「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、四半期連結会計期間末日以前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、四半期連結会計期間末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
(責任準備金対応債券)
責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分(すべての保険契約)
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が安定的に拡大してきたことに伴い、超長期債の確保が容易となり、より長期の保険契約群に対してデュレーション調整が可能となったことから、第１四半期連結会計期間より、残存年数の制限を廃止し、すべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。
※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
※２．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
(※１) 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(※２) 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式162,906千株を取得したことにより、自己株式が358,882百万円増加しました。
また、2021年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式162,906千株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ358,887百万円減少しました。
自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△358,887百万円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前連結会計年度末から300,104百万円減少し601,285百万円、自己株式は前連結会計年度末から42百万円減少し355百万円となりました。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間においては、市場価格のない株式等及び組合出資金等(前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められるもの)は、次表には含まれておらず、「(注)」に記載しております。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式及び組合財産が非上場株式等で構成されている組合出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
(単位：百万円)
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が投資信託等で構成されているものについては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下「時価算定適用指針」という。)第26項に従い、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※３) 組合出資金は、時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
３．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価480,000百万円、連結貸借対照表計上額480,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価275,183百万円、連結貸借対照表計上額276,772百万円)が含まれております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
(※) 「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価435,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額435,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価69,056百万円、四半期連結貸借対照表計上額70,470百万円)が含まれております。
(金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(2021年３月31日)
(※) 13,285百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
(※) 6,590百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、四半期連結会計期間末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)