④ 【附属明細表】

【事業費明細表】

(単位：百万円)

区分	金額
営業活動費	51,416
営業職員経費	9,138
募集代理店経費	42,276
選択経費	0
営業管理費	10,917
募集機関管理費	9,473
営業職員教育訓練費	38
広告宣伝費	1,405
一般管理費	339,731
人件費	47,227
物件費	290,093
寄附・協賛金・諸会費	558
負担金	2,410
合計	402,065

(注) １．「物件費」には、保険契約の維持・管理等に関する業務の委託経費、システム関連経費や独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第18条の３の規定に基づく拠出金が含まれております。

２．「負担金」は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期末 残高	当期末減価償却累計額又は償却 累計額	当期 償却額	差引当期末残高
有形固定資産
土地	－	－	－	47,828	－	－	47,828
建物	－	－	－	65,924	25,624	3,206	40,299
リース資産	－	－	－	4,298	2,458	637	1,839
建設仮勘定	－	－	－	579	－	－	579
その他の有形固定資産	－	－	－	39,669	25,239	4,944	14,429
有形固定資産計	－	－	－	158,300	53,323	8,788	104,977
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	520,566	401,831	52,368	118,734
その他の無形固定資産	－	－	－	30	16	2	14
無形固定資産計	－	－	－	520,596	401,847	52,371	118,748
長期前払費用	709	－	－	709	434	54	275
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

(注) １．有形固定資産及び無形固定資産の金額がいずれも資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．長期前払費用は、貸借対照表上「前払費用」に含めて表示しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 (目的使用)	当期減少額 (その他)	当期末残高
貸倒引当金	448	384	40	408	384
一般貸倒引当金	37	36	－	37	36
個別貸倒引当金	411	347	40	371	347
保険金等支払引当金	29,722	－	21,589	5,280	2,851
役員株式給付引当金	164	－	49	4	110
価格変動準備金	858,339	46,477	－	－	904,816

(注) １．貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。

２．保険金等支払引当金の当期減少額(その他)は、見込額の減少によるものであります。

３．役員株式給付引当金の当期減少額(その他)は、見込額の減少によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。