【注記事項】

(追加情報)

(責任準備金対応債券)

責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。

 ① 簡易生命保険契約商品区分(残存年数30年以内の保険契約)

 ② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)

③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)

なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が拡大したことに伴い、長期の保険契約群に対してデュレーション調整が容易となったことから、第1四半期連結会計期間より、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

4,477,886

 

4,101,738

 

 

 

※2.契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

期首残高

1,772,565

 

1,622,889

 

契約者配当金支払額

267,178

 

164,608

 

利息による増加等

7

 

5

 

年金買増しによる減少

297

 

220

 

契約者配当準備金繰入額

117,792

 

86,643

 

期末残高

1,622,889

 

1,544,709

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
 至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
 至 2018年12月31日)

46,664

 

43,662

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年5月15日

取締役会

普通株式

36,000

60.00

2017年3月31日

2017年6月22日

利益剰余金

 

(※1) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(※2) 1株当たり配当額には、簡易生命保険誕生100周年記念配当2円が含まれております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月15日

取締役会

普通株式

40,800

68.00

2018年3月31日

2018年6月19日

利益剰余金

 

(※1) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(※2) 1株当たり配当額には、特別配当4円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注2)」に記載しております。

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預貯金

898,504

898,504

うち、その他有価証券(譲渡性預金)

420,000

420,000

(2) コールローン

265,000

265,000

(3) 債券貸借取引支払保証金

3,296,222

3,296,222

(4) 買入金銭債権

176,069

176,069

その他有価証券

176,069

176,069

(5) 金銭の信託(※1)

2,755,347

2,755,347

(6) 有価証券

60,126,174

67,338,137

7,211,962

満期保有目的の債券

38,490,055

44,608,732

6,118,677

責任準備金対応債券

10,676,330

11,769,615

1,093,285

その他有価証券

10,959,788

10,959,788

(7) 貸付金

7,627,086

8,216,144

589,057

保険約款貸付

135,314

135,314

一般貸付(※2)

919,051

985,547

66,556

機構貸付(※2)

6,572,781

7,095,282

522,500

貸倒引当金(※3)

△60

資産計

75,144,405

82,945,425

7,801,020

債券貸借取引受入担保金

3,663,547

3,663,547

負債計

3,663,547

3,663,547

デリバティブ取引(※4)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

1

1

ヘッジ会計が適用されているもの

1,270

1,270

デリバティブ取引計

1,271

1,271

 

(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。

(※2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(※3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

四半期連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預貯金

961,968

961,968

うち、その他有価証券(譲渡性預金)

400,000

400,000

(2) コールローン

130,000

130,000

(3) 債券貸借取引支払保証金

3,182,295

3,182,295

(4) 買入金銭債権

355,128

355,128

その他有価証券

355,128

355,128

(5) 金銭の信託(※1)

2,643,420

2,643,420

(6) 有価証券

58,483,353

65,527,358

7,044,004

満期保有目的の債券

36,837,026

42,839,809

6,002,782

責任準備金対応債券

10,578,231

11,619,453

1,041,221

その他有価証券

11,068,096

11,068,096

(7) 貸付金

6,778,731

7,301,142

522,410

保険約款貸付

141,094

141,094

一般貸付(※2)

972,585

1,036,545

64,008

機構貸付(※2)

5,665,100

6,123,503

458,402

貸倒引当金(※3)

△48

資産計

72,534,898

80,101,314

7,566,415

債券貸借取引受入担保金

3,642,632

3,642,632

負債計

3,642,632

3,642,632

デリバティブ取引(※4)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,183

1,183

ヘッジ会計が適用されているもの

65,059

65,059

デリバティブ取引計

66,242

66,242

 

(※1) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。

(※2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(※3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預貯金

預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(1年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン、及び(3) 債券貸借取引支払保証金

短期(1年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 買入金銭債権

「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「(6) 有価証券」と同様の評価によっております。

(5) 金銭の信託

株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。

保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(6) 有価証券

債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。また、投資信託は基準価格等によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

 

(7) 貸付金

保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限る等の特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。

一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

 

