当社では、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして取り組んでおります。しかしながら、お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性のある事例が判明したため、全ての当社のご契約(過去５年間分の消滅契約を含む約３千万件、ご契約者数で約２千万人)を検証することとしました。
このうち、当社において、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型、すなわち、契約乗換に際し、乗換前のご契約は解約されたが乗換後のご契約が引受謝絶となった場合、契約乗換後、告知義務違反により乗換後のご契約が解除となり保険金が支払謝絶等となった場合、特約切替や保険金額の減額により、より合理的なご提案が可能であった場合、契約乗換前後で予定利率が低下しており、保障の内容・保障期間の変動がない等の場合、契約乗換の判定期間後(乗換後のご契約の契約日の後７か月から後９か月)の解約により、保障の重複が生じた場合については、具体的にお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないか調査を行い、お客さまのご意向・ご都合に合わせて、契約の復元等を行ってまいります。
これらの取り組みによる業績に与える影響については、現時点で合理的に見積もることは困難であり、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表にはこの影響を反映しておりません。なお、取り組みの進捗状況等により、当社の将来の業績に影響を与える可能性があります。
※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
※２．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
(※１) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(※２) １株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
(※１) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(※２) １株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月４日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月８日付けで自己株式37,411千株を取得したことにより、自己株式が99,999百万円増加しました。
また、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月31日付けで自己株式37,400千株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ99,970百万円減少しました。
自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の当第１四半期連結会計期間末の残高が△4,970百万円となったため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第１号 平成27年３月26日)に基づき、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前連結会計年度末から95,000百万円減少し405,044百万円、利益剰余金は14,392百万円減少し661,134百万円、自己株式は５百万円減少し445百万円となりました。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注２)」に記載しております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(単位：百万円)
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(１年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、及び(3) 債券貸借取引支払保証金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「(6) 有価証券」と同様の評価によっております。
(5) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。また、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
(1) 社債
日本証券業協会が公表する売買参考統計値によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、次のとおりであります。
(1) 通貨関連(為替予約取引)
四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の先物相場に基づき算定しております。
(2) 金利関連(金利スワップ取引)
割引現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象の一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、「資産(5) 金銭の信託」には含めておりません。
(※２) 非上場株式及び組合財産が非上場株式等で構成されている組合出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(6) 有価証券」には含めておりません。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
３．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価405,000百万円、連結貸借対照表計上額405,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価352,762百万円、連結貸借対照表計上額354,958百万円)が含まれております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(※) 「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価405,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額405,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価202,494百万円、四半期連結貸借対照表計上額204,734百万円)が含まれております。
(金銭の信託関係)
１．運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(2019年３月31日)
(※)10,860百万円の減損処理を行っております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(※)11,409百万円の減損処理を行っております。
２. 減損処理の基準
信託財産として運用している株式について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
(※) 時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
(単位：百万円)
(※) 時価の算定方法
四半期連結会計期間末日の先物相場に基づき算定しております。