213億円(同6.6％減)、その他経常収益6,684億円(同33.1％増)を合計した結果、２兆1,135億円(同6.5％減)となりました。
経常費用は、保険金等支払金１兆8,507億円(同6.9％減)、資産運用費用163億円(同76.1％減)、事業費1,308億円(同2.8％減)、その他経常費用323億円(同27.6％増)等を合計した結果、２兆303億円(同8.4％減)となりました。
この結果、経常利益は832億円(同87.7％増)となり、経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は241億円(同24.3％増)となりました。
なお、当社の当第１四半期累計期間における基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)は、936億円となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、78兆9,259億円(前連結会計年度末比1.8％減)となりました。
主な資産構成は、国債を中心とする有価証券が62兆5,492億円(同1.5％減)、貸付金が８兆632億円(同0.0％増)、金銭の信託が２兆3,026億円(同8.3％増)であります。
負債の部合計は、76兆9,908億円(同1.9％減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は71兆8,085億円(同1.0％減)であります。
純資産の部合計は、１兆9,351億円(同4.4％増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、含み益が増加したことにより、4,157億円(同29.2％増)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,249.6％と高い健全性を維持しております。
(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
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区分 |
前事業年度末 (平成29年３月31日) |
当第１四半期会計期間末 (平成29年６月30日) |
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件数 |
金額 |
件数 |
金額 |
|
|
個人保険 |
17,150 |
50,097,987 |
17,435 |
50,972,818 |
|
個人年金保険 |
1,363 |
3,131,186 |
1,359 |
3,029,709 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
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区分 |
前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
件数 |
金額 |
件数 |
金額 |
|
|
個人保険 |
673 |
2,218,352 |
462 |
1,474,751 |
|
個人年金保険 |
10 |
39,778 |
－ |
－ |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
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区分 |
前事業年度末 (平成29年３月31日) |
当第１四半期会計期間末 (平成29年６月30日) |
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|
個人保険 |
3,207,988 |
3,271,803 |
|
|
個人年金保険 |
569,359 |
543,227 |
|
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合計 |
3,777,348 |
3,815,031 |
|
|
|
うち医療保障・ |
333,857 |
342,805 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
|
区分 |
前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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|
個人保険 |
144,137 |
104,575 |
|
|
個人年金保険 |
19,419 |
－ |
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|
合計 |
163,557 |
104,575 |
|
|
|
うち医療保障・ |
12,118 |
13,294 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
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区分 |
前事業年度末 (平成29年３月31日) |
当第１四半期会計期間末 (平成29年６月30日) |
||
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件数 |
保険金額・年金額 |
件数 |
保険金額・年金額 |
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保険 |
14,412 |
38,605,449 |
13,804 |
36,808,236 |
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年金保険 |
2,235 |
799,116 |
2,134 |
758,730 |
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
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区分 |
前事業年度末 (平成29年３月31日) |
当第１四半期会計期間末 (平成29年６月30日) |
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保険 |
1,771,625 |
1,674,500 |
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年金保険 |
762,884 |
725,543 |
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合計 |
2,534,509 |
2,400,044 |
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うち医療保障・ |
402,322 |
391,951 |
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。