負 債

債券貸借取引受入担保金

短期(1年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、次のとおりであります。

(1) 通貨関連(為替予約取引)

四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の先物相場に基づき算定しております。

(2) 金利関連(金利スワップ取引)

割引現在価値により算定しております。

なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象の一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。

 

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

金銭の信託(※1)

59,526

 

134,723

 

有価証券

4,735

 

9,400

 

非上場株式(※2)

4,735

 

4,735

 

組合出資金(※2)

 

4,664

 

合計

64,262

 

144,123

 

 

(※1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるものについては、「(5) 金銭の信託」には含めておりません。

(※2) 非上場株式及び組合財産が非上場株式等で構成されている組合出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6) 有価証券」には含めておりません。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

公社債

38,392,055

44,508,572

6,116,516

国債

29,289,869

34,915,893

5,626,024

地方債

6,847,288

7,199,958

352,669

社債

2,254,897

2,392,719

137,822

外国証券

98,000

100,160

2,160

外国公社債

98,000

100,160

2,160

合計

38,490,055

44,608,732

6,118,677

 

 

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

四半期連結貸借対照表

計上額

時価

差額

公社債

36,739,026

42,740,262

6,001,236

国債

28,247,741

33,801,787

5,554,045

地方債

6,240,026

6,553,176

313,149

社債

2,251,258

2,385,299

134,041

外国証券

98,000

99,546

1,546

外国公社債

98,000

99,546

1,546

合計

36,837,026

42,839,809

6,002,782

 

 

2.責任準備金対応債券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

公社債

10,676,330

11,769,615

1,093,285

国債

9,884,662

10,942,829

1,058,167

地方債

561,453

587,254

25,801

社債

230,214

239,531

9,316

合計

10,676,330

11,769,615

1,093,285

 

 

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

四半期連結貸借対照表

計上額

時価

差額

公社債

10,578,231

11,619,453

1,041,221

国債

9,446,418

10,449,554

1,003,135

地方債

569,735

594,614

24,878

社債

562,076

575,283

13,207

合計

10,578,231

11,619,453

1,041,221

 

 

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

公社債

4,508,040

4,474,163

33,877

国債

415,365

424,274

△8,909

地方債

1,104,842

1,107,388

△2,546

社債

2,987,833

2,942,499

45,333

株式

190,659

180,384

10,274

外国証券

4,249,564

4,238,918

10,645

外国公社債

4,137,485

4,129,047

8,437

外国その他の証券

112,079

109,870

2,208

その他(※)

2,607,593

2,620,442

△12,849

合計

11,555,857

11,513,909

41,948

 

(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価420,000百万円、連結貸借対照表計上額420,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価173,907百万円、連結貸借対照表計上額176,069百万円)が含まれております。

 

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

四半期連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

公社債

4,266,830

4,224,375

42,455

国債

418,534

424,310

△5,775

地方債

1,056,767

1,054,311

2,455

社債

2,791,528

2,745,753

45,774

株式

207,962

227,278

△19,316

外国証券

4,781,877

4,714,346

67,531

外国公社債

4,606,205

4,534,346

71,859

外国その他の証券

175,672

179,999

△4,327

その他(※)

2,566,554

2,630,290

△63,736

合計

11,823,224

11,796,290

26,934

 

(※) 「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価400,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額400,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価353,026百万円、四半期連結貸借対照表計上額355,128百万円)が含まれております。

 

 

(金銭の信託関係)

1.運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

特定金銭信託

2,755,347

2,238,862

516,484

 

(※) 561百万円の減損処理を行っております。

 

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

四半期連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

特定金銭信託

2,643,420

2,344,373

299,046

 

(※) 5,597百万円の減損処理を行っております。

 

2. 減損処理の基準

信託財産として運用している株式について、時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

店頭

為替予約取引

 

 

 

 

売建

185

1

1

米ドル

185

1

1

合計

1

 

(※) 時価の算定方法

連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

店頭

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

121,384

1,183

1,183

    米ドル

116,222

1,126

1,126

 加ドル

5,161

56

56

合計

1,183

 

(※) 時価の算定方法

四半期連結会計期間末日の先物相場に基づき算定しております。