当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第１四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(前略)
Ⅱ 重要なリスク
(6) 日本郵政との関係に関するリスク
① 日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク
(本文略)
② 日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク
ａ．日本郵政グループにおける当社の位置づけ
(本文略)
ｂ．日本郵政グループとの人的関係
本書提出日現在において、当社では、日本郵政グループの役員を兼任する役員が在職しております。そのうち、主な日本郵政グループの役員を兼任する役員は、下表のとおりとなっております。また、当社の経営会議(第14期有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｂ．業務執行」に記載のとおりであります。)には、当社の常務以上の執行役を兼任している者を除き、原則、日本郵政株式会社の役員は出席していませんが、議題又は報告事項に応じて、出席が必要と当社が考える日本郵政株式会社の代表執行役に出席を要請することとしております。
(注) 同氏は、日本郵政株式会社の子会社である、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行の取締役(非常勤)も兼任しております。
当社の役員の状況については第14期有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
また、当社は、日本郵政株式会社及びその子会社である日本郵便株式会社との間で、人事交流を目的として相互に出向者を受け入れており、モニタリングその他郵便局に対する支援等の業務を行っておりますが、このうち、当社において事業運営に重要な影響を及ぼす役職についている者はおりません。
(後略)
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における営業面においては、募集品質に係る諸問題を受けた営業活動の自粛により、新契約の年換算保険料は、個人保険が60億円(前年同期比93.5％減)、第三分野が２億円(同98.3％減)と前年同期比で大きく落ち込みました。保有契約年換算保険料は、個人保険が４兆2,038億円(前期比2.7％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が7,026億円(同1.8％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しておりますが、昨今の低金利環境を踏まえ、資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は14.8％となりました。平均予定利率が前年同期並みの1.69％となった一方、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は前年同期比で0.03％低下し1.74％となったことから、順ざやは前年同期と比べ58億円減少し66億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における経常利益は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市場の混乱により金銭の信託運用におけるキャピタル損失が増加した一方で、2020年４月以降も当社商品の積極的な提案を控えていることによる事業費負担の減少及びご契約調査の進展等を見積りに反映したことによる保険金等支払引当金の戻入等により基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したことから、前年同期と比べ139億円増加し699億円(前年同期比24.9％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、キャピタル損失に対応した価格変動準備金の戻し入れを行ったこと等により、467億円と前年同期と比べ129億円の増益(同38.3％増)となりました。通期業績予想1,240億円に対する進捗率は37.7％となりました。ただし、新契約の減少は、短期的には利益にプラスとなるものの、当社が事業を営むための付加保険料等の減少となり、中長期的にはマイナスの影響となります。
引き続き、業務改善計画を着実に実施するとともに、お客さまの信頼回復に全力で取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応として、保険料の払込猶予期間の延伸、契約者向けの普通貸付利率の減免措置、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた場合に死亡保険金に加えて「保険金の倍額支払」の対象として保険金をお支払いする取扱い等を実施しておりますが、これらの取扱いが当第１四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券並びに現金及び預貯金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ8,629億円減少し、70兆8,018億円(前連結会計年度末比1.2％減)となりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ8,629億円減少し、70兆8,018億円(前連結会計年度末比1.2％減)となりました。主な資産構成は、有価証券55兆8,014億円(同0.1％減)、貸付金５兆7,087億円(同0.8％増)及び金銭の信託３兆4,081億円(同11.5％増)となっております。
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆2,884億円減少し、68兆4,479億円(前連結会計年度末比1.8％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により63兆4,624億円(同1.1％減)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、お客さまのご意向確認等の実績を踏まえて、お客さまの利益を回復するための将来の契約措置により生じる保険金等の支払見込額等を合理的に見積り、保険金等支払引当金として162億円計上しております。
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ4,254億円増加し、２兆3,538億円(前連結会計年度末比22.1％増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の株価上昇等により前連結会計年度末に比べ4,002億円増加し、6,642億円(同151.6％増)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,121.5％と高い健全性を維持しております。
経常収益は、前年同期と比べ1,225億円減少し、１兆6,963億円(前年同期比6.7％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入7,128億円(同23.8％減)、資産運用収益2,607億円(同5.8％減)、その他経常収益7,228億円(同19.2％増)となっております。
