第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。
(1) 連結経営指標等
回次
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第14期中
|
第15期中
|
第16期中
|
第14期
|
第15期
|
会計期間
|
自 2019年 ４月１日 至 2019年 ９月30日
|
自 2020年 ４月１日 至 2020年 ９月30日
|
自 2021年 ４月１日 至 2021年 ９月30日
|
自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日
|
自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日
|
保険料等収入
|
(百万円)
|
1,801,184
|
1,417,826
|
1,274,866
|
3,245,541
|
2,697,936
|
資産運用収益
|
(百万円)
|
574,092
|
520,301
|
561,312
|
1,137,789
|
1,121,668
|
保険金等支払金
|
(百万円)
|
3,143,881
|
2,930,225
|
2,779,715
|
6,191,369
|
5,866,091
|
経常利益
|
(百万円)
|
141,504
|
162,723
|
183,883
|
286,601
|
345,736
|
契約者配当準備金繰入額
|
(百万円)
|
54,558
|
47,281
|
36,004
|
109,236
|
65,465
|
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益
|
(百万円)
|
76,312
|
93,673
|
80,540
|
150,687
|
166,103
|
中間包括利益又は包括利益
|
(百万円)
|
248,136
|
580,770
|
224,472
|
△42,235
|
934,447
|
純資産額
|
(百万円)
|
2,240,109
|
2,487,798
|
2,664,345
|
1,928,380
|
2,841,475
|
総資産額
|
(百万円)
|
73,034,186
|
70,397,285
|
68,343,484
|
71,664,781
|
70,172,982
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,983.04
|
4,423.28
|
6,668.50
|
3,428.71
|
5,052.12
|
１株当たり中間(当期) 純利益
|
(円)
|
135.15
|
166.55
|
181.84
|
267.40
|
295.33
|
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
3.1
|
3.5
|
3.9
|
2.7
|
4.0
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,126,848
|
△1,332,585
|
△1,298,098
|
△2,590,214
|
△2,806,302
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,666,054
|
1,286,844
|
1,578,797
|
3,248,209
|
2,554,274
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△143,702
|
△21,719
|
△401,969
|
△165,405
|
176,743
|
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高
|
(百万円)
|
1,313,212
|
1,342,837
|
1,213,744
|
1,410,298
|
1,335,014
|
従業員数
|
(名)
|
8,553
|
8,485
|
8,346
|
8,283
|
8,252
|
［ほか、平均臨時従業員数］
|
［2,549］
|
［2,508］
|
［2,187］
|
［2,519］
|
［2,442］
|
(注) １．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数(当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」といいます。)外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、期間中の平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第14期中
|
第15期中
|
第16期中
|
第14期
|
第15期
|
会計期間
|
自 2019年 ４月１日 至 2019年 ９月30日
|
自 2020年 ４月１日 至 2020年 ９月30日
|
自 2021年 ４月１日 至 2021年 ９月30日
|
自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日
|
自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日
|
保険料等収入
|
(百万円)
|
1,801,184
|
1,417,826
|
1,274,866
|
3,245,541
|
2,697,936
|
資産運用収益
|
(百万円)
|
574,092
|
520,301
|
561,312
|
1,137,789
|
1,121,668
|
保険金等支払金
|
(百万円)
|
3,143,881
|
2,930,225
|
2,779,715
|
6,191,369
|
5,866,091
|
基礎利益
|
(百万円)
|
205,709
|
226,592
|
217,245
|
400,609
|
421,943
|
経常利益
|
(百万円)
|
141,945
|
162,203
|
183,105
|
286,829
|
345,022
|
契約者配当準備金繰入額
|
(百万円)
|
54,558
|
47,281
|
36,004
|
109,236
|
65,465
|
中間(当期)純利益
|
(百万円)
|
76,865
|
93,362
|
79,996
|
151,132
|
165,586
|
資本金
|
(百万円)
|
500,000
|
500,000
|
500,000
|
500,000
|
500,000
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
562,600
|
562,600
|
399,693
|
562,600
|
562,600
|
純資産額
|
(百万円)
|
2,238,300
|
2,484,893
|
2,661,215
|
1,926,474
|
2,838,638
|
総資産額
|
(百万円)
|
73,036,599
|
70,398,249
|
68,344,716
|
71,667,398
|
70,173,857
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
38.00
|
－
|
45.00
|
76.00
|
76.00
|
自己資本比率
|
(％)
|
3.1
|
3.5
|
3.9
|
2.7
|
4.0
|
従業員数
|
(名)
|
7,879
|
7,836
|
7,704
|
7,638
|
7,645
|
［ほか、平均臨時従業員数］
|
［2,520］
|
［2,476］
|
［2,154］
|
［2,490］
|
［2,411］
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(注) １．基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。
２．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
３．従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、期間中の平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間開始日以降、本第２四半期報告書提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業の内容」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項目番号に対応したものです。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
(前略)
(参考) 郵政民営化法による特例措置
(中略)
(2) 新規業務等に係る郵政民営化法の手続き
当社は、これまで新規業務、新商品の開発・販売、新たな方法による資産運用を行う場合には、郵政民営化法上、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされておりましたが(郵政民営化法第138条)、上記(1)に記載のとおり、2021年６月９日付けで、日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出たことから、この日以後は、新規業務等に係る認可手続きは不要となり、届出制(※)へと移行しております。
※ 日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、本特例措置が終了する日まで、従前の認可手続きに代わり、新たな業務を行おうとするときは、その内容を定めて内閣総理大臣及び総務大臣に届け出るとともに、業務を行うにあたっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないとされております(郵政民営化法第138条の２)。なお、郵政民営化委員会から2021年10月14日に公表された「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針(令和３年10月)」において、届出後に必要に応じて郵政民営化委員会による調査審議が実施される場合があり、その場合の調査審議に要する期間はこれまでの認可制に比べて短縮される旨の方針が示されております。
新規業務、新商品、資産運用方法に係る規制の詳細は、それぞれ下記(3)～(5)に記載のとおりであります。
(後略)