第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間開始日以降、本第２四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第２四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(前略)
Ⅰ 最も重要なリスク
(1) 募集品質・コンプライアンスに関するリスク
① 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク
当社は、2019年３月期からの中期経営計画において、お客さま本位の業務運営の徹底を主要戦略のひとつとして掲げ、日本郵便株式会社と連携しながら、保険募集プロセスの品質向上やご家族同席などの高齢者募集対応をはじめとした諸課題に取り組んでまいりました。しかしながら、第14期有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案の発生により、当社グループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの信用は大きく毀損されている状況にあり、早期の信用回復が最重要課題と認識しております。
当社グループにおいては、かかる事案に対処するため、2020年１月31日付けで金融庁に提出した業務改善計画に基づき、健全な組織風土の醸成・適正な営業推進態勢の確立、適正な募集管理態勢の強化及び取締役会等によるガバナンスの強化などの施策や取り組み等を実施し、保険募集プロセスの品質改善を通じ、お客さま本位の業務運営を徹底することとしておりますが、これらの取り組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の時間を要する場合には、当社グループに対するステークホルダーからの信用回復に影響を及ぼす可能性があります。さらに取り組みによる効果が発揮されるまでの間に再度同種の事案が発生する等の場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び日本郵便株式会社は、多数契約等の全ご契約調査の更なる深掘調査や、これらに関連する保険契約を受理した募集人調査等を継続して行っております。このほか、お客さまの信頼回復に向けたフォローアップ活動として、契約者・被保険者別人の終身保険及び払込完了となった契約を解約し契約乗換を行った契約をお持ちになっているお客さまへのレター送付や、年に一度ご契約者さまにお送りしている「ご契約内容のお知らせ」によりご契約内容を再確認いただくなどの取り組みを継続的に実施しております。これらの調査等については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、計画が遅れる可能性があります。また、今後、当該調査等を通じて、お客さまのご意向に沿わず不利益となる他の事例や法令違反又は社内ルール違反となる他の事例が追加で判明する等の場合には、当社グループの社会的信用にさらに影響を与える可能性があります。また、今後行われる募集人処分(業務停止等)の規模や程度によっては、新契約の獲得の減少又は既存契約の解約数の増加を招く可能性があるほか、さらに追加での調査やお客さまの不利益の解消に向けた保険契約に関するお手続き(契約復元等)のための追加的な費用を要する可能性があります。
契約乗換等に係る事案の発生を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上げて確認するため、2020年４月から日本郵政グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析いたしました。その結果、日本郵便株式会社において、2019年４月から2020年６月までにお客さまよりいただいた苦情から、当社商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部のお客さまにおいてはご意向に沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握しております。これらの事案にかかるお客さまに対しては、速やかにご意向確認を進めるとともに、今後、日本郵政グループとして商品横断的なデータモニタリングを行うなど、改善に向けた取り組みを進めてまいりますが、当該事案の中から法令違反等の不適正な事案が発覚する等の場合には、当社を含む日本郵政グループに対する社会的信用がさらに毀損されることとなり、当社商品の販売等に悪影響を及ぼす可能性があります。
2019年７月以降、郵便局及び当社支店からの積極的な当社商品のご提案を控えていたことに加えて、2019年12月27日に金融庁から業務停止命令を受けたことに伴い、2020年１月１日から2020年３月31日までの間、当社商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止しておりました。本書提出日時点においては、当該業務停止命令期間は終了しており、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 対処すべき課題」に記載のとおり、2020年10月５日から信頼回復に向けた業務運営を開始していますが、当面はお客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることに最優先で取り組むため、積極的な当社商品のご提案を控えている状況にあります。