当連結会計年度においては、当社が保有するシステムのソフトウェア開発・基盤整備等のために総額34,637百万円の設備投資を行っております。
また、当社は、平成30年２月２日、資産の有効活用と維持管理コストの削減を図るため、当社が保有していた次の固定資産を譲渡いたしました。
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資産の名称及び所在地 |
土 地 |
建 物 |
譲渡益 |
|
旧東京サービスセンター (東京都港区) |
26,808.85 ㎡ |
43,440.70 ㎡ |
85,034百万円 |
(注) １．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した金額であります。
２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称については記載を省略しております。
なお、上記以外に、当連結会計年度中における重要な設備の除却、売却等はありません。
平成30年３月31日現在
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事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 |
|||
|
建物及び |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 |
― |
本社 |
29,173 |
43,002 (92,797.57) ［1,292.89］ |
192,225 |
264,401 |
4,631 ［2,234］ |
|
北海道エリア本部 |
― |
営業用 |
226 |
― |
19 |
245 |
164 ［42］ |
|
東北エリア本部 |
― |
営業用 |
212 |
― |
23 |
236 |
207 ［51］ |
|
関東エリア本部 |
― |
営業用 |
298 |
― |
36 |
335 |
321 ［63］ |
|
東京エリア本部 |
― |
営業用 |
472 |
― |
37 |
510 |
346 ［69］ |
|
南関東エリア本部 |
― |
営業用 |
146 |
― |
16 |
163 |
161 ［39］ |
|
信越エリア本部 |
― |
営業用 |
119 |
― |
18 |
137 |
124 ［28］ |
|
北陸エリア本部 |
― |
営業用 |
153 |
― |
11 |
164 |
110 ［31］ |
|
東海エリア本部 |
― |
営業用 |
321 |
― |
43 |
365 |
290 ［65］ |
|
近畿エリア本部 |
― |
営業用 |
519 |
― |
49 |
569 |
461 ［88］ |
|
中国エリア本部 |
― |
営業用 |
418 |
63 (1,343.16) |
31 |
513 |
186 ［46］ |
|
四国エリア本部 |
― |
営業用 |
92 |
― |
11 |
104 |
115 ［30］ |
|
事業所名 |
セグメント |
設備の |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 |
|||
|
建物及び |
土地 |
その他 |
合計 |
||||
|
九州エリア本部 |
― |
営業用 |
457 |
― |
27 |
484 |
330 ［79］ |
|
沖縄エリア本部 |
― |
営業用 |
93 |
― |
6 |
99 |
44 ［6］ |
(注) １．現在、休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。
４．従業員数は就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。
５．建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料の合計は、9,388百万円であります。なお、賃借している土地の面積を［ ］内に外書きで記載しております。
６．帳簿価額のうち、「その他」の主なものとしては、ソフトウエア 167,744百万円、器具備品 14,402百万円、建設仮勘定 8,149百万円、リース資産 2,161百万円であります。なお、各事業所で使用するリース資産は少額であるため、一括して本社に計上しております。
連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
平成30年３月31日現在
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金 |
着手年月 |
完了予定年月 |
|
|
投資総額 |
既支払額 |
|||||||
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提出会社 |
本社 (東京都千代田区) |
― |
大手町再開発ビル(仮称)の購入等(注１) |
39,807 |
24,158 |
自己資金 |
平成26年６月 |
平成30年８月 |
|
― |
― |
次期オープン系システム構築(共通基盤) |
32,936 |
6,500 |
自己資金 |
平成29年10月 |
平成33年１月 |
|
|
― |
― |
新営業用携帯端末の導入 |
12,590 |
722 |
自己資金 |
平成29年11月 |
平成31年４月 |
|
(注) １．当該ビルの一部を自社所有とするものであります。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称については記載を省略しております。
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。