当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況」及びその「２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(前略)
(1) 日本郵便株式会社との関係に関するリスク
① ユニバーサルサービスの提供に関するリスク
日本郵便株式会社は、郵政民営化法上のユニバーサルサービスに係る規定を遵守するため、当社と生命保険募集・契約維持管理業務委託契約及び保険窓口業務契約を締結して当社の保険代理業務を受託し、全国の各郵便局において、当社の商品及びサービスを提供しております(かかる契約の詳細については「４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。)。特に、保険窓口業務契約は、期間の定めのない契約であり、本契約に定める特段の事情がない限り当社から一方的に解除することはできないこととされております。また当社の定款上、当社は日本郵便株式会社との間で、保険窓口業務契約を締結する旨の規定が存在し、当該契約を終了させる場合には当社の定款変更が必要となります。したがって、当社が日本郵便株式会社との間の保険窓口業務契約を終了させるには、これらの手続等を充足する必要があります。
このように、当社が、ユニバーサルサービスの提供義務を負う日本郵便株式会社との間で、解除することが困難な保険窓口業務契約を締結することで、日本郵便株式会社がユニバーサルサービスを提供する上での関連保険会社としての地位を維持する契約上の義務を負うため、当社の柔軟な事業展開が困難となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後ユニバーサルサービスの確保に関する政府の施策、法令や規制等の改正等の内容によっては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。郵便局ネットワーク維持に要する費用は、従来、日本郵便株式会社と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づく委託手数料により賄われていましたが、当該費用のうち日本郵便株式会社が負担すべき額を除く基礎的費用は、本法に基づき、2020年３月期から、当社及び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として管理機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなります。
当該基礎的費用の算定方法は、直近の郵便局ネットワークの維持の状況を基礎とした次の費用の合計額となります。
ア 郵便局ネットワークを最小限度の規模の郵便局により構成するものとした場合における人件費、賃借料・工事費その他の郵便局の維持に要する費用、現金の輸送及び管理に要する費用、固定資産税・事業所税
イ 簡易郵便局で郵政事業に係る基本的な役務が利用できるようにすることを確保するための最小限度の委託に要する費用
当該基礎的費用及び交付金・拠出金の算定等に係る管理機構の事務費用は、郵便窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務において見込まれる利用者による郵便局ネットワークの利用の度合等に応じて按分され、保険窓口業務に係る按分額を当社が拠出金として拠出することとなりますが、拠出金額は管理機構が算定し、総務大臣の認可を受けて決定することとされているため、現時点では確定しておりません。
② 日本郵便株式会社への委託手数料等に関するリスク
当社は、日本郵便株式会社と締結している生命保険募集・契約維持管理業務委託契約、保険窓口業務契約等(以下「業務委託契約等」といいます。)及び代理店手数料規程等に基づき、日本郵便株式会社に対して委託手数料を支払っておりますが、その一部は、日本郵便株式会社が当社に提供する業務に必要な経費単価に郵便局数等を乗じて算定するものや、新契約の獲得により加算されるものがあります(委託手数料の詳細及び金額については、「４ 経営上の重要な契約等 (参考)日本郵便株式会社に支払う委託手数料」をご参照ください。)。このように、当社が日本郵便株式会社に支払う委託手数料は、日本郵便株式会社において当社からの委託業務に基づき発生する費用に応じて増加する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前記「① ユニバーサルサービスの提供に関するリスク」に記載のとおり、2020年３月期から、郵便局ネットワーク維持に要する基礎的費用は、当社及び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として管理機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなるため、当社が日本郵便株式会社に業務委託契約等に基づいて支払っている委託手数料についても見直しを行うこととしています。
また、委託手数料の他にも、当社は、委託元会社として生命保険の募集及び業務に係る品質を確保する責任があるため、代理店である郵便局において使用されるITシステムの導入、維持及び管理に係る費用の一部を負担し、また、当社の業務を行う日本郵便株式会社の従業員の指導、教育等の費用の一部を負担しております。