その結果、通常よりも新契約の獲得が進まないなどの理由により、当社グループの業務運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかる経営成績等への影響は、手数料支払の減少による利益の増加が先行するという当社の利益構造の特性により、短期的には顕在化しにくいものの、積極的な当社商品のご提案を控える期間がより長期にわたり継続する場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びEV等の指標に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の保険商品の営業社員が報酬の低下等により離職する、又はモチベーションを喪失することにより、当社の通常の営業活動の再開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社及び日本郵便株式会社からお客さまに対する通常のご提案が可能となったとしても、当社グループへの信用の毀損等により、当社の新契約の獲得が回復しない可能性があります。
当社グループは、保険業法及び郵政民営化法に基づき、金融庁及び総務省の監督に服しており、当社は2019年12月27日、金融庁より保険業法第132条第１項に基づく業務停止命令及び業務改善命令を受けました。当該処分を受けて、当社は、2020年１月31日付けで、業務改善計画を金融庁に提出しております。今後は、当該業務改善計画の実施完了までの間、３カ月ごとの進捗及び改善状況を報告することとなりますが、当該計画の進捗及び改善状況について監督当局がそれらを不十分であると判断した等の場合には、さらなる行政処分を受ける可能性があり、当社グループの業務運営の存続や方法に重大な影響を及ぼす可能性や当社グループへの信用がさらに毀損する可能性があります。また、保険募集プロセスの品質事案に関連して、保険契約者等から訴訟を提起された場合にも、当社グループの社会的信用、業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(中略)
(5) 事業戦略・経営計画が奏功しないリスク
当社は、中期経営計画をはじめとする事業戦略・経営計画を策定しておりますが、これらに含まれる施策の実施については、第14期有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載された各種のリスクが内在しております。また、将来において、当社による上記施策の実施を阻害するリスクが高まる又は新たなリスクが生じる可能性もあります。
さらに、これらの事業戦略・経営計画は、市場金利、外国為替、株価、事業環境、法制度、一般的経済状況、当社及び日本郵便株式会社の従業員の活動状況等に係る多くの前提を置き、それらに基づいて作成されておりますが、かかる前提どおりとならない場合には、当該計画における目標を達成できない可能性があります。また、当社は、現中期経営計画において、「保障重視の販売の強化」、「新たな顧客層の開拓」、「新商品開発」等に取り組むこととしておりましたが、契約乗換等に係る事案の発生以降、長期にわたり積極的な募集活動を停止するなど計画策定時における前提が大きく変化しており、当該計画における目標を達成できない可能性があります。
第14期有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載のとおり、日本郵政グループの中期経営計画において、当社グループは、保有契約年換算保険料(個人保険)、１株当たり当期純利益及び１株当たり配当額という３つの主要定量目標を設定しております。しかしながら、保有契約年換算保険料(個人保険)については、市場金利の低下に伴う保険料の値上げなどにより貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少したこと及び、契約乗換等に係る事案の発生以降、長期にわたり積極的な募集活動を停止していることを主たる要因として、2019年６月末、９月末、12月末及び2020年３月末においてそれぞれ4.6兆円、4.5兆円、4.4兆円及び4.3兆円と推移しており、加えて2021年３月期においては保有契約年換算保険料に係る目標及び営業目標を設定しないことから、中期経営計画における保有契約年換算保険料(個人保険)の目標達成は困難であると認識しております。
さらに、2022年３月期以降に営業目標を設定する場合においては、適正な募集品質に基づく営業力に見合った目標設定へ見直すとともに、新契約と契約継続を同じ重要度で評価できるよう、新契約と消滅契約(解約等)の月額保険料を差し引きしたストック目標の導入や、募集品質に係る評価項目の見直しを行う予定でありますが、かかる営業目標・評価基準等の見直しが奏功しない場合には、当社グループの業務運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、お客さま本位の営業活動の徹底と抜本的な改善策のほか、2020年10月５日からお客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることを第一とする信頼回復に向けた業務運営を行うことにより、全社をあげて信用回復に取り組んでおりますが、かかる信用が早期に回復しないことにより、新契約の獲得が計画どおり進まない場合や既存の契約の解約数が増加する場合には、当該計画における目標の達成がさらに困難になるほか、当該計画期間終了後も新契約の獲得や既存の契約の維持については、厳しい状況が継続することが見込まれます。
