文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費が持ち直す中で、輸出、生産が増加したこと等から、緩やかな回復が続きました。世界的に製造業生産の増加が継続したこと等により、米国、欧州、中国でも経済は堅調な回復が続きました。
このような経済動向を受けて、当第３四半期連結累計期間の運用環境は以下のとおりとなりました。
国内長期金利(10年国債利回り)は0.06％台で始まり、12月末は0.04％台で終わりました。その間、７月には欧州金利の上昇等を受け0.10％前後まで上昇する場面や、９月には北朝鮮情勢の悪化懸念等から一時マイナス圏まで低下する場面もあり、概ね△0.02％～0.10％のレンジで推移しました。また、日経平均株価は18,900円台で始まり、４月半ばには北朝鮮を巡る不透明感や欧州政治不安による円高の進行等を受け18,300円程度まで下落しましたが、その後は堅調な国内経済や米株高等を受けて上昇し、12月末は22,700円台となりました。
こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入３兆2,203億円(前年同期比17.0％減)、資産運用収益9,716億円(同6.3％減)、その他経常収益１兆8,032億円(同13.9％増)を合計した結果、５兆9,951億円(同7.7％減)となりました。
経常費用は、保険金等支払金５兆1,846億円(同8.5％減)、資産運用費用695億円(同46.5％減)、事業費3,970億円(同3.6％減)、その他経常費用889億円(同23.7％増)等を合計した結果、５兆7,402億円(同8.6％減)となりました。
この結果、経常利益は2,548億円(同15.6％増)となり、経常利益に特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は750億円(同10.3％増)となりました。
なお、当社の当第３四半期累計期間における基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)は、2,873億円となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、77兆1,817億円(前連結会計年度末比3.9％減)となりました。
主な資産構成は、国債を中心とする有価証券が61兆1,556億円(同3.7％減)、貸付金が７兆6,383億円(同5.2％減)、金銭の信託が２兆7,782億円(同30.6％増)であります。
負債の部合計は、74兆9,762億円(同4.5％減)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は70兆6,170億円(同2.6％減)であります。
純資産の部合計は、２兆2,054億円(同19.0％増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、含み益が増加したことにより、6,354億円(同97.4％増)となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,207.8％と高い健全性を維持しております。
(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
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区分 |
前事業年度末 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (平成29年12月31日) |
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件数 |
金額 |
件数 |
金額 |
|
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個人保険 |
17,150 |
50,097,987 |
17,859 |
52,226,656 |
|
個人年金保険 |
1,363 |
3,131,186 |
1,346 |
2,827,629 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
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区分 |
前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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件数 |
金額 |
件数 |
金額 |
|
|
個人保険 |
1,821 |
5,887,805 |
1,347 |
4,260,259 |
|
個人年金保険 |
10 |
39,797 |
0 |
2,324 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
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区分 |
前事業年度末 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (平成29年12月31日) |
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個人保険 |
3,207,988 |
3,357,688 |
|
|
個人年金保険 |
569,359 |
507,952 |
|
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合計 |
3,777,348 |
3,865,640 |
|
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うち医療保障・ |
333,857 |
369,303 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
|
区分 |
前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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個人保険 |
383,748 |
294,538 |
|
|
個人年金保険 |
19,429 |
204 |
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合計 |
403,177 |
294,743 |
|
|
|
うち医療保障・ |
39,793 |
43,641 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
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区分 |
前事業年度末 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (平成29年12月31日) |
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件数 |
保険金額・年金額 |
件数 |
保険金額・年金額 |
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保険 |
14,412 |
38,605,449 |
12,887 |
34,186,921 |
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年金保険 |
2,235 |
799,116 |
1,995 |
704,612 |
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
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区分 |
前事業年度末 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (平成29年12月31日) |
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保険 |
1,771,625 |
1,541,877 |
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年金保険 |
762,884 |
675,842 |
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合計 |
2,534,509 |
2,217,720 |
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うち医療保障・ |
402,322 |
376,119 |
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 次期オープン系システム構築(共通基盤)
当社において、次期オープン系システム構築(共通基盤)を計画しております。当該案件の投資予定総額は31,682百万円、既支払額は1,326百万円であり、平成29年10月から着手し、平成33年１月の完了を予定しております。