当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（前略）
Ⅱ 重要なリスク
（6）日本郵政との関係に関するリスク
① 日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク
日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は、本書提出日現在、本自己株式取得等により、49.9％程度まで低下しておりますが、日本郵政株式会社は、依然として、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本国政府は、本書提出日現在において、日本郵政株式会社の発行済株式総数の50.7％程度(自己株式を除く議決権割合は60.6％程度)を保有しております。
日本郵政株式会社は、下記「② 日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク」に記載の当社との業務委託関係その他の取引・契約関係等にあるほか、子会社等を通じて当社と競合し又は競合する可能性のある事業(当社以外の生命保険会社の商品の受託販売等)を行うなど、当社の一般株主と異なる利害関係を有しております。例えば、2018年12月19日に、日本郵政株式会社は、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との間で、「資本関係に基づく戦略提携」に関する基本合意書を締結いたしました。この合意に基づき、日本郵政株式会社は、アフラック・インコーポレーテッドの普通株式の発行済株式総数の７％を取得したほか、がん保険に関する取り組みの再確認、新たな協業の取り組みの検討を行うこととしております。さらに2021年６月18日に、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び当社は、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社と「資本関係に基づく戦略提携」をさらに発展させることに合意いたしました。また、日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社及び楽天グループ株式会社との間で、物流、モバイル、DXなど様々な領域での連携を強化することを目的とした業務提携合意書を2021年３月12日に締結し、さらに2021年４月28日に、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社は、楽天グループ株式会社と業務提携合意書を改めて締結いたしました。これらの合意において、保険分野での協業に関する協議・検討を行うこととしております。これらの協業の取り組みについて、当社の認識する限り、現時点で具体的にその内容は決定しておりませんが、特に、上記の協業に基づくアフラック生命保険株式会社の新商品の販売等が当社グループの業績等に影響を及ぼすなど、当社と日本郵政株式会社との間で協業項目の具体的な内容について意見の相違が生じ、当社又は当社の一般株主の利益と相反する可能性があります。また、日本郵政グループの利益やユニバーサルサービスの提供等の観点から議決権の行使等を行うなど、一般株主の利害と異なる議決権の行使その他の行為を行う可能性があります。
（後略）
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
営業面においては、前年同期は積極的な営業活動を自粛していたことから、当第１四半期連結累計期間における新契約年換算保険料は、個人保険が56億円増加し116億円(前年同期比93.0％増)、第三分野が２億円増加し４億円(同72.8％増)となりました。なお、前々年同期比では個人保険の新契約年換算保険料が87.5％減(818億円減)、第三分野が97.1％減(161億円減)と大きく減少しております。保有契約年換算保険料については、個人保険が976億円減少し３兆8,004億円(前連結会計年度末比2.5％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が115億円減少し6,575億円(同1.7％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しておりますが、昨今の超低金利環境の継続を受け、資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は16.5％となりました。平均予定利率が前年同期並みの1.69％となった一方、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は、前年同期比で0.11％増加し1.84％となったことから、順ざやは前年同期と比べ154億円増加し221億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における経常利益は、順ざやが増加したものの保有契約の減少等に伴う保険関係損益の減少により、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が減少した一方で、金銭の信託運用におけるキャピタル損益が改善したこと等から、前年同期と比べ221億円増加し920億円(前年同期比31.6％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加した一方でキャピタル利益に対応した価格変動準備金の繰り入れを行ったこと等により、412億円と前年同期と比べ55億円の減益(同11.8％減)となりました。
なお、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応として、保険料の払込猶予期間の延伸、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた場合に死亡保険金に加えて「保険金の倍額支払」の対象として保険金をお支払いする取扱い等を実施しておりますが、これらの取扱いが当第１四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ１兆3,434億円減少し、68兆8,295億円(前連結会計年度末比1.9％減)となりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆3,434億円減少し、68兆8,295億円(前連結会計年度末比1.9％減)となりました。主な資産構成は、有価証券54兆9,358億円(同0.6％減)、貸付金４兆9,440億円(同0.4％減)及び金銭の信託４兆3,069億円(同2.8％増)となっております。
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆781億円減少し、66兆2,533億円(前連結会計年度末比1.6％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により60兆3,941億円(同1.3％減)となりました。
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,653億円減少し、２兆5,761億円(前連結会計年度末比9.3％減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、海外金利の低下等により、前連結会計年度末に比べ952億円増加し、１兆1,266億円(同9.2％増)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,095.4％と高い健全性を維持しております。
経常収益は、前年同期と比べ312億円減少し、１兆6,651億円(前年同期比1.8％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入6,440億円(同9.7％減)、資産運用収益2,809億円(同7.8％増)、その他経常収益7,401億円(同2.4％増)となっております。
保険料等収入は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ688億円減少し、6,440億円(前年同期比9.7％減)となりました。
資産運用収益は、有価証券及び貸付金の減少に伴い利息及び配当金等収入が減少したものの、金銭の信託運用損益の改善等により、前年同期に比べ202億円増加し、2,809億円(前年同期比7.8％増)となりました。
その他経常収益は、保有契約の減少による責任準備金戻入額の増加等により、前年同期に比べ172億円増加し、7,401億円(前年同期比2.4％増)となりました。
経常費用は、前年同期と比べ534億円減少し、１兆5,730億円(前年同期比3.3％減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が１兆4,378億円(同1.7％減)、資産運用費用が138億円(同63.9％減)、事業費が943億円(同6.0％減)、その他経常費用が270億円(同4.8％増)等となっております。
保険金等支払金は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ241億円減少し、１兆4,378億円(前年同期比1.7％減)となりました。
資産運用費用は、金銭の信託運用損益の改善や為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、前年同期に比べ244億円減少し、138億円(前年同期比63.9％減)となりました。
事業費は、業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ59億円減少し、943億円(前年同期比6.0％減)となりました。
その他経常費用は、前年同期に戻し入れとなっていた退職給付引当金について繰り入れを行ったこと等により、前年同期に比べ12億円増加し、270億円(前年同期比4.8％増)となりました。
経常利益は、順ざやが増加したものの保有契約の減少等に伴う保険関係損益の減少により、基礎利益が減少した一方で、金銭の信託運用におけるキャピタル損益が改善したこと等から、前年同期に比べ221億円増加し、920億円(前年同期比31.6％増)となりました。
特別損益は、キャピタル損益が改善したことから、前年同期に戻し入れとなっていた価格変動準備金について繰り入れを行ったこと等により、前年同期に比べ413億円減少し、189億円の損失となりました。
契約者配当準備金繰入額は、前年同期に比べ49億円減少し、154億円(前年同期比24.5％減)となりました。
経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加した一方で、キャピタル利益に対応した価格変動準備金の繰り入れを行ったこと等により、前年同期に比べ55億円減少し、412億円(前年同期比11.8％減)となりました。
なお、当社の当第１四半期累計期間における基礎利益は、1,025億円(前年同期比7.2％減)となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(単位：千件、百万円)
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(単位：千件、百万円)
(注) １．件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(単位：百万円)
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(単位：百万円)
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．新契約年換算保険料は、新契約に転換による純増加を加えた数値であります。
(単位：千件、百万円)
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。
(単位：百万円)
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。