当社は、法令上可能な限りにおいて、新たな収益機会を得るため新規業務への参入を行うことがありますが、契約乗換等に関する事案の発生により当社グループへの信用が大きく毀損している状況では、新規業務への参入が困難となる可能性があります。加えて、当社は新商品の販売開始にあたって、郵政民営化法に基づく認可を取得する必要がありますが、当該認可が得られない可能性や認可取得のために当社の計画どおりの時期又は内容で新商品を投入できない可能性があります。また、かかる認可を取得し、新商品を販売した場合であっても、商品性が市場ニーズにマッチしない、営業体制が確保できない、予想を超える外部要因等により収益が確保できない等、当該商品が当初想定した成果をもたらさない可能性があります。このような結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらには、現中期経営計画期間において、次期オープン系システム・基幹系システム・新営業用携帯端末等のシステム整備・改修等に約1,500億円規模の投資を行うこととしております。これらの投資は減価償却を通じて今後数年間にわたり費用化されるとともに、その管理・維持には相当程度のコストが生じる見込みでありますが、投資額に見合った成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 重要なリスク
(6) 日本郵政との関係に関するリスク
① 日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク
(本文略)
② 日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク
ａ．日本郵政グループにおける当社の位置づけ
(本文略)
ｂ．日本郵政グループとの人的関係
本書提出日現在において、当社では、日本郵政グループの役員を兼任する役員が在職しております。そのうち、主な日本郵政グループの役員を兼任する役員は、下表のとおりとなっております。また、当社の経営会議(第14期有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｂ．業務執行」に記載のとおりであります。)には、当社の常務以上の執行役を兼任している者を除き、原則、日本郵政株式会社の役員は出席していませんが、議題又は報告事項に応じて、出席が必要と当社が考える日本郵政株式会社の代表執行役に出席を要請することとしております。
(注) 同氏は、日本郵政株式会社の子会社である、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行の取締役(非常勤)も兼任しております。
当社の役員の状況については第14期有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
また、当社は、日本郵政株式会社及びその子会社である日本郵便株式会社との間で、人事交流を目的として相互に出向者を受け入れており、モニタリングその他郵便局に対する支援等の業務を行っておりますが、このうち、当社において事業運営に重要な影響を及ぼす役職についている者はおりません。
(後略)
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における営業面においては、募集品質に係る諸問題を受けた営業活動の自粛により、新契約の年換算保険料は、個人保険が150億円(前年同期比88.6％減)、第三分野が６億円(同96.7％減)と前年同期比で大きく落ち込みました。保有契約年換算保険料は、個人保険が４兆1,001億円(前期比5.1％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が6,911億円(同3.4％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しておりますが、昨今の低金利環境を踏まえ、資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は14.9％となりました。平均予定利率が前年同期並みの1.69％となった一方、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は前年同期比で0.02％低下し1.79％となったことから、順ざやは前年同期と比べ84億円減少し301億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における経常利益は、利息及び配当金等収入が減少した一方で、新契約の減少に伴う事業費の減少及びご契約調査の進展等を見積りに反映したことによる保険金等支払引当金の戻入等により基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したことから、前年同期と比べ212億円増加し1,627億円(前年同期比15.0％増)となり、通期業績予想2,000億円に対する進捗率は81.4％となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益に加え、価格変動準備金の戻し入れを行ったことや契約者配当準備金の繰り入れを行ったこと等により、936億円と前年同期と比べ173億円の増益(同22.8％増)となり、通期業績予想1,240億円に対する進捗率は75.5％となりました。なお、2020年５月に策定・公表した通期業績予想の策定に当たっては、2020年３月末時点の経済前提を用いていたことから、株式の減損を相応に想定していたこと、また、保険金等支払いが想定よりも減少していること等を背景に、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに通期業績予想対比で高い進捗率となっております。しかしながら、当四半期連結会計期間終了後の新型コロナウイルス感染症の影響が依然として不透明であり、今後も引き続き、株価の低下や保険金等支払いの増加の可能性があるため、通期業績予想の修正は、本第２四半期報告書提出日現在では行っておりません。
