当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第１四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(前略)
(12) 事業戦略・経営計画が奏功しないリスク
当社は、中期経営計画をはじめとする事業戦略・経営計画を策定しておりますが、これらに含まれる施策の実施については、本「事業等のリスク」に記載された各種のリスクが内在しております。また、将来において、当社による上記施策の実施を阻害するリスクが高まる又は新たなリスクが生じる可能性もあります。
さらに、これらの事業戦略・経営計画は、市場金利、外国為替、株価、事業環境、法制度、一般的経済状況、当社及び日本郵便株式会社の従業員の活動状況等に係る多くの前提を置き、それらに基づいて作成されておりますが、かかる前提どおりとならない場合には、当該計画における目標を達成できない可能性があります。加えて、市場金利の低下に伴う保険料見直しを行ったこと、又は現中期経営計画において、「保障重視の販売の強化」、「新たな顧客層の開拓」、「新商品開発」等に取り組むこととしている中、顧客にとって魅力的な保障性商品の提供ができないこと若しくは営業社員による有効な営業活動ができないことなどにより、新契約の獲得が計画どおりとならない場合等には、当該計画における目標を達成できない可能性があります。
なお、第13期有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおり、日本郵政グループの中期経営計画の中で、当社グループは、販売・資産運用両面での収益向上と保有契約年換算保険料の反転・成長を目指すことを掲げており、具体的には、保有契約年換算保険料(個人保険)、１株当たり当期純利益及び１株当たり配当額という３つの主要定量目標を設定しております。しかしながら、保有契約年換算保険料(個人保険)については、保険料の値上げなどにより貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少したことを主たる要因として、2018年６月末、９月末、12月末及び2019年３月末においてそれぞれ4.82兆円、4.78兆円、4.73兆円及び4.67兆円と推移しており、かかる状況を踏まえると、当連結会計年度末時点においては同中期経営計画における保有契約年換算保険料(個人保険)の目標値の達成は困難であると認識しております。
上記の他、下記「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 対処すべき課題」に記載の契約乗換等に関する事案の判明を受け、当社は、日本郵便株式会社との間で、2019年度の営業目標を設定しないことを決定しており、2020年度以降については営業目標における指標の見直しを検討してまいりますが、かかる営業目標の見直しの結果によっては、当該計画における目標を達成できない可能性があります。
また、当社においては、「保障重視の販売の強化」、「新たな顧客層の開拓」、「新商品開発」や「募集事前チェック機能※の強化」等に取り組むことによりお客さまのご意向に沿ったご契約の獲得を進めていく予定ですが、当該事案の判明を受けて、当社グループに対するお客さま、その他のステークホルダーからの信用は大きく毀損されている状況にあり、かかる信用が早期に回復しないことにより、新契約の獲得が計画どおり進まない場合や既存の契約の解約数の増加を抑制できない場合には、当該計画における目標を達成できない可能性があります。
この他、日本郵政株式会社は、将来的なIFRS適用を検討しており、将来的に当社もIFRSを適用する可能性があるほか、会計方針等の変更を行う可能性もあります。
※ 募集事前チェック機能：新規申込みの際、システム上の手続きをロックし、郵便局の管理者又は当社がお客さまのご意向を確認し、承認した場合のみ、その後の手続きを再開する機能。
(中略)
(17) オペレーショナルリスク
当社グループが業務を遂行していく工程には、オペレーショナルリスクが存在し、内部及び外部の不正行為、労務管理及び職場環境面での問題発生、顧客本位の業務運営への対応が不十分であることによる信用失墜、自然災害による被災やシステム障害等に伴う事業中断及び不適切な事務処理、外部への情報漏えいの発生等が生じる可能性があります。特に、当社は郵便局ネットワークに大きく依存しており、そこでは当社の事業のみならず、銀行・物流のサービスも並行して提供されるため、これらのオペレーショナルリスクが顕在化する可能性が相対的に高く、当社グループの業務運営、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク
当社及び日本郵便株式会社は、下記「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 対処すべき課題」に記載のとおり、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のある契約乗換※1等に係る事案が判明したことによって、当社グループに対するお客さま、その他のステークホルダーからの信用は大きく毀損されている状況にあります。そして、かかる事案に対処するため、当社グループにおいては、契約乗換の不勧奨、募集事前チェック機能の強化、条件付解約制度※2の導入、契約転換制度※3の導入などの施策や取り組み等を実施することにより、保険募集プロセスの品質改善を通じて、お客さま本位の業務運営を徹底することとしております。
しかしながら、上記事案の事実関係及び原因等の究明に関しては、当社及び日本郵便株式会社による調査に加え、外部専門家のみで構成される特別調査委員会による調査が2019年内を目途に行われる予定でありますが、これらのご契約調査が遅れる等によって、事実関係及び原因等の徹底究明にそれ以上の時間を要する可能性があります。また、今後、調査等を通じて、お客さまのご意向に沿わず不利益となる他の事例が判明する等の場合には、当社グループの社会的信用がさらに毀損されることにより、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加での施策や取り組み等が必要となる可能性があります。それらの結果、新契約の獲得が減少し、若しくは既存の契約の解約数の増加を抑制できず、又は対策のための追加的な費用を要すること等により当社グループの事業・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び日本郵便株式会社は、ご契約調査の結果判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る個別事案について、お客さまのご意向確認等を行っていくとともに、保険募集プロセスの品質改善に向けて更なる取り組みを実施していくものの、これらの取り組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の時間を要する可能性があり、その場合、上記の取り組みによる効果を発揮させるための追加的な費用がかかる可能性があります。