有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。
移動平均法による償却原価法(定額法)
移動平均法による償却原価法(定額法)
移動平均法による原価法
期末日の市場価格等(株式については期末日以前１カ月の市場価格等の平均)に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)
・取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
・上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
２年～60年
２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻先(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、前事業年度65百万円、当事業年度232百万円であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
５．価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、貸付金の一部に対するキャッシュ・フロー・ヘッジとして金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジを行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象…外貨建債券
ヘッジ対象…貸付金
(3) ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び貸付金に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
なお、2017年度において、一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた責任準備金が含まれております。
また、2010年度より、管理機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を10年間にわたり追加して積み立てることとしております。これに伴い積み立てた額は、前事業年度180,903百万円、当事業年度179,882百万円であります。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分(残存年数30年以内の保険契約)
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が拡大したことに伴い、長期の保険契約群に対してデュレーション調整が容易となったことから、当事業年度より、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。
※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
※３．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
※４．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
※５．事業年度末日が支払期日である機構貸付について、事業年度末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けたものについては、支払期日が到来していないため仮受金に計上しております。各事業年度末日が支払期日である機構貸付及び当該機構貸付に係る経過利息として未収収益に計上した金額並びに当該機構貸付について事前に払い込みを受けたことにより仮受金に計上した金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
６．関係会社に対する金銭債権の総額及び金銭債務の総額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
※７．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
※８．関係会社の株式等の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
※９．担保に供している資産は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
担保付き債務は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
なお、上記有価証券は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。
上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及び為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
(単位：百万円)
※10．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
11．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約及び為替決済等の取引の担保として受け入れている有価証券であり、各事業年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
※12．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であり、その額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
13．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。
なお、当該負担金は、拠出した事業年度の事業費として処理しております。
(単位：百万円)
※14．管理機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除く。)は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及び価格変動準備金を積み立てております。
上述した責任準備金(危険準備金を除く。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
※15．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、管理機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された管理機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、各事業年度末までに支払い等が行われていない額であります。
１．関係会社との取引による収益の総額及び費用の総額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
※２．有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
※３．有価証券売却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
※４．当事業年度の金銭の信託運用益には、評価損が10,860百万円含まれております。(前事業年度の金銭の信託運用益には、評価損が561百万円含まれております。)
※５．当事業年度の金融派生商品費用には、評価損が367百万円含まれております。(前事業年度の金融派生商品費用には、評価益が1,223百万円含まれております。)
※６．当事業年度における支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は61百万円であります。(前事業年度における支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は116百万円であります。)
また、当事業年度における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は39百万円であります。(前事業年度における責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は177百万円であります。)
※７．固定資産等処分益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
※８. 前事業年度にて、土地等に係る固定資産等処分益86,053百万円を計上しておりますが、価格変動準備金繰入額には、これに相当する金額を含めております。
※９．保険料のうち、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料は、次のとおりであります。
※10．保険金のうち、管理機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金は、次のとおりであります。
※11．管理機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、管理機構のため契約者配当準備金に繰り入れた金額は、次のとおりであります。
子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(自己株式の取得)
当社は、2019年４月４日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づく同法第156条第１項の規定により、自己株式の取得に係る事項を決議し、2019年４月８日に取得を完了いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議事項
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、株主還元の強化と共に、2019年４月４日に「株式売出しに関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出しを踏まえ、今後の当社親会社の日本郵政株式会社保有株式売却に係る株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 50,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合8.3％)
③ 株式の取得価額の総額 1,000億円(上限)
④ 取得期間 2019年４月８日から2019年４月12日まで
⑤ 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
による買付け
⑥ その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、当社代表執行役社長又はその指名
する者に一任する。
２．自己株式取得の実施内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 37,411,100株
(3) 取得価額の総額 99,999,870,300円
(4) 取得日 2019年４月８日
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
による買付け
(自己株式の消却)
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2019年５月31日に消却を実施いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の数 37,400,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合6.2％)
３．消却日 2019年５月31日
(参考)
消却後の発行済株式総数 562,600,000株