新契約の減少は、短期的には利益にプラスとなるものの、当社が事業を営むための付加保険料等の減少となり、中長期的にはマイナスの影響となります。引き続き、業務改善計画を着実に実施するとともに、お客さまの信頼回復に全力で取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応として、保険料の払込猶予期間の延伸、契約者向けの普通貸付利率の減免措置、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた場合に死亡保険金に加えて「保険金の倍額支払」の対象として保険金をお支払いする取扱い等を実施しておりますが、これらの取扱いが当第２四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ１兆2,674億円減少し、70兆3,972億円(前連結会計年度末比1.8％減)となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆2,674億円減少し、70兆3,972億円(前連結会計年度末比1.8％減)となりました。主な資産構成は、有価証券55兆6,600億円(同0.4％減)、貸付金５兆3,456億円(同5.6％減)及び金銭の信託３兆5,283億円(同15.5％増)となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆8,269億円減少し、67兆9,094億円(前連結会計年度末比2.6％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により62兆7,352億円(同2.3％減)となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、お客さまのご意向確認等の実績を踏まえて、お客さまの利益を回復するための将来の契約措置により生じる保険金等の支払見込額等を合理的に見積り、保険金等支払引当金として78億円計上しております。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ5,594億円増加し、２兆4,877億円(前連結会計年度末比29.0％増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、国内株式の株価上昇等により前連結会計年度末に比べ4,864億円増加し、7,504億円(同184.2％増)となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,138.0％と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ2,759億円減少し、３兆3,853億円(前年同期比7.5％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入１兆4,178億円(同21.3％減)、資産運用収益5,203億円(同9.4％減)、その他経常収益１兆4,472億円(同12.5％増)となっております。
ａ．保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少及び保険募集の自粛に伴う新契約の減少により、前年同期に比べ3,833億円減少し、１兆4,178億円(前年同期比21.3％減)となりました。
ｂ．資産運用収益
資産運用収益は、総資産残高の減少に伴う利息及び配当金等収入の減少等により、前年同期に比べ537億円減少し、5,203億円(前年同期比9.4％減)となりました。
ｃ．その他経常収益
その他経常収益は、保有契約の減少による責任準備金戻入額の増加及び保険金等支払引当金の戻入に伴うその他の経常収益の増加等により、前年同期に比べ1,611億円増加し、１兆4,472億円(前年同期比12.5％増)となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ2,971億円減少し、３兆2,226億円(前年同期比8.4％減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が２兆9,302億円(同6.8％減)、資産運用費用が456億円(同31.9％減)、事業費が1,962億円(同22.6％減)、その他経常費用が505億円(同8.7％減)等となっております。
ａ．保険金等支払金
保険金等支払金は、保険金及び解約返戻金の減少等により、前年同期に比べ2,136億円減少し、２兆9,302億円(前年同期比6.8％減)となりました。
ｂ．資産運用費用
資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、前年同期に比べ214億円減少し、456億円(前年同期比31.9％減)となりました。
ｃ．事業費
事業費は、新契約の減少に伴う業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ573億円減少し、1,962億円(前年同期比22.6％減)となりました。
ｄ．その他経常費用
その他経常費用は、税金が減少したこと等により、前年同期に比べ47億円減少し、505億円(前年同期比8.7％減)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、利息及び配当金等収入が減少した一方で、新契約の減少に伴う事業費の減少及びご契約調査の進展等を見積りに反映したことによる保険金等支払引当金の戻入等により基礎利益が増加したことから、前年同期に比べ212億円増加し、1,627億円(前年同期比15.0％増)となりました。
