文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少していることに加え、債券貸借取引受入担保金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ１兆8,729億円減少し、74兆9,583億円(前連結会計年度末比2.4％減)となりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆8,729億円減少し、74兆9,583億円(前連結会計年度末比2.4％減)となりました。主な資産構成は、有価証券59兆496億円(同1.8％減)、貸付金７兆1,701億円(同6.0％減)及び金銭の信託２兆9,166億円(同3.6％増)となっております。
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆9,090億円減少し、72兆9,190億円(前連結会計年度末比2.6％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は69兆2,618億円(同1.0％減)となりました。
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ361億円増加し、２兆392億円(前連結会計年度末比1.8％増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は4,468億円(同10.6％増)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,138.6％と高い健全性を維持しております。
経常収益は、前年同期と比べ1,348億円減少し、１兆9,786億円(前年同期比6.4％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入１兆148億円(同9.7％減)、資産運用収益3,076億円(同4.3％減)、その他経常収益6,562億円(同1.8％減)となっております。
保険料等収入は、全期前納契約の減少等により、前年同期に比べ1,088億円減少し、１兆148億円(前年同期比9.7％減)となりました。
資産運用収益は、外国証券の売却による有価証券売却益が増加したものの、有価証券や貸付金から生じる利息及び配当金等収入が減少したこと等により、前年同期に比べ137億円減少し、3,076億円(前年同期比4.3％減)となりました。
その他経常収益は、責任準備金戻入額の減少等により、前年同期に比べ122億円減少し、6,562億円(前年同期比1.8％減)となりました。
経常費用は、前年同期と比べ1,269億円減少し、１兆9,034億円(前年同期比6.3％減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が１兆7,150億円(同7.3％減)、資産運用費用が348億円(同113.5％増)、事業費が1,250億円(同4.4％減)、その他経常費用が284億円(同12.2％減)等となっております。
保険金等支払金は、満期保険金の減少等により、前年同期に比べ1,356億円減少し、１兆7,150億円(前年同期比7.3％減)となりました。
資産運用費用は、外国証券の売却による有価証券売却損の増加及び為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の増加等により、前年同期に比べ185億円増加し、348億円(前年同期比113.5％増)となりました。
事業費は、新契約に係る業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ58億円減少し、1,250億円(前年同期比4.4％減)となりました。
その他経常費用は、前年同期において一時的に減価償却費が増加したこと等から、前年同期に比べ39億円減少し、284億円(前年同期比12.2％減)となりました。
経常利益は、金融派生商品費用の増加等により、前年同期に比べ79億円減少し、752億円(前年同期比9.6％減)となりました。
特別損失は、価格変動準備金繰入額の減少等により、前年同期に比べ157億円減少し、３億円(前年同期比97.9％減)となりました。
契約者配当準備金繰入額は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約にかかる有配当特約が減少した一方で、当社の保険契約にかかる無配当特約が増加したことにより、前年同期に比べ57億円減少し、268億円(前年同期比17.6％減)となりました。
経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ99億円増加し、340億円(前年同期比41.1％増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益の増加の主な要因は、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が前年同期に比べ52億円増加したことに加え、契約者配当準備金繰入額が減少したことによるものであります。
なお、当社の当第１四半期累計期間における基礎利益は、988億円となりました。
該当事項はありません。
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(単位：千件、百万円)
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区分 |
前事業年度末 (2018年３月31日) |
当第１四半期会計期間末 (2018年６月30日) |
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件数 |
金額 |
件数 |
金額 |
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個人保険 |
17,921 |
52,359,711 |
18,000 |
52,602,651 |
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個人年金保険 |
1,333 |
2,742,555 |
1,315 |
2,638,725 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(単位：千件、百万円)
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区分 |
前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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件数 |
金額 |
件数 |
金額 |
|
|
個人保険 |
462 |
1,474,751 |
451 |
1,440,476 |
|
個人年金保険 |
－ |
－ |
0 |
921 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(単位：百万円)
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区分 |
前事業年度末 (2018年３月31日) |
当第１四半期会計期間末 (2018年６月30日) |
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|
個人保険 |
3,367,381 |
3,377,491 |
|
|
個人年金保険 |
491,191 |
472,223 |
|
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合計 |
3,858,573 |
3,849,715 |
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うち医療保障・ |
382,107 |
391,950 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(単位：百万円)
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区分 |
前第１四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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個人保険 |
104,575 |
94,654 |
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個人年金保険 |
－ |
80 |
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合計 |
104,575 |
94,734 |
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うち医療保障・ |
13,294 |
17,010 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(単位：千件、百万円)
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区分 |
前事業年度末 (2018年３月31日) |
当第１四半期会計期間末 (2018年６月30日) |
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件数 |
保険金額・年金額 |
件数 |
保険金額・年金額 |
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保険 |
12,484 |
33,077,177 |
12,122 |
32,089,668 |
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年金保険 |
1,940 |
682,804 |
1,868 |
653,497 |
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における公表基準によるものであります。
(単位：百万円)
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区分 |
前事業年度末 (2018年３月31日) |
当第１四半期会計期間末 (2018年６月30日) |
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保険 |
1,492,160 |
1,446,453 |
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年金保険 |
656,195 |
629,191 |
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合計 |
2,148,356 |
2,075,644 |
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うち医療保障・ |
368,845 |
362,133 |
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。