さらに、取り組みによる効果が発揮されるまでの間に再度同種の事案が発生した場合には、当社グループの社会的信用及び業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び日本郵便株式会社は、当面の間(2019年７月から８月)、郵便局及び当社支店からの積極的な当社商品のご提案を控えることを決定しており、その結果、通常よりも新契約の獲得が進まないなどの理由により、当社グループの短期的な事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、かかる措置がいつ終了するかについては現時点では未定であり、仮に長期にわたり継続する場合には、新契約の獲得も引き続き進まないことにより、当社グループの中期的な事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、積極的な当社商品の営業を行わないことによって、当社の保険商品の営業社員が報酬の低下等により離職し又はモチベーションを喪失することにより、当社の保険商品の営業活動の再開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社及び日本郵便株式会社からお客さまに対する通常のご提案が可能となったとしても、当社グループへの信頼の喪失等により、当社の保険商品の販売が回復しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループは、保険業法及び郵政民営化法に基づき、金融庁及び総務省の監督に服しており、監督当局が当社が行うご契約調査の結果等を踏まえ、募集品質について問題がある事案が判明する、又はそれらを受けた取り組みが不十分であると判断した等の場合には、業務改善命令・業務停止命令その他の行政処分を受ける可能性があり、また、保険契約者等から訴訟を提起された場合には、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※1 乗換：契約乗換の判定期間内(契約日の前３か月から後６か月)に既にご加入の契約を解約し、新しい契約にご加入いただく形で保障内容を変更すること。
※2 条件付解約制度：乗換を契機に無保険となってしまうことを防止する観点から、新契約申込みの承諾可否に応じて、既契約の解約等の効力を発生させる制度。
※3 契約転換制度：保険期間の途中で、現在加入している契約を解約することなく、新たな内容の契約に移行することができる制度。
② 事務リスク
(本文略)
③ システムリスク
(本文略)
④ 情報漏えいリスク
(本文略)
⑤ コンプライアンス違反、不正・不祥事に関するリスク
(本文略)
⑥ 従業員、代理店、業務委託先、保険契約者等の不正により損害を被るリスク
(本文略)
(後略)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少していることに対応し、貸付金及び買入金銭債権が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ4,492億円減少し、73兆4,557億円(前連結会計年度末比0.6％減)となりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ4,492億円減少し、73兆4,557億円(前連結会計年度末比0.6％減)となりました。主な資産構成は、有価証券58兆4,705億円(同0.0％増)、貸付金６兆4,284億円(同5.3％減)及び金銭の信託２兆7,772億円(同0.4％減)となっております。
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ4,017億円減少し、71兆3,681億円(前連結会計年度末比0.6％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により66兆4,590億円(同0.9％減)となりました。
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ474億円減少し、２兆876億円(前連結会計年度末比2.2％減)となりました。純資産の部のうち、資本剰余金は、2019年４月８日付けで取得した自己株式37,411千株について2019年５月31日付けで37,400千株消却したことに伴い、前連結会計年度末に比べ950億円減少し、4,050億円(同19.0％減)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ620億円増加し、5,186億円(同13.6％増)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,198.5％と高い健全性を維持しております。
経常収益は、前年同期と比べ1,597億円減少し、１兆8,189億円(前年同期比8.1％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入9,358億円(同7.8％減)、資産運用収益2,769億円(同10.0％減)、その他経常収益6,061億円(同7.6％減)となっております。
保険料等収入は、全期前納契約の減少等に伴い、前年同期に比べ789億円減少し、9,358億円(前年同期比7.8％減)となりました。
資産運用収益は、低金利環境下の継続に伴い有価証券や貸付金から生じる利息及び配当金等収入が減少したこと、及び金銭の信託運用益が減少したこと等により、前年同期に比べ306億円減少し、2,769億円(前年同期比10.0％減)となりました。
その他経常収益は、責任準備金戻入額の減少等により、前年同期に比べ500億円減少し、6,061億円(前年同期比7.6％減)となりました。
経常費用は、前年同期と比べ1,404億円減少し、１兆7,629億円(前年同期比7.4％減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が１兆5,766億円(同8.1％減)、資産運用費用が311億円(同10.8％減)、事業費が1,280億円(同2.3％増)、その他経常費用が271億円(同4.3％減)等となっております。
保険金等支払金は、満期保険金等の保険金支払の減少により、前年同期に比べ1,383億円減少し、１兆5,766億円(前年同期比8.1％減)となりました。
資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用が増加したものの、有価証券売却損の減少等により、前年同期に比べ37億円減少し、311億円(前年同期比10.8％減)となりました。
事業費は、総じて大きな変動はなく、前年同期に比べ29億円増加し、1,280億円(前年同期比2.3％増)となりました。