④ 特別損益
特別損益は、価格変動準備金の戻入額の増加等により、前年同期に比べ15億円増加し、274億円の利益となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、民営化後に有配当の特約の販売を終了し、有配当の特約の保有契約件数が減少していること等により、前年同期に比べ72億円減少し、472億円(前年同期比13.3％減)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加等により、前年同期に比べ173億円増加し、936億円(前年同期比22.8％増)となりました。
なお、当社の当第２四半期累計期間における基礎利益は、2,265億円(前年同期比10.2％増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金及び解約返戻金の減少等により保険金等支払金が減少した一方、保険料等収入が減少したこと、利息及び配当金等の受取額が減少したこと等により、前年同期に比べ2,057億円支出増となり、１兆3,325億円の支出となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入が減少したこと等から、前年同期に比べ3,792億円収入減となり、１兆2,868億円の収入となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期にはあった自己株式の取得による支出がなくなったこと及び配当金の支払額が減少したこと等により、前年同期に比べ1,219億円支出減となり、217億円の支出となりました。
④ 現金及び現金同等物の中間期末残高
上記①～③の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から674億円減少し、１兆3,428億円となりました。
(4) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」のうち、当第２四半期連結累計期間開始日以降、本第２四半期報告書提出日までの間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第２四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(信頼回復に向けた業務運営及び業務改善計画の推進)
前連結会計年度において発生した当社及び当社代理店の募集品質に係る諸問題について、業務改善計画に掲げたご契約調査及びお客さまの不利益解消に向けた契約措置(契約復元等)、募集人処分、募集品質の改善に向けた取り組みは、概ね計画どおりに進捗しております。
当社保険商品の販売については、2019年７月以降、2020年１月から３月までの業務停止命令期間を含め、郵便局及び当社支店における当社商品の積極的な営業活動を控えてまいりましたが、JP改革実行委員会※より、当社、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社にて設定した営業再開条件について概ね充足したとの評価を受けるとともに、信頼回復に向けた業務運営の趣旨が、社員へ共有・徹底されていること等が確認できたことから、2020年10月５日より、ただちに当社商品の積極的な営業活動をするのではなく、当面はお客さまへのお詫びを第一とした信頼回復に向けた業務運営を行っております。なお、2020年度は営業目標の設定は行わずに、お客さまからの信頼回復に向けた活動に最優先で取り組んでまいります。
※ 日本郵政グループに対する国民の皆さまからの信頼回復に向けて、外部専門家の方々に公正・中立な立場から各種アドバイスをいただくことを目的として、2020年４月２日付けで設置。
また、日本郵政グループとして、信頼回復に向けた業務運営を通じ、再びお客さまに安心して当社の商品・サービスをご利用いただけるよう、「お客さまの信頼回復に向けた約束」を策定いたしました。当該業務運営の開始日以降、日本郵政グループで働くすべての社員が本約束を遵守し、お客さまからの信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。
お客さまの信頼回復に向けた約束
〇 目指す姿の約束
一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社になることを約束します。
〇 活動の約束
・お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。
・お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。
・社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。
・法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。
・お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。
信頼回復に向けた業務運営の開始に当たっては、業務改善計画に掲げた募集状況の可視化(録音・保管)、郵便局の管理者による事前・事後チェックの強化、当社コールセンター等によるお客さまへの重層的な意向確認の実施といった改善策を講じることにより、募集管理態勢の強化を図ってまいりました。引き続き、これらの取り組みにかかる効果検証や必要な見直しを行うとともに、真にお客さま本位の営業活動を実践するための募集人研修を継続実施することにより、不適正募集を再演しない態勢を確立してまいります。
