④ 【附属明細表】

【事業費明細表】

(単位：百万円)

区分	金額
営業活動費	39,131
営業職員経費	8,365
募集代理店経費	30,765
選択経費	0
営業管理費	13,137
募集機関管理費	8,912
営業職員教育訓練費	45
広告宣伝費	4,179
一般管理費	332,329
人件費	46,902
物件費	283,229
寄附・協賛金・諸会費	394
負担金	2,197
合計	384,598

(注) １．「物件費」には、保険契約の維持・管理等に関する業務の委託経費、システム関連経費や独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第18条の３の規定に基づく拠出金が含まれております。

２．「負担金」は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期末 残高	当期末減価償却累計額又は償却 累計額	当期 償却額	差引当期末残高
有形固定資産
土地	－	－	－	43,112	－	－	43,112
建物	－	－	－	62,974	25,946	3,108	37,027
リース資産	－	－	－	4,637	2,118	606	2,518
建設仮勘定	－	－	－	432	－	－	432
その他の有形固定資産	－	－	－	38,542	27,468	4,384	11,074
有形固定資産計	－	－	－	149,698	55,533	8,099	94,165
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	546,913	448,637	48,287	98,276
その他の無形固定資産	－	－	－	33	19	2	14
無形固定資産計	－	－	－	546,947	448,656	48,290	98,291
長期前払費用	709	－	－	709	466	31	243
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

(注) １．有形固定資産及び無形固定資産の金額がいずれも資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．長期前払費用は、貸借対照表上「前払費用」に含めて表示しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 (目的使用)	当期減少額 (その他)	当期末残高
貸倒引当金	384	379	22	361	379
一般貸倒引当金	36	32	－	36	32
個別貸倒引当金	347	347	22	324	347
保険金等支払引当金	2,851	1,803	4,443	211	－
役員株式給付引当金	110	154	34	－	230
価格変動準備金	904,816	67,789	－	－	972,606

(注) １．貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。

２．保険金等支払引当金の当期減少額(その他)は、見込額の減少によるものであります。

３．役員株式給付引当金の当期減少額(その他)は、見込額の減少によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。