1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

平成30年6月21日に提出いたしました第12期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2 【訂正事項】

第一部 企業情報

第2 事業の状況

3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(参考4)健全性の状況

(6) 有価証券含み損益の状況

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

 

 

第一部 【企業情報】

第2 【事業の状況】

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(参考4) 健全性の状況

(6) 有価証券含み損益の状況

(訂正前)

(省略)

(単位:億円)

 

前連結会計年度末
(平成29年3月31日)

当連結会計年度末
(平成30年3月31日)

含み損益(税効果適用前)

合計

 

77,005

 

77,703

 

満期保有目的の債券

 

60,768

 

61,186

 

責任準備金対応債券

 

11,800

 

10,932

 

その他有価証券

(注)

4,436

(注)

5,584

 

 

うち金銭の信託

 

3,807

 

5,164

 

(注) .税効果適用後の金額は、3,219億円になります。

.税効果適用後の金額は、4,039億円になります。

 

(訂正後)

(省略)

(単位:億円)

 

前連結会計年度末
(平成29年3月31日)

当連結会計年度末
(平成30年3月31日)

含み損益(税効果適用前)

合計

 

77,005

 

77,703

 

満期保有目的の債券

 

60,768

 

61,186

 

責任準備金対応債券

 

11,800

 

10,932

 

その他有価証券

(注)

4,436

(注)

5,584

 

 

うち金銭の信託

 

3,807

 

5,164

 

(注) 1.本表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は含んでおりません。また、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。

.税効果適用後の金額は、3,219億円になります。

.税効果適用後の金額は、4,045億円になります。