今後は、2021年４月にお客さま本位の保障の見直しの制度として、既契約を解約することなく新たな内容の契約に移行できる契約転換制度の導入を予定しております。
また、低金利環境の継続による主力商品の魅力低下を踏まえ、お客さまニーズが高く、市場が拡大している保障性商品の商品ラインナップの拡充について継続的に検討を進めてまいります。
なお、上記の募集品質に係る諸問題の発生を契機に、お客さま本位の業務運営の状況についてリスク感度を上げて確認するため、2020年４月から日本郵政グループ各社が連携して複数の商品にまたがるお客さまの苦情を分析いたしました。その結果、日本郵便株式会社において、2019年４月から2020年６月までにお客さまよりいただいた苦情から、当社商品と投資信託を同一のお客さまに販売した際に、お客さま本位でない営業が行われ、一部のお客さまにおいてはご意向に沿っていない取引が行われた可能性がある事案を把握しております。これらの事案にかかるお客さまに対しては、速やかにご意向確認を進め、真摯に対応していくとともに、今後、日本郵政グループとして商品横断的なデータモニタリングを行うなど、改善に向けた取り組みを進めてまいります。
(新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式への対応)
前事業年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国内経済活動の停滞や国民生活への影響は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、感染症の急速な拡大は世界的に保健や経済に対して甚大な影響を与えており、欧州では感染第２波が深刻化するなど、依然として当該感染症に対する警戒が続いております。
当社では、ウィズコロナ・アフターコロナ下で生命保険会社の社会的使命・機能を確実に果たしていくため、当該感染症により死亡した場合についても保険金の倍額支払等の対象に含めてお支払いする取り扱い等を引き続き実施していくほか、非対面でのサービス利用等の需要拡大に応えるべく、保険料払込証明書の発行等が可能なWebサービス(マイページ)に、資料請求機能を新たに実装する等、お客さまサービスへのデジタル技術の活用に向けた取り組みを推進してまいります。
また、社内でも、テレワークの全社導入を推進することで、持続可能な社員の健康・安全対策を講じるとともに、更なる業務改善、生産性の向上やワークスタイルの転換、社員のQOL向上にも取り組んでまいります。
(次期中期経営計画に掲げる成長戦略)
現在、日本郵政グループでは、2021年度からの５年間を計画期間とする新たな中期経営計画の策定に向けた検討を行っております。
この次期中期経営計画において、当社は、今一度「いつでもそばにいる。どこにいても支える。すべての人生を、守り続けたい。」との経営理念に立ち返り、募集品質問題により失ったお客さまからの信頼の回復に徹底して取り組むとともに、人生100年時代における社会的ニーズに的確に応えていくことで、お客さま本位の業務運営を実現してまいります。
また、各世代のお客さまニーズを踏まえた「商品・サービスの充実」、すべての世代のお客さまの利便性・満足度向上に向けた「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組んでまいります。
「商品・サービスの充実」については、簡易生命保険から受け継いだ「基礎的な生活保障手段を全国津々浦々の郵便局を通じて提供する」という社会的使命を踏まえ、人生100年時代のお客さまの一生を支えていけるよう、各世代の基礎的な生活保障ニーズに応えるための商品開発に取り組んでまいります。具体的には、青壮年層をはじめとした、保障ニーズにより一層お応えするため、保険料を抑えた手厚い保障の提供を可能とする定期保険・特別養老保険の見直し等を検討しております。
「デジタルトランスフォーメーション(DX)」については、すべての世代のお客さまの利便性・満足度の向上に向けて、商品・サービスのご案内からご契約に関する各種手続きのデジタル化を推進してまいります。リアルネットワークである郵便局とデジタルトランスフォーメーション(DX)を融合したサービスを提供し、お客さまに対する新たな価値創造を目指してまいります。
加えて、当社の収益の源泉である保有契約の維持・確保を図るとともに、統合的リスク管理(ERM)の枠組みの下、低金利環境下における収益力の向上を目指してまいります。さらには、適切な事業費管理やインフラ・システムコストの効率化等を通じた事業費構造の再構築により、事業の効率化・生産性の向上にも取り組んでまいります。
これらの取り組みを実現していくためにも、会社成長の原動力である社員一人ひとりが、リスク感度を高く持ち、風通しの良い、社員が会社とともに成長できる企業風土の醸成を、企業風土改革の取り組みの中で行ってまいります。併せて、キャリアプランの再構築など企業風土改革と一体的な人事戦略を展開してまいります。
上記の取り組みを徹底することで、株主、投資家を始めとする様々なステークホルダーのご期待に沿えるよう、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
(参考３) 連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：百万円)
(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。