保険料等収入は、保有契約の減少及び保険募集の自粛に伴う新契約の減少により、前年同期に比べ2,230億円減少し、7,128億円(前年同期比23.8％減)となりました。
資産運用収益は、総資産残高の減少等に伴う利息及び配当金等収入の減少等により、前年同期に比べ161億円減少し、2,607億円(前年同期比5.8％減)となりました。
その他経常収益は、保有契約の減少による責任準備金戻入額の増加及び保険金等支払引当金の戻入に伴うその他の経常収益の増加等により、前年同期に比べ1,166億円増加し、7,228億円(前年同期比19.2％増)となりました。
経常費用は、前年同期と比べ1,365億円減少し、１兆6,264億円(前年同期比7.7％減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が１兆4,619億円(同7.3％減)、資産運用費用が383億円(同23.1％増)、事業費が1,003億円(同21.6％減)、その他経常費用が258億円(同4.9％減)等となっております。
保険金等支払金は、満期及び解約に伴う保険金の減少等により、前年同期に比べ1,147億円減少し、１兆4,619億円(前年同期比7.3％減)となりました。
資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用が減少したものの、金銭の信託で保有する有価証券の評価損の増加等による運用損の増加等により、前年同期に比べ71億円増加し、383億円(前年同期比23.1％増)となりました。
事業費は、保険募集の自粛の影響による業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ276億円減少し、1,003億円(前年同期比21.6％減)となりました。
その他経常費用は、税金が減少したこと等により、前年同期に比べ13億円減少し、258億円(前年同期比4.9％減)となりました。
経常利益は、金銭の信託運用におけるキャピタル損失が増加した一方で、保険募集の自粛による事業費負担の減少及びご契約調査の進展等を見積りに反映したことによる保険金等支払引当金の戻入等により基礎利益が増加したことから、前年同期に比べ139億円増加し、699億円(前年同期比24.9％増)となりました。
特別損益は、キャピタル損失に対応した価格変動準備金の戻入額の増加等により、前年同期に比べ67億円増加し、223億円の利益となりました。
契約者配当準備金繰入額は、民営化後に有配当の特約の販売を終了し、有配当の特約の保有契約件数が減少していること等により、前年同期に比べ３億円減少し、204億円(前年同期比1.7％減)となりました。
経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、キャピタル損失に対応した価格変動準備金の戻入額の増加等により、前年同期に比べ129億円増加し、467億円(前年同期比38.3％増)となりました。
なお、当社の当第１四半期累計期間における基礎利益は、1,104億円(前年同期比21.6％増)となりました。
(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」のうち、当第１四半期連結累計期間開始日以降、本第１四半期報告書提出日までの間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
(当社における募集品質に係る諸問題について)
前連結会計年度において発生した当社及び当社代理店の募集品質に係る諸問題について、業務改善計画に記載のご契約調査及びお客さまの不利益解消に向けた契約措置（契約復元等）、募集人処分、募集品質の改善に向けた取り組みは、概ね計画どおりに進捗しております。
また、当社保険商品の販売について、2019年７月以降、郵便局及び当社支店における当社商品の積極的な営業活動を控えておりますが、当社は日本郵政株式会社、日本郵便株式会社とともに、営業再開に向けた５つの条件を設定しました。2020年７月16日開催のJP改革実行委員会において、当該条件に係る具体的な評価指標及び進捗状況について報告した結果、JP改革実行委員会からは、営業再開に向けて最低限必要な条件は概ね充足しているとの評価を受けております。
当社は、通常営業再開に道筋をつけるためにも、引き続き、業務改善計画に掲げたお客さま対応や再発防止策の実行に取り組んでまいります。
営業再開条件
条件１．お客さまの信頼回復に向けたご契約調査が、業務改善計画で公表した対応スケジュールどおりに進捗し、お客さまの利益回復に向けた道筋がついていること
条件２．法令又は社内ルールに違反した、あるいは違反した可能性がある保険募集人については募集停止の措置が講じられていること
条件３．法令又は社内ルールに違反した保険募集人及びその管理者に対し、適切な社内処分等を実施する道筋がついていること
条件４．不適正募集を発生させないための募集管理態勢が整備されていること
条件５．募集人に対する再教育が実施されているとともに、引き続き、再教育を行う仕組みが作られていること
なお、今後の信頼回復に向けたフォローアップ活動として、「日本郵政グループは、すべてのお客さまに対して、ご意向の通りの契約となっているか確認し、ご意見を伺い、ご加入の生命保険をお客さまのお役に立てる活動を積極的かつ継続的に実施していく。」との基本方針に基づき、ご契約内容確認のための活動を積極的かつ継続的に実施してまいります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応について)
新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の感染拡大による国内経済活動の停滞や国民生活への影響は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、感染症の急速な感染拡大は全世界的に保健や経済に対して甚大な影響を与えており、国内においても新規感染者数の増加等にともなう感染症の再拡大が懸念されるなど、依然として感染症に対する警戒が続いております。こうした状況を踏まえ、当社は、お客さまの生活を支える保険サービスとして、保険料の払込猶予期間の延伸や、感染症でお亡くなりになられた場合は、死亡保険金に加えて「保険金の倍額支払」の対象として保険金をお支払いする等の取り扱い、社員の感染予防対策として、テレワーク・時差出勤等の推進等を引き続き継続していくとともに、感染症対策支援を目的とした債券投資等の取り組みを通じて、生命保険会社としての社会的使命・機能を確実に果たしてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(単位：千件、百万円)
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(単位：千件、百万円)
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(単位：百万円)
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(単位：百万円)
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(単位：千件、百万円)
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。
(単位：百万円)
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。