その他経常費用は、減価償却費が減少したこと等により、前年同期に比べ12億円減少し、271億円(前年同期比4.3％減)となりました。
経常利益は、キャピタル損失が増加したこと等により、前年同期に比べ192億円減少し、560億円(前年同期比25.6％減)となりました。
特別損益は、前年同期に繰り入れとなっていた価格変動準備金について、当第１四半期連結会計期間において戻し入れとなったこと等により、前年同期に比べ159億円増加し、156億円となりました。
契約者配当準備金繰入額は、契約者配当を支払う有配当契約が減少したこと等により、前年同期に比べ60億円減少し、207億円(前年同期比22.7％減)となりました。
経常利益から特別損益、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したものの、価格変動準備金の戻し入れを行ったほか、契約者配当準備金繰入額が減少したこと等から、ほぼ前年同期並みの337億円(前年同期比0.9％減)となりました。
なお、当社の当第１四半期累計期間における基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)は、908億円(前年同期比8.1％減)となりました。
(3) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
当社は、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして、日本郵便株式会社と連携しながら、保険募集プロセスの品質向上やご家族同席などの高齢者募集対応をはじめとした諸課題に取り組んでまいりました。具体的には、2017年４月に「お客さま本位の業務運営に係る基本方針」を策定、公表し、募集品質向上策を「募集品質向上に向けた総合対策」として重層的に取り組んでおり、2018年度からの中期経営計画においても、お客さま本位の業務運営の徹底をその主要戦略のひとつとして掲げております。
しかしながら、先般、お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、契約乗換後のお申し込みがお客さまの健康状態などにより引受謝絶となるケースや、契約乗換後のお申し込み時において健康状態を正確に告知いただけなかったことにより、契約乗換後の契約が解除となり保険金が支払謝絶となるケース、また、契約乗換の判定期間後(乗換後のご契約の契約日※の後７か月から後９か月)の解約により、保障の重複が生じたケースなど、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のある事例があることが判明いたしました。
※ 責任開始日指定特則を付加した場合は責任開始日。
「ご契約調査及び復元」
全ての当社のご契約(過去５年間分の消滅契約を含む約3,000万件、ご契約者数で約2,000万人)について、お客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないか、を検証いたします。
なお、契約復元等については、事実関係の調査により、ご契約時のお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせていたことが判明した場合には、復元等に関わるお客さまのご意向等に合わせて、お手続きを進めさせていただきます。
① 全ご契約調査
全てのご契約(特定事案を除く)について、返信用はがきを同封した書面をお送りし、ご相談いただいた内容についてお応えしてまいります。
加えて、2019年10月に当社から全ご契約者さまにお送りする「ご契約内容のお知らせ」等により、お客さまにご契約内容をご確認いただくとともに、ウェブサイト・SNSなど幅広い手段を通じて本事案に関する取り組みをお知らせし、広くお客さまのお申し出に対応してまいります。
② 特定事案調査
当社において、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性が特定可能な類型(下記A～E類型)については、具体的にお客さまのご意向に沿わず不利益を生じさせたものがないか調査を実施いたします。
調査の対象となるお客さまに対しては、書面の送付、お電話、ご訪問等を通じて、ご契約時の状況や契約復元等のご意向を確認し、お手続きを進めてまいります。
上記類型のほか、募集実態の把握の観点からご契約時の状況を確認させていただく事案もございます。
「改善の取り組み」
① 改善策
○ お客さまの視点に立った営業をさらに徹底するため、以下の改善策に向けた検討を進めてまいります。
－ 契約乗換の勧奨を行わない
－ 営業目標と販売実績計上の見直し
－ 募集事前チェック機能の強化
－ 条件付解約制度の導入
－ 契約転換制度の導入
－ 現在実施している契約乗換判定期間の外の調査の強化
② 営業目標・営業マネジメント等の改善
○ 日本郵便株式会社において、今期の当社商品の営業目標は設定いたしません。
また、来期以降、日本郵便株式会社における金融商品の営業目標については、お客さまの利益に適う観点から、適時見直してまいります。
○ 真の「お客さま本位の営業活動」の徹底に向け、当社商品の営業に携わる全社員の研修を実施いたします。
当社は、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社とともに、外部専門家のみで構成される特別調査委員会(以下「本調査委員会」といいます。)を設置し、本調査委員会は、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る問題に関して、日本郵便株式会社及び当社による事実確認の範囲及び方法等の妥当性を検証するとともに、独自に事実関係及び原因等について徹底した調査を行い、その結果を踏まえて再発防止策等の提言等の検討を行い、調査報告書を作成することとしております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(単位：千件、百万円)
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(単位：千件、百万円)
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(単位：百万円)
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(単位：百万円)
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(単位：千件、百万円)
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。
(単位：百万円)
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。