(後略)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ２兆3,410億円減少し、74兆4,901億円(前連結会計年度末比3.0％減)となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ２兆3,410億円減少し、74兆4,901億円(前連結会計年度末比3.0％減)となりました。主な資産構成は、有価証券58兆4,927億円(同2.7％減)、貸付金６兆7,787億円(同11.1％減)及び金銭の信託２兆7,781億円(同1.3％減)となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ２兆2,285億円減少し、72兆5,996億円(前連結会計年度末比3.0％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は67兆8,784億円(同3.0％減)となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,125億円減少し、１兆8,905億円(前連結会計年度末比5.6％減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は2,357億円(同41.6％減)となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,118.6％と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ818億円減少し、５兆9,133億円(前年同期比1.4％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入３兆19億円(同6.8％減)、資産運用収益9,150億円(同5.8％減)、その他経常収益１兆9,962億円(同10.7％増)となっております。
a. 保険料等収入
保険料等収入は、前納保険料の減少等により、前年同期に比べ2,183億円減少し、３兆19億円(前年同期比6.8％減)となりました。
b. 資産運用収益
資産運用収益は、有価証券売却益が増加したものの、有価証券や貸付金から生じる利息及び配当金等収入並びに金銭の信託運用益が減少したこと等により、前年同期に比べ565億円減少し、9,150億円(前年同期比5.8％減)となりました。
c. その他経常収益
その他経常収益は、責任準備金戻入額の増加等により、前年同期に比べ1,930億円増加し、１兆9,962億円(前年同期比10.7％増)となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ410億円減少し、５兆6,992億円(前年同期比0.7％減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が５兆1,143億円(同1.4％減)、資産運用費用が1,153億円(同65.8％増)、事業費が3,844億円(同3.2％減)、その他経常費用が851億円(同4.3％減)等となっております。
a. 保険金等支払金
保険金等支払金は、満期保険金の減少等により、前年同期に比べ703億円減少し、５兆1,143億円(前年同期比1.4％減)となりました。
b. 資産運用費用
資産運用費用は、有価証券売却損の増加及び為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の増加等により、前年同期に比べ457億円増加し、1,153億円(前年同期比65.8％増)となりました。
c. 事業費
事業費は、新契約に係る業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ126億円減少し、3,844億円(前年同期比3.2％減)となりました。
d. その他経常費用
その他経常費用は、前年同期において一時的に減価償却費が増加したこと等から、前年同期に比べ38億円減少し、851億円(前年同期比4.3％減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したものの、金融派生商品費用が増加したこと等により、前年同期に比べ408億円減少し、2,140億円(前年同期比16.0％減)となりました。
④ 特別損益
特別損益は、価格変動準備金について、前年同期において繰り入れを行った一方で、当期においては戻し入れを行ったこと等により、特別利益が前年同期に比べ80億円増加し、90億円(前年同期比797.1％増)となり、特別損失が前年同期に比べ480億円減少し、10億円(前年同期比97.8％減)となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、契約者配当を支払う有配当契約が減少したことにより、前年同期に比べ147億円減少し、866億円(前年同期比14.5％減)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ216億円増加し、966億円(前年同期比28.9％増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益の増加の主な要因は、基礎利益が増加したことに加え、契約者配当準備金繰入額が減少したことによるものであります。
なお、当社の当第３四半期累計期間における基礎利益は、2,930億円(前年同期比2.0％増)となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
(注) １．日本郵政グループの日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社は、グループ各社の本社機能を一拠点に集約・移転し、更なるグループのシナジー効果を発揮するため、前連結会計年度末以前から大手町再開発ビル(仮称)への移転を計画しておりましたが、大手町再開発により2018年８月に「大手町プレイス ウエストタワー」が完成し、当該施設の一部を自社所有いたしました。なお、当社における当該ビルへの本社移転は、2018年11月12日に行っております。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称については記載を省略しております。
(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。